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更新日： 2026/06/30
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日本経済新聞は、政府が外国人の日本語能力を確認する試験の運用見直しを進めると報じました。
報道によると、代表的な日本語試験である「日本語能力試験（JLPT）」について、実施回数の追加やオンライン方式の導入などが検討されます。現在、JLPTは国内で年2回実施されており、2026年は7月5日と12月6日に試験が予定されています。
外国人労働者の増加により、日本語能力を証明する試験の受験機会をどう確保するかが課題になっています。
政府は2026年度中に、中級レベルの受験者数を推計するよう関係省庁に求める方針です。その結果を踏まえ、2027年度中に受験機会を十分に設けるための措置を検討するとされています。
検討される内容としては、JLPTの実施回数追加、オンライン方式の導入、JFT-Basicでの新しいレベル設置などが挙げられています。JFT-Basicは、日本で生活する場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測る試験で、特定技能1号の申請にも利用されています。
背景には、2027年4月に始まる育成就労制度があります。育成就労から特定技能1号、さらに特定技能2号へ移行する流れが想定されており、中級レベルの日本語能力を確認するニーズが高まる見込みです。
日本語試験の受験機会が広がれば、外国人材のキャリア形成だけでなく、日本語教育や試験対策の需要にも影響が出そうです。
また、企業でも一定の日本語能力を求めるケースが多く、経済団体からも受験機会の拡充を求める声が出ているとされています。
今回の動きは、日本語能力の証明が、外国人材の就労やキャリア形成においてより重要になっていることを示しています。
日本語試験は、単なる語学力の確認にとどまらず、在留資格の移行、就職、職場での活躍にも関わるものになっています。
今後、JLPTやJFT-Basicの受験機会が拡充されれば、日本語教師や日本語教育機関にも、試験対策や中級レベルの学習支援を求められる場面が増えていきそうです。
日本経済新聞：日本語試験の実施回数を拡充 外国人労働者が増加、需要に対応
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