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2026年12月6日(日)に国内で実施される日本語能力試験(JLPT)の応募者数が、過去最多となる約53万3,000人に達したことが、11月11日の報道で明らかになりました。
これまで最多だった2025年12月の試験の約44万7,000人から、約8万6,000人増加しました。
日本語能力試験は毎年7月と12月に実施され、外国人の就職や進学、在留資格の取得などに幅広く活用されています。
近年、政府は外国人の在留資格における日本語能力要件の見直しを進めています。
2025年10月には、在留資格「経営・管理」にB2相当以上の日本語能力に関する要件が追加されました。
また、2027年4月からは「特定技能2号」についても、B1相当以上の日本語能力が求められることになります。
日本語能力試験を国内で実施する日本国際教育支援協会(JEES)は、応募者数の急増によって試験会場の確保が困難になっていることを明らかにしています。
2026年12月の試験でも、申込受付が予定より早く終了しました。
こうした状況を受け、日本語能力を証明する代替試験の活用も呼びかけられています。
在留外国人数が増加する中、在留資格においても日本語能力を重視する動きが進んでいます。
今後は、進学を目的とする留学生だけでなく、就労や長期滞在を目的とする外国人の日本語学習ニーズも高まると考えられます。
日本語教師には、日常生活や職場での日本語指導に加え、日本語能力を証明するための試験対策を支援する役割も、より求められるようになるのではないでしょうか。
また、日本語教師自身も、JLPT以外の日本語能力試験の特徴や、在留資格ごとに求められる日本語能力の水準を把握しておくことが大切です。
産経新聞:日本語試験、応募過去最多53万人 昨年44万人から急増 一部在留資格の要件追加要因か
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