日本語教師の講座選びなら
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BrushUP学びは日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験の対策講座など、日本語教師を目指せるスクールの情報をまとめたサイトです。エリア別にまとめて比較でき、とても見やすいです。
更新日：2024/04/17
日本語教師を目指したり日本語教育に携わったりしている皆様へ、日本語教育業界のニューストピックをお届けするページです。
文化庁が、ローマ字の表記について、現在小学校の授業で導入されている「訓令式」から見直しを検討していることがわかりました。
日本経済新聞が、大阪府大阪市の「清風情報工科学院」を卒業し、日本語教師を目指すウクライナの学生について紹介しました。
政府が「特定技能」の外国人の受け入れを今後5年間で80万人まで増やす方針であることがわかりました。
日経新聞は、文部科学省が国立大学の留学生の授業料を、4月以降自由化することを報道しました。
日経新聞は、アメリカでの日本語教育の強化のため、日米両政府が日本語教師の米国移住拡大に向け合意したことを報道しました。
日本経済新聞が、高度外国人材の採用を推進している不動工業（北九州市）を紹介しています。
日本経済新聞は、文部科学省が日本語学校の専任講師の配置基準を「60人に1人」から「40人に1人」に引き上げる方針であることを報道しました。
日本経済新聞は、文部科学省が日本語学校の専任講師の配置基準を「60人に1人」から「40人に1人」に引き上げる方針であることを報道しました。
日本経済新聞が、日本で働く外国人の数がコロナ禍前の水準に回復したことを受け、彼らに対する日本語教育の整備の必要性について報道しました。
筑波大学と東京外国語大学が、文化庁の委託を受け、認定日本語教育機関、地方公共団体、国際交流団体、NPO、民間企業等が参画する日本語教師養成のネットワークを構築し、日本語教育の方向性を共有するシンポジウムを開催します。
中国新聞が、コロナ禍収束以降留学生が増える一方で、日本語教師不足に悩む日本語学校の現状を報道しました。
中国地方の日本語学校の担当者の声にも触れながら、日本語教師の待遇面の状況や、国家資格化で変化する点など紹介しています。
参考：足りぬ日本語教師、コロナ禍落ち留学生の来日増加しているが… 多くは非常勤、「人材取り合い」でも報酬の魅力薄く（2024年1月8日）
関連記事：日本語教師の国家資格に関する最新情報！日本語教師を目指すなら今がチャンス
日本経済新聞が、ネパール人留学生が増えている現状と、日本全体における外国人受け入れ体制の課題について紹介しています。
記事では、留学を経て日本で起業したネパール人や、ネパール人留学生を指導している日本語学校へのインタビューも掲載。今後日本の労働力として、外国人を受け入れていくための課題について考察しています。
参考：急増ネパール人、留学生は2位に浮上 人手不足救うか？（2024年1月11日）
2023年12月20日(水)の日本経済新聞夕刊「シニアサポーター特集」に、日本語教師ナビスタッフのコメントが掲載されました。
記事では、セカンドキャリアとして日本語教師を目指すシニア層に向け、日本語教師とはどんな資格なのか、国家資格化に向けてどのような動きがあるのかなど詳しく解説しています。
参考：日本語教師で「第二の人生」歩む 2024年度から国家資格）（2023年12月20日）
関連記事：日本語教師の国家資格に関する最新情報！日本語教師を目指すなら今がチャンス
岡山大学が、教育推進機構副専攻コース（日本語教育コース）の、2024年度科目等履修生の募集を開始しました。
同コースでは、日本語教育に必要な能力を身に付け、日本語学習を必要としている人を指導できる人材の育成を目指しています。
出願資格は
（１）大学を卒業した者、または出願年度の3月に卒業見込みの者
（２）本学において、（１）と同等以上の学力があると認めた者
となっています。
参考：科目等履修生募集のお知らせ：2024年度岡山大学教育推進機構副専攻コース（日本語教育コース）（2023年12月11日）
関連記事：日本語教師の資格を目指せる全国の大学を一覧でご紹介！
アークアカデミーが、「介護の日本語 教え方講座」を2024年1月に新規開講することを公表しました。
