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日本語教育能力検定試験とは、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する『日本語教育に携わる人々に必要とされている日本語に関する基礎的な知識や能力を測るための検定試験』です。
日本語教育能力検定試験では、受験者が日本語教育に関する知識が基礎的な水準に達しているか、それらの知識を関連付けて教育の現場で対応する能力が基礎水準に達しているかが問われます。
ここでは、日本語教育能力検定試験の概要(日程・願書入手方法など)や合格率・難易度などを紹介します。
日本語教育能力検定試験は、基本的に年1回(10月)に実施されています。
ちなみに、直近の試験日程は2022年10月23日(日)となっています。なお、受験するには願書提出が必要で、提出期間も決められています。
試験は10月ですが出願は7月が中心です。
これから受験をお考えの方は、提出期間内に気を付けながら準備しましょう!
願書提出期間など、日本語教育能力検定試験に関する情報をまとめましたので、参考になさってください。
※ご紹介する内容は「公益財団法人 日本国際教育支援協会(JEES)」の公表する内容に基づいています。
新型コロナウィルスの影響で変更になる可能性もございますので、最新の情報に注意してください。
試験日程 | 2022年10月23日(日) ※試験時間は、9:00〜16:40 |
---|---|
受験地 | 札幌、仙台、東京、愛知、大阪、広島、福岡を予定 ※詳しい受験会場については、受験票などでご確認ください。 |
受験料 | 14,500円(税込) |
合格通知の発送 | 2022年12月23日(金) |
願書提出期間 | 2022年7月4日(月)〜8月1日(月) ※当日消印有効 |
願書 入手方法 | 全国の主要書店で販売されている受験案内を購入し、手続きを行う。 【受験案内】 販売書店 ※主な書店名 三省堂書店、ジュンク堂書店、丸善、紀伊国屋書店、凡人社、有隣堂など 各書店の全ての店舗で販売されているとは限りません。 詳しくは『日本語教育能力検定試験 願書取り扱い書店』でご確認ください。 |
試験地 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 |
試験実施団体 | 日本国際教育支援協会 日本語試験センター |
※2022(令和4)年度の「実施要項」は4月下旬頃の公開予定です。
日本語教育能力検定試験には、受験者に特に受験資格はありません。出願手続きを行えば、だれでも受験することができます。
日本語教育能力検定試験は、日本語教育に必要な基礎的な知識・能力が水準に達しているかどうかを評価するために、5つの区分に分けられた範囲から出題されます。
なお、2022(令和4)年度試験から出題範囲が改訂されます。
文化庁が日本語教師の養成における教育内容として示した「必須の教育内容」に準じた新たな出題範囲となります。 以下、出題範囲・試験の構成を紹介します。
▽新たな出題範囲(50項目) ※全範囲にわたって出題されるとは限りません。
区分 | 主要項目 | |
---|---|---|
社会・文化・地域 | 世界と日本 | (1)世界と日本の社会と文化 |
異文化接触 | (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(地域社会における共生) |
|
日本語教育の歴史と現状 | (4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情 |
|
言語と社会 | 言語と社会の関係 | (8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 |
言語使用と社会 | (10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現 (12)言語・非言語行動 |
|
異文化コミュニケーションと社会 | (13)多文化・多言語主義 | |
言語と心理 | 言語理解の過程 |
(14)談話理解 (15)言語学習 |
言語習得・発達 | (16)習得過程(第一言語・第二言語) (17)学習ストラテジー |
|
異文化理解と心理 |
(18)異文化受容・適応 (19)日本語の学習・教育の情意的側面 |
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言語と教育 | 言語教育法・実習 | (20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践 (22)教室・言語環境の設定 (23)コースデザイン (24)教授法 (25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画 (28)教育実習 (29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法 |
異文化間教育とコミュニケーション教育 | (32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育 |
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言語教育と情報 | (35)日本語教育とICT (36)著作権 |
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言語 | 言語の構造一般 |
(37)一般言語学 (38)対照言語学 |
日本語の構造 | (39)日本語教育のための日本語分析 (40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記 (42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系 (44)日本語教育のための意味体系 (45)日本語教育のための語用論的規範 |
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言語研究 | ||
コミュニケ―ション能力 | (46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力 (49)対人関係能力 (50)異文化調整能力 |
▽試験の構成
科目 | 解答時間 | 配点 | 測定内容 |
---|---|---|---|
試験T | 90分 | 100点 | 原則として,出題範囲の区分ごとの設問により,日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。 |
試験U | 30分 | 40点 | 試験Iで求められる「基礎的な知識」および試験IIIで求められる「基礎的な問題解決能力」について,音声を媒体とした出題形式で測定する。 |
試験V | 120分 | 100点 | 原則として出題範囲の区分横断的な設問により,熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。 |
