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日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違いを解説!出題内容を比較

更新日:2026/01/14

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日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違いを解説!出題内容を比較
Mikuさん

この記事を書いたのは

Miku
日本語教師養成課程で資格を取得し、日本語の指導歴は7年目。
学生時代はイギリスへの交換留学の経験もあり、卒業後は日本語教師として働きながら、フランスでワーキングホリデー留学と語学留学を経験。
現在はマルタ島在住で主にフリーランスで活動する傍ら、「日本語教師ナビ」のライターを務める。


「日本語教員試験と日本語教育能力検定試験ってどのように違うんだろう」

これら2つの試験は、試験範囲で共通している部分も多いため、違いが分かりにくいですよね。

そこで今回は、試験の受験を考えている方に向けて、日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違いを解説していきます。

参考:文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施要項」公益財団法人 日本国際教育支援協会「令和7年度日本語教育能力検定試験実施要項」

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日本語教員試験とは

日本語教員試験とは、2024年4月から開始された日本語教師の国家資格、「登録日本語教員」を取得するために受験が必要な試験で、文部科学省が実施しています。

登録日本語教員になると、認定日本語教育機関(従来の法務省告示校)で日本語を教えることができます。

登録日本語教員を目指すルートには、「養成機関ルート」と「試験ルート」の2つがあり、養成機関ルートは登録日本語教員養成機関で課程を修了し、日本語教員試験・応用試験に合格後(基礎試験は免除)、登録実践研修機関で実践研修を修了します。

試験ルートは、日本語教員試験(基礎試験・応用試験)に合格した後で、登録実践研修機関で実践研修を修了します。

また、2029年3月までは(ルートCのみ2033年3月まで)、新制度への移行期間として経過措置が設けられています。

関連記事:登録日本語教員の試験(日本語教員試験)とは?認定日本語教育機関とは?登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある?登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関とは?法務省告示校とは?

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日本語教育能力検定試験とは

日本語教育能力検定試験とは、2024年4月以前の旧制度において、日本語教師の民間資格として位置づけられていた試験で、公益財団法人・日本国際教育支援協会(JEES)によって実施されています。

すでに日本語教育能力検定試験に合格している場合は、前述した経過措置ルートを通じて、登録日本語教員の資格を取得することが可能です。

ただし、現職者としての条件を満たすことが求められます。

関連記事:【2025(令和7)年最新】「日本語教育能力検定試験」とは?現職の日本語教師が国家資格・登録日本語教員を取得するには?

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日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の目的

日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の目的は、以下のように異なります。

登録日本語教員の資格取得に繋がるかどうかが、大きな違いと言えるでしょう。

日本語教員試験 日本語教育能力検定試験
・日本語教育を行う上で、必要な知識及び技能を有するかどうかを判定する
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員として、登録を受けるために合格が必要
日本語教育の実践に繋がる知識が基礎的な水準に達しているか、それらの知識を関連づけ、状況に応じて対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを判定する

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日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の日程

日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の日程は、以下のように異なります。

日本語教員試験は今後、1年に複数回の実施となる予定です。

日本語教員試験 日本語教育能力検定試験
実施頻度 1年に1回以上 1年に1回のみ実施
過去の実施日 2025年:11月2日
2024年:11月17日
2025年:10月26日
2024年:10月27日
実施場所 北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・岡山県・佐賀県・沖縄県の8地区9会場(2025年) 北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・岡山県・福岡県の7会場(2025年)

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日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の出願方法と受験資格

日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の出願方法と受験資格は、以下の通りです。

日本語教員試験 日本語教育能力検定試験
出願方法 日本語教員システムから、オンラインで手続きを完了する 出願サイトから、オンラインで手続きを完了する
受験資格 年齢・学歴・国籍などの条件はなし 受験資格は特になし
受験料 ・基礎試験+応用試験:18,900円
・応用試験のみ(基礎試験免除):17,300円
・基礎試験と応用試験が免除(合格証書の発行のみ):5,900円
17,000円

参考:文部科学省「日本語教員試験システム操作手順書」公益財団法人 日本国際教育支援協会「令和7年度日本語教育能力検定試験 オンライン出願ガイド」

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日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の出題範囲と問題形式

出題範囲について

日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の出題範囲については、以下の通りです。

登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラムは、必須の教育内容50項目が含まれているため、2つの試験の出題範囲はほぼ共通しています。

また、日本語教員試験は、基礎試験・応用試験の2部構成、日本語教育能力検定試験は試験I・試験II(聴解)・試験IIIの3部構成になっています。

日本語教員試験 日本語教育能力検定試験
「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の養成課程コアカリキュラムにおける必須の教育内容 必須の教育内容50項目

関連記事:必須の教育内容50項目とは?

基礎試験と試験Iはどのように違う?

基礎試験と試験Iは、必須の教育内容50項目の5区分から出題されるという点は共通していますが、以下のような違いがあります。

日本語教員試験・基礎試験 日本語教育能力検定試験・試験I
問題形式 選択式(4択のみ) 選択式(4択または5択)
問題数 100問(1問1点) 100問(1問1点)
問題構成 ・大問が18
・文法用語や日本語教育の専門用語に関する大問や、日本語教育に関する文章を読んで問いに答える大問がある
・大問が18(大問3はA~Dの4つ)
・大問1~3:日本語文法に関する問題
・大問4~18:日本語教育に関する文章を読んで問いに答える
時間 120分 90分
出題割合 ・社会・文化・地域…約1~2割
・言語と社会…約1割
・言語と心理…約1割
・言語と教育…約3~4割
・言語…約3割
特に明記されていない

応用試験(聴解)と試験IIはどのように違う?