介護の現場で外国人人材を育成している人や、外国人介護人材受入支援に関わっている企業・団体などを対象にした講座で、日本語教師の資格はなくても受講できるそうです。
参考：【介護の日本語 教え方講座】 2024年1月新規開講！（2023年12月14日）
関連記事：アークアカデミーの学校情報をご紹介
FNNは、日本で日本語教師の資格を取得している教員の場合、アメリカでの日本語教師の資格取得の要件を緩和する方向で日米両政府が調整していることを報道しました。
アメリカでは、日本語教師不足が深刻化しています。現地の日本語教育団体からは、アメリカの日本語教育の行き先を不安視する声も上がっていました。
今回の報道によると、日本で日本語教師の資格を保持している教員は、アメリカで日本語教師の資格を取得する際、要件が緩和されるよう日米両政府が調整しているとのことです。
海外で働きたいと考えている日本語教師の方にとっては朗報になりそうです。
参考：日本語教師不足を解決 アメリカで日本人教員免許所持者に要件“緩和”へ（2023年12月22日）
日本経済新聞が、外国人労働者の日本語教育やキャリアアップ支援の必要性について紹介しています。
円安や他国の経済成長などの影響を受け、2022年10月時点の日本で働く留学生の数は、新型コロナウイルス前の2019年を下回っています。
記事では、外国人労働者のキャリア形成や働きやすさを今後重視し、日本語教育をはじめとする「学び」を後押していく必要があると述べられています。
日本の労働力の発展のためにも、企業と日本語教育界の連携が今後重要なポイントになりそうです。
参考：働く留学生の「離日」どう防ぐ？ 企業が学びを後押し（2023年12月31日）
カナン東京日本語学校は、日本語教師のためのICT活用講座を開講しました。
講座では、日本語教育のオンライン講座における基本的なツールである「Zoom」「PPT」「Googleclassroom」や、最新の「電子黒板」などについて学びつつ、これらをいかに日本語学習の授業に活用していくかを考えます。
参考：【カナン東京日本語学校】日本語教師のためのICT活用講座を開講（2023年11月14日）
千葉明徳短期大学（千葉市）で、在日アフガニスタン人女性向け日本語教室が始まりました。
アフガン支援を続けるNPO法人「イーグル・アフガン復興協会」のメンバーや、千葉明徳短期大学の学校法人関係者、日本語教師の資格を持つボランティアらが運営。千葉県にはアフガン人が多く住んでいますが、女性は日本語を学ぶ機会が少ないため、今回の開講が決まりました。
男性のいる場所に妻を行かせたくないと感じるアフガン人に配慮し、日本語教師は女性限定となっています。
参考：アフガニスタン人女性向けの日本語教室始まる 教師も女性限定（2023年11月12日）
関連記事：日本語教師のボランティアを行う方法と募集情報を紹介！
政府の有識者会議が、外国人労働者を受け入れるための技能実習、特定技能制度の見直しについて、最終報告書案をまとめました。
新たな制度では、日本語能力試験の受験が要件として盛り込まれており、雇用企業側は労働者の日本語学習を積極的に支援することが求められます。
有識者会議は、外国人労働者が日本でキャリアアップを目指していくうえで日本語能力のサポートが欠かせないとしており、今後ますます日本語学習のニーズが高まりそうです。
参考：｢日本語｣｢キャリア｣支援、企業は必須に 外国人技能実習（2023年11月25日）
関連記事：日本語教師になる3つの方法とは？
京進グループは、期間限定で日本語教師養成講座「420時間総合コース」無料トライアルサービスを実施することを発表しました。
トライアルは2023年11月25日（土）～12月24日（日）のうち最大2週間で、新宿校と京都校で実施。申込みは2023年12月20日までとなっています。
参考：日本語教師資格の取得講座への不安を、「京進の資格取得これから日本語教師」が解消！日本語教師養成講座420時間総合コースを無料トライアル（2023年11月21日）
日本経済新聞は、2023年10月20日の「政界zoom」特集で日本語教師不足に悩む現場の声を紹介しました。
コロナ禍が収束し来日する留学生が増える中、日本語教師不足が全国的な問題になっています。
記事では、日本語教育機関の校長や、大学で日本語教師養成課程を修了した女性の声などを通して、日本語教師の現状や課題を詳しく取り上げています。
