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更新日：2025/07/16
この記事を書いたのは
Miku
日本語教師養成課程で資格を取得し、日本語の指導歴は7年目。
学生時代はイギリスへの交換留学の経験もあり、卒業後は日本語教師として働きながら、フランスでワーキングホリデー留学と語学留学を経験。
現在はマルタ島在住で主にフリーランスで活動する傍ら、「日本語教師ナビ」のライターを務める。
「現職の日本語教師なんだけど、国家資格は改めて取り直さなきゃいけないの？」
今回は、このように不安を感じている現職の日本語教師の方に向けて、国家資格を取る方法を丁寧に解説していきます。
現職の日本語教師であれば、経過措置を通じて、試験の一部や実践研修が免除される可能性があります。
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まずは、日本語教師の国家資格（登録日本語教員）の概要について、簡単に説明します。
日本語教師の国家資格は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（日本語教育機関認定法）」の施行とともに、2024年4月から始まりました。
在留外国人の増加や、日本語教師不足が進む中、政府は日本語教師の資格制度と日本語教育機関の整備を目的として、2019年から国会で法案の審議を進め、2023年5月に関連法を成立させました。
関連記事：【2024年施行】登録日本語教員とは？、日本語教育機関認定法とは？
登録日本語教員を取得するには、基本的に以下2つのルートを選択します。
養成機関ルートでは、登録日本語教員養成機関で養成課程を修了した後で、日本語教員試験に合格し（基礎試験は免除）、登録実践研修機関で実践研修を修了すると、国家資格を取得できます。
尚、登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の両方の登録を受けている機関を選択すると、養成課程と実践研修を同じ機関でまとめて受講することができます。
試験ルートでは、日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）への合格後に、登録実践研修機関で実践研修を修了すると、登録日本語教員になれます。
関連記事：登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？、登録日本語教員の試験（日本語教員試験）とは？
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文部科学省は現職の日本語教師について、以下のように定義しています。
参考：文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」
関連記事：認定日本語教育機関とは？、法務省告示校とは？
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それでは、現職の日本語教師が国家資格を取得する場合、具体的にどのようなルートを通れるのか、見ていきましょう。
現職の日本語教師に該当する場合、2029年3月31日まで（ルートCのみ2033年3月31日まで）の期間で実施されている、経過措置ルートを利用することができます。
経過措置ルートは全部で6つあり、2024年3月までの旧制度で認められていた方法で、日本語教師の資格を取得しているか、していないかで選択できるルートが異なります。
また、日本語教師の資格をすでに取得している場合は、取得方法や取得日によっても対象ルートが異なるため、取得した資格の詳細を一度確認してみましょう。
関連記事：登録日本語教員の経過措置とは？
まず、日本語教師養成講座（以下「養成講座」）を修了している場合は、ルートC・D-1・D-2を検討できます。
いずれのルートも、日本語教員試験の基礎試験と実践研修が免除され、D-1は講習Ⅱの、D-2は講習Ⅰと講習Ⅱの受講が別途必要になります。
また、修了した養成講座が、必須の教育内容50項目に対応していればCを、2000年度以降に設けられた5区分に対応していればD-1を、C・D-1に該当はしないものの、告示基準に対応してればD-2を選択することが可能です。
ただし、これら3つの経過措置ルートでは、学士以上（四大卒）の学位が求められるので、注意しましょう。
各ルートの対象となる養成講座については、文部科学省の公式WEBサイトで公開されています。
関連記事：登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習とは？、必須の教育内容50項目とは？
2024年3月31日までに実施された日本語教育能力検定試験（以下「検定試験」）に、合格している場合は、ルートE-1・E-2のどちらかを検討できます。
どちらのルートも、学歴に制限は設けられておらず、日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）と、実践研修がすべて免除されます。
1987年4月1日から2003年3月31日の間に実施された検定試験に合格した場合は、ルートE-1に該当し、講習Ⅰと講習Ⅱの受講が必要になります。
2003年4月1日から2024年3月31日の間に実施された検定試験に合格した場合は、ルートE-2を選択でき、講習Ⅱの受講が別途必要です。
関連記事：【2025（令和7）年最新】「日本語教育能力検定試験」とは？
日本語教師の資格がない場合や、ルートCからルートE-2までの条件に当てはまらない現職の日本語教師である場合は、ルートFを検討してみましょう。
このルートも学歴は指定されておらず、実践研修の免除措置が受けられます。
しかしながら、日本語教員試験への合格は、基礎試験・応用試験ともに必要となるので、試験対策が大きなハードルとなるかもしれません。
一部養成機関では、日本語教員試験の対策講座のみを受けられるので、そういった講座の利用を検討してみるのもよさそうです。
下記に日本語教員試験対策講座を実施している養成機関の一部をご紹介します。
◎KEC日本語学院
日本語教師のプロを養成する専門スクール「KEC日本語学院」の試験対策講座です。ベテラン講師による、試験のツボを押さえた濃密な指導を受けることができます。通学かオンラインか、またはその併用か、自分の都合で選べる点も魅力です。
＞＞KEC日本語学院 日本語教員試験対策講座
◎資格スクール大栄
名古屋外国語大学名誉教授「坂本正」教授と、名古屋大学名誉教授「鹿島央」教授の2名が監修した「SkiPシステム」を受講できます。重要事項を網羅した本講座では、応用試験の聴解問題などに対応できる実践力を身に付けます。
＞＞資格スクール大栄 日本語教員試験対策講座
◎カナン東京日本語教師養成講座