日本語教員試験の応用試験は、聴解問題と読解問題に分かれていますが、聴解問題と試験IIは、以下のような違いがあります。

日本語教員試験では、発音に関する大問が削除され、アクセントや口腔断面図の問題が少なくなっています。

日本語教員試験・応用試験(聴解) 日本語教育能力検定試験・試験II
問題形式 選択式(4択)
※音声が流れるのは一度のみ
選択式(4択)
問題数 50問(1問1点) 40問(1問1点)
問題構成 ・大問が3つ
・大問1:学習者の会話を聴いて誤りを指摘する
・大問2:母語話者と非母語話者の日本語の会話を聴いて問題に答える
・大問3:日本語の聴解教材に関する問題に答える
・大問が6つ
・大問1~3:発音に関する問題に答える
・大問4:母語話者と非母語話者の日本語の会話やスピーチを聴いて問題に答える
・大問5:日本語の聴解教材に関する問題に答える
・大問6:学習者の会話を聴いて誤りを指摘する
時間 50分 30分

応用試験(読解)と試験IIIはどのように違う?

日本語教員試験の読解問題と、日本語教育能力検定試験の試験IIIは、以下のように異なります。

日本語教員試験・応用試験(読解) 日本語教育能力検定試験・試験III
問題形式 選択式(4択) 選択式(4択)+記述式
問題数 60問(1問1点) 80問(1問1点)+記述1問
問題構成 ・大問が12
・大問1~12:学習者への対応方法を教師間で話し合う場面など、実際の教育現場でのやりとりを取りあげた文章を読んで、問題に答える
・大問が16
・大問1~4:日本語文法に関する問題
・大問5~16:実際の教育現場でのやりとりを取りあげた文章や、日本語教育に関する文章を読んで、問題に答える
・記述問題:与えられた問題に適した文章を考え、400字程度でまとめる(例:初級クラスでどのような授業を展開するかなど)
時間 100分 120分

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日本語教員試験・日本語教育能力検定試験の難易度

日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の難易度は、以下の通りです。

日本語教員試験に関しては、これまでに2回しか実施されていないため、難易度は今後調整される可能性があります。

また、経過措置の適用期間である現在は、一部試験もしくはすべての試験を免除される受験者もいるため、その影響で合格率が高くなっていると言われています。

実際に、2025年度における試験ルート選択者の基礎試験・応用試験の合格率は、35.9%と大きな差がありました。

日本語教員試験 日本語教育能力検定試験
合格率 67.5%(2025年) 31.0%(2024年)
合格ライン ・基礎試験:必須の教育内容で定められた5区分の各区分で、6割程度の得点があり、総合得点で8割程度の得点があること
・応用試験:総合得点で6割程度の得点があること
合格ラインは公表されていない

関連記事:日本語教育能力検定試験の合格点は?

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日本語教員試験を受験するメリットとデメリット

日本語教員試験を受験するメリットとデメリットを、以下にまとめます。

メリット デメリット
・認定日本語教育機関で働ける
・日本語教育能力検定試験の試験範囲と重なるため、参考書を使い回すなど、試験対策がしやすい
・選択するルートによっては、試験の一部が免除される
・記述問題がない
・試験データが少ない
・参考書が少なく、過去問も公開されていない

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日本語教育能力検定試験を受験するメリットとデメリット

一方で、日本語教育能力検定試験を受験するメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

メリット デメリット
・試験データが豊富にあり、難易度が分かりやすい
・参考書や過去問が充実していて、出題傾向を把握しやすい
・日本語教師としての知識を総合的に深められる
・登録日本語教員になることは難しい
・今から合格しても、登録日本語教員の経過措置ルートを選択することはできない(2024年度に実施された試験までが対象)

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登録日本語教員の取得を目指すなら日本語教員試験を受けよう

上記の内容を踏まえると、登録日本語教員の取得を目指すなら、日本語教員試験を受けた方がいいと言えるでしょう。

また、前述のとおり、登録日本語教員の経過措置ルートにおいて、日本語教育能力検定試験の合格が認められるのは、2024年3月31日までに行われた試験のみです。

そのため、登録日本語教員を取得したい場合は、日本語教員試験を受けるのが現実的な選択となります。

登録日本語教員の取得は考えておらず、日本語教師としての知識を深めたい、力試しをしたいといった方は、日本語教育能力検定試験でも差し支えありません。

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養成機関の日本語教員試験・対策講座もおすすめ

日本語教員試験は試験範囲が広く、独学で合格を目指すのは難易度が高いのが現状です。

そのため、養成機関が実施している日本語教員試験の対策講座を受講して、効率よく試験対策を進めるのも1つの選択肢です。

オンラインで受講できるもの、30時間・60時間といった受講時間を選択できるものなど、養成機関によって多様なコースが用意されています。

受講費用も、10万円前後と比較的リーズナブルで、利用しやすい点もメリットでしょう。

以下に、日本語教員試験の対策講座を実施している養成機関をご紹介します。

まとめ

今回は、日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違いについて、解説しました。

これら2つの試験は、試験範囲に共通点が多く、どちらを受験しても、日本語教師として働くために必要な知識を身につけられるでしょう。

どちらを受験すればいいのか迷うという方は、登録日本語教員を目指したいのか、フリーランスの日本語教師として自由に働きたいのかなど、自分が望む働き方を基準に考えてみるといいかもしれません。

自分に合った選択をすることで、後悔のないキャリア形成に繋がるはずです。

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