参考：「日本語教師が足りない 外国人留学生「6割増目標」に影」日本経済新聞（2023年10月20日）
モデルとして活躍する傍ら、日本語教師として外国人の学生に指導している森貴美子さんが、インタビューに応えました。
なぜモデルと日本語教師の二足の草鞋（わらじ）を履くのか、現在日本語教師として生徒たちにどんなことを教えているのかなど、具体的に語っています。
参考：森貴美子・モデルを続けながら日本語教師として教壇に立つ今「外国人学生の成長を母のように見守って」（2023年10月21日）
東京新聞で、日本語教の現状が詳しく紹介されました。
任意団体「Villa Education Center（VEC）」による日本語活動の様子や、仙台在住の日本語教師の方、大阪大学教授のインタビューを通して、日本語教師の待遇や環境、地方の日本語教室の状況などが詳細に語られています。
日本語教室は東京への一極集中や教師不足が課題となっており、本記事は、その課題解決に向けできることを多角的に考える内容になっています。
参考：日本語教室、全国に4割以上が「空白地域」 政府は「外国人材の活用」と言うけれど…受け入れできるの？ 東京新聞（2023年10月24日）
西南学院大学外国語学部は、「日本語教員養成プログラム」を、2022年度より開講しています。
主な特徴は以下の4つ。
①3名の実戦経験豊富な専任教員が担当。
②1年後期から3年後期までの開講のため、修了後に「日本語教員になるか、他の進路を選択するか」を決めることができる。
③留学生別科の日本語授業見学や留学生に対する日本語学習支援も取り入れている。
④日本語教育に関する知識と指導力を得る中で、「社会人基礎力」も身につくようにデザイン・運営がなされている。
日本語教師を目指している、国際交流に興味がある高校生は是非チェックしてみましょう。
参考：【外国語学部】日本語教員養成プログラムを開講しています（2023年10月25日）
関連記事：日本語教師の資格を目指せる全国の大学を一覧でご紹介！
公益財団法人笹川平和財団が、2023年7月31日から8月28日、日本語教師研修を実施し、中国から日本語教師23名が参加しました。
3週間にわたる研修では、日本語教育の専門家による講義や実践などが行われました。
最終日の成果発表会には、それぞれ日本語教授法や日本文化の中から最も関心のあるテーマについてプレゼンテーションし、意見交換がなされました。
本研修は、中国で働く日本語教師の学習環境を改善する目的によるもので、今回が第一期目。
2023年10月には第二期のオンライン研修が行われる予定です。
参考：中国の大学の日本語教師を対象にした訪日研修を実施（2023年9月27日）
文化庁が、日本語教室のない「空白地域」が全市区町村の44％を占めることを2022年11月に公表したのを受け、日本経済新聞で日本語学校の課題や現状日本経済新聞で日本語学校の課題や現状が特集されました。
発表された文化庁の報告書によると、日本語学校の多くが大都市部に集中しており、空白地域の割合が高いのは沖縄（93％）、北海道（80％）、鳥取（79％）など。
今回の記事では、地方の日本語教室関係者のインタビューや各種データを踏まえて、人手不足に悩む日本語教育業界の現状が詳しく紹介されています。
参考：日本語教室「空白地域」なお44% 学べぬ外国人14万人 日経オンライン（2023年7月25日付）
文化庁が、日本語教師養成課程修了後に日本語教師になっていない人や、元日本語教師に対し、オンデマンド型教材で研修を実施し、就職支援する予定であることを、日本経済新聞が伝えました。
研修は養成課程で必須とされる内容のうち、ICT(情報通信技術)の活用法などを重点的に取り上げるもので、2023年度内には始まるとのことです。
国は今後留学生を6割増やす目標を掲げていますが、全国の日本語教育機関では日本語教師が不足しており、潜在層の掘り起こしが課題となっています。
参考：日本語の「潜在教師」発掘 文化庁、課程修了人材に研修 日経オンライン（2023年6月25日付）
一般社団法人「やさしい日本語普及連絡会」が設立されました。「やさしい日本語」とはどのようなものかをご存知でしょうか。
「やさしい日本語」は、日本語に不慣れな外国人にも通じるよう、難しい言葉や表現を簡単にしたものです。「はっきりと言う」「最後まで言う」「短く言う」などのルールがあり、「やさしい日本語」を使って外国人に伝える取り組みがおこなわれています。
