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更新日：2025/05/23
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「2024年4月から始まった日本語教育機関認定法ってどんな法律なの？」
今回は、このように思っている方に向けて、日本語教育機関認定法という法律の重要なポイントを分かりやすくまとめます。
これから登録日本語教員（日本語教師）を目指そうと思っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
参考：文部科学省「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」
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まずは、日本語教育機関認定法が成立するまでの背景を見てみましょう。
日本語教育機関認定法・成立に向けた最初のステップとして、まず2019年（令和元年）に日本語教育の推進に関する法律について（通称：日本語教育推進法）が施行されました。
この法律は、多文化を尊重した活気的な共生社会の実現・各国との交流促進や友好関係の維持発展に貢献することを目的に、国として日本語教育を支援するための基本方針を定めたものです。
この法律によって、日本語教師の資格や日本語教育機関に関する整備が、国の責務として優先的に行われることになりました。
2019年から始まった日本語教育推進法に基づき、政府は日本語教育に関する新たな政策の検討を進めました。
そして、2023年（令和5年）5月に、日本語教育機関認定法が政府提出法案として国会に提出され、成立しました。
日本語教師の国家資格化を盛り込んだこの法律は、日本語教育業界が長年待ち望んできたもので、多くの関係者から喜びの声が上がりました。
日本語教育機関認定法は、2023年5月に成立し、2024年4月に施行されました。
法案が成立してから約1年間、政府や関係機関の間でさまざまな話し合いが行われていましたが、詳細が発表されない状況が続いていたため、日本語教師を始めとする関係者たちからは、不安の声が上がっていました。
この法律によって大きく変わったのが、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」が導入された点で、今後の制度普及に期待感が高まっています。
関連記事：【2024年施行】登録日本語教員とは？
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それでは、日本語教育機関認定法について、詳しく見ていきましょう。
日本語教育機関認定法の正式名称は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」です。
この「日本語教育機関認定法」という通称名は、法律の概要を分かりやすく表現するために用いられているもので、正式名称が長いため、こちらが使用される場合が多いです。
文部科学省の公式サイトでも、日本語教育機関認定法という名称が多用されています。
日本語教育機関認定法は、日本語を母語としない外国人が、日本で生活するために必要な日本語力を習得し、日常生活や社会生活を問題なく過ごせるように、日本語教育に関する環境を整備することを目的としています。
この目的を果たすために、日本語教育機関の認定制度や、同機関で働く日本語教師の資格制度を新たに創設し、国の主導のもとで日本語教育の質向上に取り組んでいます。
日本語教育機関認定法の施行に伴い、日本語教育の管轄がこれまで文化庁だったのが、文部科学省へと変更されました。
文部科学省は、日本における学校教育を所管する行政機関で、国内の小学校・中学校・高校の学習指導要領を策定するなど、教育業界で重要な役割を担っています。
そのため、日本語教育の管轄を文部科学省へ移行することで、国家レベルで日本語教育を推進できるようになります。
また、日本語教育に関する情報は現在、文部科学省の公式WEBサイト（日本語教育）で随時更新されているので、情報収集をする際には、そちらをチェックしてみましょう。
日本語教育機関認定法は、前述した制度の目的を達成するために、日本語教育機関や日本語教師に関する基準を定めています。
この法律は、「総則」「日本語教育機関の認定」「認定日本語教育機関の教員の資格」「罰則」の4章から成り立っています。
特に、日本語教師の国家資格に関する「認定日本語教育機関の教員の資格」については、詳細に規定されており、登録日本語教員・日本語教員試験・実践研修・指定試験機関・登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関という6節に分かれて説明されています。
日本語教育機関認定法が施行され、日本語教師や日本語教育機関に新たな制度が導入されたことを受けて、文部科学省は「日本語教育機関認定法ポータル」を開設し、分かりやすい情報提供をしています。
このポータルは、日本語学習者・登録日本語教員の資格取得希望者・認定日本語教育機関への申請希望機関など、すべての日本語教育関係者を対象としており、登録機関の情報や、申請方法などをまとめています。
登録日本語教員の登録申請も、こちらのポータルから行います。
英語や中国語などの外国語にも対応しているため、日本語の学習者にとっても重要なWEBサイトとなっています。
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日本語教育機関認定法で記載されている認定日本語教育機関に関する法律で、重要なポイントは以下の通りです。
認定日本語教育機関とは、従来の法務省告示校のように、「留学」という在留資格を持つ外国人を受け入れられる日本語教育機関です。
認定日本語教育機関の認定に関しては、別途「認定日本語教育機関認定基準」が定められており、認定を申請する機関は同基準に記載されている条件を満たす必要があります。
関連記事：認定日本語教育機関とは？、法務省告示校とは？
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日本語教育機関認定法で記載されている登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関に関する法律で、重要なポイントは以下の通りです。
登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関とは、登録日本語教員の資格を取得する際に、それぞれ実践研修と養成課程を受講できる指定機関です。
登録に関しては、それぞれ別途「登録実践研修機関研修事務規程策定基準」「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準」に記載されている基準を満たし、「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム」の内容を網羅する必要があります。
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日本語教育機関認定法で記載されている登録日本語教員に関する法律で、重要なポイントは以下の通りです。
登録日本語教員の申請に関する詳細は、「登録日本語教員の登録申請の手引き」に記載されています。
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日本語教育機関認定法で記載されている罰則に関する法律で、重要なポイントは以下の通りです。
これから日本語教師を目指す方は、以下のポイントを押さえておきましょう。
養成機関ルートでは、登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の両方の登録を受けている機関を選択すれば、養成課程と実践研修を一体的に受講することができます。
関連記事：登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？
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2024年4月以前の旧制度で、すでに日本語教師の資格を取得している人や、現職者である場合は、一定期間設けられている「経過措置ルート」を利用することができます。
経過措置ルートは全部で6つあり、取得した資格の種類や、取得日、現職者であるかどうかなどによって、対象となるルートが異なります。
こちらの記事『登録日本語教員の経過措置とは？』では、経過措置ルートに関して説明しているので、ぜひご一読ください。
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今回は、昨年から施行された日本語教育機関認定法を取りあげ、これから登録日本語教員を目指す方にとって重要なポイントを分かりやすくまとめました。
これから登録日本語教員を目指す場合は、養成機関ルートか試験ルートを選択することで、認定日本語教育機関で日本語教師として働ける国家資格を取得することができます。
日本語教育について1から学ぶという方には、効率よく学習を進められる養成機関ルートがおすすめです。
興味のある方は、ぜひ一度養成機関にお問い合わせください。
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「登録日本語教員」を目指すにあたり、登録日本語教員養成機関で課程を修了すると、基礎試験が免除されます。
現在公表されている登録日本語教員養成機関の一部をご紹介しますので、ご興味のある方はチェックしてみてください。
【登録日本語教員養成機関】
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