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更新日：2024/03/13
コロナ禍が収束し、海外からの来日者も戻ってきた今、日本語教師の需要はどれくらいあるのでしょうか？日本語教師ナビでは、日本語学習者数をベースに、国内外での需要を分けて考察しました！
平成2（1990）年度から令和4（2022）年度までの国内の日本語学習者数・日本語教師数、日本語教育機関の推移を見てみましょう。
日本語学習者の増加により、国内での日本語教師の需要は長らく高い傾向にありました。文化庁の日本語教育実態調査によると、2000年代に入り、国内の日本語学習者の数が大幅に上昇。
平成23（2011）年に東日本大震災の影響で一旦減少したものの、平成31（2019）年度までは、ほぼ右肩上がりで推移していました。それに伴い、日本語教師の需要も高くなっていたという経緯があります。
しかし、コロナ発生後は、海外からの入国制限が厳しくなり、日本における日本語学習者数は減少。日本語教師の需要が低下する事態となりました。
その後、令和4（2022）年11月に入国規制が撤廃され、回復傾向に転じました。2023年5月からは新型コロナウイルス感染症は第5類となり、事実上コロナ禍は収束。文化庁の資料は2024年3月時点で令和4（2022）年度までしか公表されていませんが、2023年度以降はさらなる回復傾向になっていると予想されます。
一方、海外の日本語学習者数は、国内の学習者数を大きく超える増加幅となっています。
国際交流基金が調査をはじめた1974年、海外の日本語学習者は7万人でしたが、2018年時点で、385万人にも上ることが分かりました。国際交流基金が調査をはじめた1974年、海外の日本語学習者は7万人でしたが、2018年時点で、385万人にも上ることが分かりました。ただ、コロナの影響か、こちらも2021年には数字がやや下がりました。2024年3月時点、2022年以降の資料が発表されていませんので、コロナ禍の収束以降どのような数字に変化しているか、今後の資料を注視する必要がありそうです。
また、国内の日本語学習者に対する日本語教師の割合は、20％※ですが、海外は2％※であり、海外の日本語教師の需要が非常に高いことが伺えます。
なお、コロナ禍を経て、世界各地でオンライン形式による学習が普及しました。国際交流基金の調査によると、2021年度時点で、全世界の63.1％の日本語教育機関でオンライン授業が行われています。※
さらに、日系企業の海外進出が進んでおり、現地において、日本に入国予定の従業員の日本語教育を行っている企業もあります。これらのことから、海外は日本語教師の雇用の機会が多く、活躍の場が多岐にわたるといえるでしょう。
※いずれも文化庁、国際交流基金調査結果による
海外の日本語学習者は、東アジアと東南アジアが全体の7割以上を占めます。中国（100万人）、インドネシア（70万人）、韓国（53万人）の順に多く、親日国で知られる台湾は、約2,340万人いる人口のうち、日本語学習者が17万人おり、人口に対する日本語学習者の割合が高いという特徴があります。
また、外国人技能実習生の人数が多かった、ベトナムや中国の他に、ミャンマーやマレーシア、ネパールなどからの流入も増えてきました。現在、日本語教師の需要は、東アジア・東南アジア全域にあるといえるでしょう。
なお欧米については、日本語学習者数に対しての日本語教師数が多い傾向にあり、特に、現地の高校・大学で日本語教師になる場合は、競争率が高い状況です。
ただ、近年アメリカでは日本語教師の減少による日本語教育の先細りを不安視する声が上がり、日米両政府が日本語教師の渡米を促す動きがあります。日本語教師を巡る世界的な動きは、今後も続きそうです。
関連記事：日経新聞が、日本語教師の米国移住促進について日米合意したことを報道
コロナ禍収束以降、日本語教師の求人は不つ回復傾向です。短期スパンで需要がある時期としては、例年、日本語教育機関の秋入学・春入学に合わせた期間となります。入学シーズンの1～3ヶ月前から求人が出回る傾向です。
関連記事：日本語教師の求人数の推移
2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になります。長いスパンで見ても、今後日本語教師の価値がさらに高まっていくと考えられ、国内需要の拡大が見込まれています。
その他では、やはり、東南アジアでの需要が高いことが挙げられるでしょう。日系企業の進出や外国人技能実習生の増加により、東南アジアにおける日本語教師の需要は、今後も拡大していく様相です。
日本語教師の需要は、国家資格化の影響で、今後も年々高まっていくと予測できます。
この機会に日本語教師の資格取得に向けて動き出しましょう！
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