その取り組みの社会普及に向け、このたび法人が設立されました。
普及連絡会では、外国人だけではなく子どもや高齢の方、知的能力や聴覚などに障がいをお持ちの方にも「やさしい日本語」は役立つと提唱しています。
さまざまな場面でのコミュニケーションに活用されてみてはいかがでしょうか。
「やさしい日本語」が生まれた経緯や在住外国人対象の調査結果など、興味をお持ちの方は下記をご参考ください。
参考：東京新聞（5月18日付）
企業向けの日本語教育事業を推進してきたブロードメディア株式会社が、日本語教師養成のための「ルネサンス日本語学院」を開校しました。
2023年4月、「日本語教師養成講座 420時間コース」を開講し、即戦力が身につくカリキュラムによる対面式やオンライン式のコースが複数用意されています。
開校に伴い、これまで日本語教育事業を運営していた「日本語センター」が4月より「ルネサンス日本語学院」に統合されました。
スクールや開講講座について詳しくは下記記事でご紹介していますので、ぜひご覧ください。
東京中央日本語学院が江戸川区教育委員会が実施する「入学前にほんごひろば」事業に本年度も参画しました。
「入学前にほんごひろば」では、江戸川区に住み、区立小学校へ入学予定で外国にルーツのある未就学児童の日本語学習を支援。東京中央日本語学院の日本語教師養成講座の受講生が講師を担当しています。
年々、外国にルーツを持つ子どもたちの数が増えていることをふまえ、「入学前にほんごひろば」実施校を昨年度の1校から4校に増やしたところ、今年度は昨年の10倍以上となる66名が参加。講師も昨年の7名から15名に増員しての実施となりました。
東京中央日本語学院では来年度の実施に向け、2023年4月入学の受講生から随時、講師を募集予定ということです。
関連記事：東京中央日本語学院の学校情報をご紹介
株式会社アクセスネクステージによる「コロナ禍における留学生動向および進路指導に関するアンケート」の結果が発表されました。留学生受け入れ状況や、現在の課題、留学生への進路指導などについての設問があり、日本国内にある日本語教育機関の教員が回答。95の機関がアンケートに参加しました。
アンケート結果によると、教員が感じている課題で多かったのは「（日本語学習者の）日本語習熟度のバラつき」「入国時期がバラけることによるクラス分けの煩雑さ」など。急激に学生が増えて教師が確保できないなど日本語教師の不足を指摘する声も多く上がっていました。
文部科学省が行なった2021年5月1日時点での「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果が確定しました。2022年3月にも速報値が出ていましたが、今回の結果で確定となります。
文部科学省では、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童・生徒の受入状況等について調査。今回の調査では、日本語指導が必要な児童生徒数が58,307人と前回調査（2018年）より7,181人増えていることなどがわかります。
参考：文部科学省『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果が確定しました』（10月18日付）
10月7日(金)、日本語を学習している外国人と日本人が日本語で国際交流できるサイト「ほんとも」が開設されました。
「ほんとも」は日本語教師が運営するサイトで、オンライントークやメッセージのやり取りが可能。日本語で国際交流をすることに不安がある方も、交流の仕方について日本語教師に相談することができます。定期的にオンラインイベントも開催される予定です。
Honeyカムことば企画が、日本国外に居住する日本人児童のための日本語クラス「マナまなBee」を開講しました。「マナまなBee」では海外で生活する6～12歳の子どもに向けて、学習言語において重要な漢字・語彙のレッスンをオンラインで提供。オンラインで4～5人のお友だちと活動しながら「話し合う」「発表する」といった日本語のコミュニケーション力も育むということです。
日本語教師が、日本語教育の手法を取り入れたオリジナルコンテンツでレッスンを行うほか、海外での子育てに不安を抱えている家族へのカウンセリングサポートも用意されています。