通学か、オンラインか選択できる「日本語教員試験 合格対策コース」を実施します。本コースには、講師陣が過去の検定試験の内容を分析した練習問題や解説が含まれています。また、内容と受講形態によって受講パターンが分かれていますので、興味のある方はまず問い合わせてみてください。
＞＞カナン東京日本語教師養成講座 日本語教員試験対策講座
◎アークアカデミー
これまで日本語教育能力検定試験対策講座で、多くの合格者を輩出してきたアークアカデミー。今年から始まる日本語教員試験対策講座では、基礎固め用の「e-learning教材」、オリジナルの「区分別試験対策教材」、「総合問題」など充実の内容で合格を目指すことができます。
＞＞アークアカデミー 日本語教員試験対策講座 在宅 ※通信
◎日本東京国際学院
日本語教師養成35年の「泉均」先生が責任指導する、応用試験を受験する人のための対策講座。全てオンラインで完結し、後日アーカイブ配信もされるため、忙しい人も自分のペースで受講することができます。
＞＞日本東京国際学院 【オンライン開講】登録日本語教員試験対策コース
◎アルク（教材）
35年にわたり日本語教育の教材を開発してきた「アルク」による「アルク登録日本語教員養成セット」。日本語教員試験の出題内容に対応したテキスト、対策書籍に加え、学習動画や学習アプリも閲覧可能な豪華セットです。
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こちらでは、現職の日本語教師の方に関連する国家資格取得スケジュール（2025年度）を、まとめてみました。
| 7月14日～8月22日 | 日本語教員試験 出願受付 |
| 11月2日 | 日本語教員試験 受験日 |
| 12月12日（予定） | 試験結果の発表 |
2024年度の登録日本語教員の登録申請受付が開始されたのが、2025年1月20日なので、おそらく2026年1月あたりに、登録申請ができるようになるでしょう。
また、講習ⅠとⅡに関しては、オンラインでいつでも好きな時に受講できますが、日本語教員試験の免除を受けるためには、出願前に修了する必要があります。
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登録日本語教員の資格は、現職の日本語教師であっても、取得し直さなければならないため、資格取得をするべきか悩んでいる方は少なくないでしょう。
以下では、現職の日本語教師が登録日本語教員を取得した方がいいと言われる理由をまとめます。
留学という在留資格を保持する外国人の受け入れができる認定日本語教育機関ですが、そういった機関で働く場合は、日本語教師の国家資格を取得しなければなりません。
そのため、現在働いている日本語学校（法務省告示校）が、新たに認定日本語教育機関の登録を受けたというようなケースで、勤務継続を希望する場合は、経過措置期間が終了する前に、登録日本語教員になる必要があります。
日本語教師が国家資格となったことで今後は、登録日本語教員の資格を持っている人の社会的地位が向上すると考えられます。
したがって、転職活動などをする時に、国家資格保持者ということで就職先の選択肢が広がる可能性が高いです。
また、認定日本語教育機関以外の教育機関や企業でも、国家資格を持つ日本語教師が優遇されるようになるかもしれません。
給料が低いと言われる日本語教師ですが、国家資格となったことで、今後は給料が上昇していくだろうと考えられています。
各種手当が追加されるなど、登録日本語教員ではない日本語教師との間で、待遇に差が出ることも予想されます。
特に近年では、日本語教師不足が深刻化している上に、日本語を学ぶ外国人学習者が右肩上がりで増えているので、国家資格を取得することで、給料アップに大きな期待ができそうです。
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こちらでは、国家資格の取得を目指す現職の日本語教師の方に向けて、チェックすべきポイントをまとめました。
これから登録日本語教員の取得を考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
□ 文部科学省が公表している登録日本語教員の関連資料に一通り目を通した
□ 現在働いている日本語学校が、認定日本語教育機関の登録を受けた/受ける予定である
□ 現職の日本語教師に当てはまる（日本語教師としての実務経験が1年以上あるか）
□ どの経過措置ルートを利用できるか把握している
□ 国家資格取得までのスケジュールを理解している
□ 国家資格取得までにかかる大まかな費用を理解している
□ 国家資格取得に必要な書類を準備できている（勤務証明書・学歴証明書・講座修了証明書など）
□ 2029年3月31日までに登録日本語教員を取得する（ルートCの場合は2033年3月31日まで）
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今回の国家資格化に関して、現職の日本語教師はどのように考えているのか、こちらで簡単にまとめます。
以下で紹介するご意見は、2023年10月25日～2024年3月28日に当WEBサイト（日本語教師ナビ）が独自に実施したアンケート結果を参考にしています。
実施したアンケートで、現職の日本語教師から出たポジティブな意見には、以下のようなものがあります。
私個人の意見としては、国家資格となったことで、有資格者になれば社会的地位が向上し、日本での転職活動がしやすくなるのではないかと思っています。
一方で、現職の日本語教師からは、以下のようにネガティブな意見も出ました。
個人的には、海外在住の日本語教師にとって、経過措置期間内に登録日本語教員の資格を取得するのは現実的ではないと感じています。
そのため、私のように海外で働いている日本語教師が、資格取得を諦めてしまうのではないかと危惧しています。
日本語教師の国家資格化には、多くの期待が寄せられる一方で、さまざまな課題も浮かび上がっており、今後は多様な現場に対応した柔軟な運用が求められそうです。
アンケート結果の詳細は、『現役日本語教師、本当はこう思ってる！アンケート結果を大公開！』でまとめているので、興味のある方はぜひご一読ください。
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今回は、現職の日本語教師の方が、国家資格を取得する方法についてまとめました。
文部科学省が定義している現職・日本語教師に該当する方であれば、経過措置ルートを選択できるはずです。
当WEBサイトでは、登録日本語教員に関する情報を分かりやすく発信しているので、情報収集の際にぜひご活用ください。
日本語教員試験の受験が必要な方は、養成機関で試験対策コースを受講するのもおすすめです。
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