ほとんどの問題はマークシート方式ですが、最後に記述問題があります。
日本語教育能力検定試験の受験者数は、年々増加傾向にあります。また、合格率については、現在25%を超える状況までに上がっています。
以下に過去5年間の受験者数と合格率をまとめました。
※各試験実施年度別の『日本語教育能力検定試験 結果の概要』を参照
実施年度 | 全科目受験者(人) | 合格者(人) | 合格率 |
---|---|---|---|
令和3年度 (2021年10月実施) |
8,269 | 2,465 | 29.8% |
令和2年度 (2020年10月実施) |
9,033 | 2,613 | 28.9% |
令和元年度 (2019年10月実施) |
9,380 | 2,659 | 28.3% |
平成30年度 (2018年10月実施) |
6,841 | 1,937 | 28.3% |
平成29年度 (2017年10月実施) |
5,767 | 1,463 | 25.3% |
「日本語教育能力検定試験」の結果にて、マーク式・記述式それぞれの最高点・最低点・平均点が公表されています。各点数の過去のデータにより、試験難易度について分析をしていきたいと思います。過去5年間のデータを一覧でまとめてみました。
※各試験実施年度別の『日本語教育能力検定試験 結果の概要』を参照。
▽マーク式の最高点・最低点・平均点推移
実施年度 | 最高点(220点満点) | 最低点 | 平均点 |
---|---|---|---|
平成30年度(2018年10月実施) | 204点 | 50点 | 135.4点 |
平成29年度(2017年10月実施) | 196点 | 52点 | 133.5点 |
平成28年度(2016年10月実施) | 197点 | 1点 | 132.8点 |
平成27年度(2015年10月実施) | 188点 | 19点 | 126.7点 |
平成26年度(2014年10月実施) | 189点 | 28点 | 130.3点 |
平成25年度(2013年10月実施) | 192点 | 46点 | 132.5点 |
▽記述式の最高点・最低点・平均点推移
実施年度 | 最高点(240点満点) | 最低点 | 平均点 |
---|---|---|---|
平成30年度(2018年10月実施) | 219点 | 132点 | 163.7点 |
平成29年度(2017年10月実施) | 214点 | 133点 | 160.8点 |
平成28年度(2016年10月実施) | 213点 | 131点 | 161.0点 |
平成27年度(2015年10月実施) | 205点 | 123点 | 153.1点 |
平成26年度(2014年10月実施) | 201点 | 130点 | 157.6点 |
平成25年度(2013年10月実施) | 210点 | 130点 | 159.2点 |
マーク式の問題については、最高点・最低点ともに年々上昇傾向にあります。一方で、記述式の問題については、最高点が上昇傾向にあります。試験の難易度について言い切ることは難しいですが、「日本語教育能力検定試験」全体として点数は取りやすく、合格しやすくなっていると言えるのではないでしょうか。
「日本語教育能力検定試験」では、何点取れば試験に合格できる、といった合格基準が公表はされているわけではありません。試験合格を目指すうえで満点を取ることに越したことはありませんが、最低でも平均点である『マーク式で135点、記述式で163点』を確実に取れるような試験勉強が必要でしょう。
「日本語教育能力検定試験」の合格は、「法務省告示校」(国内の日本語学校。通常「公示校」と略称)で働くための条件です。日本語教師の大半が日本語学校へ就職することを踏まえれば、「日本語教育能力検定試験」に合格することはとても大きなメリットと言えます。
また、海外の日本語学校で、あるいは、国内でも研修生やビジネスマンを対象に教える日本語教師は、それぞれ採用側の条件が異なりますが、 日本語教師の基準として告示校と同様の条件を掲げるところもあるので、活躍の場を広げるためにも、やはり「日本語教育能力検定試験」に合格する利点は大きいです。
「日本語教育能力検定試験」は、日本語教育に必要とされる知識があることを客観的に証明できる検定試験です。
「日本語教育能力検定試験」の合格は、大学の日本語教員養成の副専攻課程修了と同程度のものとすることが望ましいとされています。日本語教師養成講座は、スクール設置のものでは修了試験などがあったり、大学の設置のものでは学期ごとに期末テストがあったりしますが、知識の水準を検定する試験は「日本語教育能力検定試験」だけです。
「日本語教育能力検定試験」の試験範囲は、合格者の日本語についての知識の証明にもなります。 日本語の言語学的な構造や、文法などをきちんと学ばないと合格できない試験なので、「日本語教育能力検定試験」の合格で、レベルの高い日本語知識を持つことが証明されます。
「日本語教育能力検定試験」に向けて、過去問・テキストを購入し独学で勉強される方もいらっしゃるでしょう。その場合、大切なポイントは、計画的な学習スケジュールを立てることです。
具体的には、1日の勉強時間と勉強する場所を決めることです。その際、普段の生活スタイルの中で無理に計画を組んでしまうと長続きしないと思います。
適度な負担で済む学習スケジュールを立てるとよいでしょう。
計画を立てたら、後は最後までやり切るのみです。
考えられる良くないケースの1つは、過去問やテキストを複数購入して満足してしまうことです。あまり多く購入しても、試験当日までにやり切れるかどうか分かりませんよね。 書店などで一度手に取って、問題の解説が分かりやすく書かれているかなどをチェックなさるとよいでしょう。また、過去問やテキストに試験までの学習計画の目安などが書かれていると、進めやすいでしょう。
過去問やテキストで試験勉強して合格を目指すのもよいでしょう。しかし、実際には自分自身で進めていくとなると、前述のように、学習スケジュールを組んでやり切るのは簡単なことではないように思います。
受験講座設置のスクールには、試験対策講座を開講しているところもあり、格安の通信講座での受講が可能なこともありえます。
日本語教師養成講座の受講よりも費用を抑えられる点はメリットになるでしょう。費用を抑えつつ、試験合格をより確実にしたい方にはお勧めです。
少ない費用で着実に合格を目指したい方には大変お勧めです。
下記のページから講座のパンフレットを無料で取り寄せることができますので、試験対策の一つとして検討されてはいかがでしょうか。
本サイト「日本語教師ナビ」は、日本語教育において長年の経験と実績をお持ちの専門家 川口 義一先生 にご監修をいただいております。 下記、川口先生のプロフィールをご紹介いたします。
早稲田大学 名誉教授/「言語・生活研究所」代表
川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。 その傍らで海外派遣や書籍・論文の執筆にも携わり、著書は10冊以上(共著含む)、海外派遣歴は直近10年間で20件以上。
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