山口県で、日本語の指導が必要な外国籍の児童・生徒に、日本語教師を目指す大学生がオンラインで日本語を教える取り組みが始まります。この取り組みは山口県教育委員会と県立大学との連携によるもので10月中旬より開始予定です。
文部科学省によると、山口県内で日本語の指導が必要な外国籍の生徒・児童の数は10年前の48人から昨年161人まで増えており、非常勤の講師を配置するなどで対応しているものの指導時間の確保が課題となっているということです。
今回の取り組みでは教室で教員がサポートしながらオンラインで大学生が日本語を教えることになっており、必要に応じて大学生が教材を作成。今年度は希望した小学校４校・中学校２校の合わせて10人の生徒・児童に向けて授業が行われる予定です。
日本語教育に使えるオンラインツール「Zoom」「PowerPoint」「Google Jamboard」を学ぶセミナーが開催されます。セミナーはZoomによるオンライン形式で、主催は東京中央日本語学院。日程は10月13日(木)、20日(木)、27(木)の全3回で、1回のみの受講も可能です。参加者が実際にオンラインツールに触れて、ツールを日本語教育にどのように活かせるか考えます。
関連記事：東京中央日本語学院の学校情報をご紹介
東京中央日本語学院が、東京都江戸川区が実施している日本語支援事業「放課後にほんご広場」に2022年度も参画することを発表しました。
江戸川区教育委員会は、外国にルーツがあり十分に日本語が話せない状態で小学校へ入学する児童が増えていることを受け、2021年度より「放課後にほんご広場」をスタート。東京中央日本語学院の日本語教師養成講座の受講生も、講師として学校生活で使用する日本語をマンツーマンで指導するなどサポートしてきました。2022年度については小学校入学前の日本語教育だけでなく、入学後に継続して日本語指導を行うプログラムにも参画予定とのことです。
埼玉大学が、埼玉県のウクライナ避難民に向けて日本語教育授業を開放すると告知しています。授業は日本語初心者向けで、日本での日常生活に必要な日本語の修得を目指します。
授業期間は10月5日(水)～来年2月15日(水)の4ヶ月。参加申し込み期限は9月25日(日) までで、メールで申し込む必要があります。
参考：埼玉大学（9月14日付）
ganasが「“国境なき日本語教師”になるための実践プログラム」の参加者を募集しています。
海外の生徒に、アメリカ発のメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を使用して日本語を教える実習をしながら、日本語レッスンの方法や教材の作り方など、日本語教育についてメンターから指導を受けられます。日本語を教える知識や経験がゼロの方から日本語教師養成講座420時間を修了した方まで幅広く募集しているとのことです。
応募は9月27日（火）まで。先着順で、定員に達し次第、締め切りとなります。
株式会社明光ネットワークジャパンが、外国人留学生が在籍する大学、専門学校、日本語学校向けに、2022年9月よりeラーニングによる就職対策コンテンツの提供を開始することを発表しました。外食・宿泊・介護に特化した求人紹介・就職支援サービスの無償提供や外食業を中心にアルバイト紹介も行うとのことです。
コンテンツの内容としては日本語能力試験JLPT試験対策シリーズなどがあるほか、就職活動スタートアップ講座、ビジネスマナーなどもリリースが予定されています。
8月29日（月）より、横浜市内にある横浜デザイン学院でウクライナ避難民向けの日本語教室が開かれています。この教室は神奈川県によるウクライナ避難民への支援の一環。県によると神奈川県内では118人の避難民が生活しており（9月2日時点）、9月5日（月）の教室にはこのうち9人が対面とオンラインで参加したということです。県国際課の担当者は「避難生活の先行きが見えず、長期化することが想定されるので、これからは日本語教育をはじめとした就労支援に力を入れていくべきだと考える」と話しています。
この日本語教室は9月27日まで、全20回の開催予定です。
ISIグローバル株式会社が日本語学校 「ISIキャリア外語アカデミー」渋谷校の開校を予定していることを発表しました。2023年4月1日開講予定で、ISIグループにおいて6校目の日本語学校となります。2021年に創立されたISIキャリア外語アカデミー原宿校に次ぐ2校目のキャリア支援特化型日本語学校でもあり、各人の適正や能力に応じた進路指導やキャリア支援も行なっていくということです。
独立行政法人 国際交流基金は、東南アジアを中心に、アジアの中学校や高校等の日本語教育を支援する日本語パートナーズ派遣事業を実施。現地の日本語教師・学習者をサポートする日本語のネイティブスピーカーを募集しています。今回の応募はタイ、インドネシア、ラオスが対象で、募集期間は9月14日（水）まで。応募要件として「日常英会話ができる方」などの条件があります。
9月14日、横浜市の事業の一環で都筑小学校内に日本語支援拠点施設「都筑ひまわり」が開設されます。外国から来日したばかりで日本語支援が必要な小学生・中学生に日本の学校の習慣や言葉を教えることを目的としており、今回で市内3ヶ所目の設置となります。
横浜市教育委員会によると日本語指導を必要とする児童･生徒の数は2021年5月時点で市内に3,110人おり、ここ10年間で2.6倍以上に増えているということです。
8月31日（水）、「やまなし多文化共生社会実現構想委員会」がオンライン形式で開催されました。この委員会は国籍に関係なく暮らすことができる社会の実現に向けて山梨県が設置したもので、メンバーは大学の教授や外国人の生活を支援する団体など。委員会が示した検討段階の案では言語能力、居場所の確保、情報提供などが課題として挙がっており、解決策として日本語教育の提供や交流の場の創出などに取り組むとしています。
京都府京丹後市で日本語ボランティア研修会が開催されます。日程は9月17日（土）で、時間は13:30～16:00。場所は峰山地域公民館の講義室で、日本語教室を担当しているボランティアの方や、今後日本語を教えてみたいという方を募集しているということです。
定員は30人で、お申し込みの締切は9月15日（木）です。
8月26日（金）、小坂町（秋田県鹿角郡）の日本語学校「秋田田舎スクール」で閉校式が行われました。
式にはアメリカやオーストラリア、カナダ、ドイツから訪れ、約4週間の夏季コースを修了した12人が参加。12人は七滝活性化拠点センターで授業を受けるほか、花輪ばやし（鹿角市）や能代七夕（能代市）などの夏祭りを見学したり、住民と一緒に盆踊りや十和田湖でのカヤックを経験したりしました。
同校は2019年夏に開校。コロナ禍のため2020年3月から休校していましたが、今回は約2年半ぶりの開講となりました。現在は秋季コースの準備が進んでおり、10月から18人が参加する予定です。
神戸市や尼崎市にある日本語学校3校が、ウクライナから避難してきた8人を受け入れて日本語教育を無償で提供しています。
3校は有志の日本語学校26校などが参加している大阪市の「ウクライナ学生支援会」に加盟。同会では留学希望者をインターネットにて募集しており、すでに68人を受け入れて語学教育や生活を支援しているということです。
学校関係者は「将来、日本で自立できるようサポートしたい」としています。
札幌市内の語学学校「サンフレンズ」が、ウクライナ避難民への日本語学習を無償で支援しています。授業では自分の名前・住所をカタカナや漢字で書く演習をしたりと、「日常生活で必要な表現を楽しく学べること」を重視。学校では長期的に支援を行うための寄付を募っています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、24日（水）で半年。今も各地の日本語学校がウクライナ避難民への日本語教育や支援を提供しています。
学校法人朝日学園 東京明生日本語学院の主催で、「いま、難民への日本語教育を考える」をテーマにZoom講演会が開催されます。日時は9月24日（土）13:00から2時間。講演会では、難民への日本語教育全般について概観し、実際の教育現場で難民の方々を迎え入れた場合も想定しながら日本語教育の内容と課題を一緒に考えていくということです。
参加費用は無料で、先着300名まで申し込みを受け付けています。
8月17日（水）、笠間市の茨城県教育研修センターで外国人の児童や帰国子女の児童に対する日本語教育について研修会が行われました。参加したのは小学校や中学校の教員70人です。研修では日本語での日常会話ができるものの教科学習が困難な児童生徒を対象に開発されたテキストを使用して、子どもの学習やつまずきやすいポイントについて学びました。
茨城県の教育委員会によりますと、県内で日本語教育を必要としている児童や生徒は約2000人。県教育委員会では今後も定期的に日本語教育支援に関する研修を行う予定とのことです。
国内で100以上の日本語教育機関で導入されている留学生管理システム「WSDB」に、新たな機能が追加されるようです。新機能は「シラバス管理」「授業管理」の2点で、日本語教育の質向上を目的としたサポートが拡充されることになります。「IT導入補助金2022」の対象にもなるようですので、業務の効率化や学生サポートの一環として検討してみてはいかがでしょうか。
テイクアウト需要の拡大に伴う飲食製造業の人手不足を踏まえ、政府は一部製造業における特定技能実習生の受入人数を、現在の2.6倍に増やす方針案を示しました。対象となるのは飲食料品の製造業界で、改正案は8月3日に自民党から国土交通部会に提出。日本語学校からの人材輩出の道幅が広がりそうです。
埼玉県戸田市で「日本語ボランティア養成講座」が開講されます。日程は9月8日(木)で、テーマは「初級日本語の教え方」。日本語ボランティアを初めてみたい方から経験者まで幅広く募集しており、定員は30名で講座は参加無料。8月31日まで先着順で申し込みを受け付けているということです。
東京都の主催で、外国人の方が地域で日本語を学ぶために必要な体制づくりについて検討する有識者会議が実施されます。日程は8月19日（金）の10時から2時間。東京における地域日本語教育の総合的な体制づくりなどについて話し合われます。
希望者はオンライン（Microsoft Teams）での傍聴が可能。8月18日（木）正午までメールで申し込みを受け付けています。ただし、アクセス数に限りがあるため傍聴を希望する方が多数いた場合は先着順となります。
経営コンサルティングを手掛ける株式会社アイボウが、インドネシアに日本語学校や人材送り出し機関を設立することを発表しました。
インドネシアの人口は2.7億人で現在世界4位。親日国であることや、文法や単語が日本語に似ていることから中国に次いで日本語学習者が多いといわれています。株式会社アイボウは現地に日本語学校を設立して日本語教育を提供する予定で、卒業生については人材の送り出しにもつなげる予定ということです。
筑波大学でウクライナ学生向けの夏季日本語コースが実施されています。期間は8月3日（水）から9月30日（金）までの予定で、初日の顔合わせにはウクライナ学生2名のほか、授業の運営支援を担当する大学院生数名が参加しました。今後もウクライナの学生の渡日が決まっており、授業がさらに活気づく見込みです。
8月22日（月）からは日本社会に係る模擬講義も実施される予定です。
参考：筑波大学（8月10日付）
8月8日（月）、東京都板橋区で外国にルーツがある子どもたちが日本語を学べる講座が始まりました。板橋区内の小中学校に通う児童・生徒が対象になっており、講座の期間は9日間です。8日（月）の授業には５月にウクライナから避難してきた子どもや、中国、ネパール、ベトナムなど７か国の28人が参加しました。
板橋区によると区内の学校に通う外国籍の小中学生は935人で、ここ6年間で2倍近くに増えているということです。区は日本語教育をはじめ様々なサポートを行なっています。
eラーニング事業などを展開しているプロシーズが、日本で働く外国人のための教育支援＋人材管理サービス「MANABEL JAPAN」に日本語会話トレーニング講座を追加しました。
新しく追加されたのは「シーンで学ぶ！実践介護の日本語会話トレーニング講座」のインドネシア語版・ベトナム語版と、「シーンで学ぶ！実践建設現場の日本語会話トレーニング講座」のベトナム語版。日本の介護・建設現場に必要なコミュニケーションについて学べ、学習時間の目安は10時間程度ということです。
今後、外食・宿泊業界を対象とした講座もリリースが予定されています。
大阪府教育委員会が今年度より、オンラインで日本語を教える取り組みを始めました。オンライン授業の対象は小学4年～中学3年で、毎週2時間ずつ。学年や日本語のレベルに合わせて4～5人のグループに分かれて授業を受けています。
府教委などによると、日本語指導が必要な児童生徒は大阪府内に約3200人在籍しているといいます。こうした児童が一定数以上いる学校には国が日本語指導のための教員を配置したり、自治体によっては支援員が巡回指導をしているところもありますが、特に在籍が1～2人ほどの学校などは支援が行き届いていないところも多く、大きな課題となっています。
参考：朝日新聞（8月5日付）
NPO法人メタノイアが難民・移民ルーツの子どもに日本語教育を届けるためのクラウドファンディングを実施しています。期間は8月2日（火）～9月30日（金）、目標金額は300万円。集まった寄付はクルド難民、ウクライナ難民をはじめ移民等のルーツをもつ子どもや若者30人に、資格を持ったプロの日本語教師による授業を実施するための資金として活用するとのことです。東京・埼玉の教室やオンラインでの授業が予定されています。
株式会社エール・ヴァンクールが日本語教師の転職を支援する求人サイト「日本語教師転職求人-ラングジョブ」をオープンしました。
この春から新型コロナによる入国制限が緩和されたことで留学生が戻ってきており、それを受けて日本語教師の求人数が増えていることや、日本語教師の転職に特化した転職サイトが少ないことからサイトをオープンしたとのこと。サイトには東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、福岡をはじめ全国の求人が掲載されているほか、日本語教師の転職コラムも掲載されています。
武蔵野大学が文化庁委託事業として「外国人就労者に対する初任日本語教師のための研修」をオンラインで開講します。
この研修は多様な外国人就労者を対象に日本語教育を提供できる教師の育成を目的としたもので、日程は10月8日（土）から。研修には「一般研修」「育成研修」の2種類があり、一般研修では日本語教師の経験者を対象に、外国人就労者に特化した日本語教育、コースデザイン、教育方法についての研修や実習を実施。育成研修は「就労者のための日本語教師研修」の運営を希望する方を対象としており、一般研修の全10回に加えて研修の運営方法を学習。講師のアシスタントも行います。
一般研修、育成研修とも申込期間は8月31日（水）までとなっています。
7月7日、神奈川県にある小田原三の丸ホールでリバティ小田原日本語学校の入学式が行われました。式には、コロナ禍で来日することができずオンラインで授業を受けていた昨年4月からの入学生・聴講生を含め、留学生59人が参加。母国の民族衣装で参加する方もおり、華やかな式となりました。
JICA北海道は7月10日（日）、オンラインにて「外国にルーツを持つ子どもの学びを支援する～教室で、地域で、私たちができること～」を開催しました。
参加者は教員、日本語教師、国際協力や日本語教育に関心のある方など44名。当日は日本に住む外国につながる子どもの現状、不就学問題への取り組みなどについての講演や、外国につながる小中学生への日本語・教科支援、異文化的背景の理解などについての意見交換が行なわれました。
参考：JICA（7月19日付）
2022年7月20日（水）、東京中央日本語学院が語学教育サービスの品質の認証である国際規格「ISO29991」の認証を取得したことを発表しました。
ISO29991は、語学学習サービスの品質向上、および顧客満足度の向上を目指した国際規格。東京中央日本語学院は進学及び学力向上を目的とした学習サービスが該当する「B群II類」、職業に関する能力の向上を目的とした学習サービスが該当する「B群I類」にて認証を獲得しました。担当者の方は「世界品質を目指し、今後も改善の取り組みを続けてまいります」と話しています。
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7月18日、奈良県大和高田市にある奈良国際日本語学校で入学式が開催されました。
奈良国際日本語学校は2020年に設立。本来は昨年の開校を予定していましたが、新型コロナウイルスによる入国制限で留学生が来日できず、入国制限が緩和された今年になって1年遅れの開学となりました。
入学式は市内のホールで行なわれ、ネパールやスリランカなどから来日した留学生48人が出席しました。
新潟県にある長岡技術科学大学がメキシコからの留学生の受け入れを再開しました。前回の受け入れは2019年度のため、今回の受け入れは3年ぶり。学生たちは学部前半、2年半にかけて現地の大学で日本語や専門基礎教育を受け、後半の2年について日本で専門教育を受けます。
今回はメキシコのヌエボレオン州立大学とモンテレー大学で土木・情報などを学んでいる5人の学生が来日。後半教育に向けて、2週間、日本語の研修や工学の基礎的な講義などを受講しました。秋に試験を受け、合格の場合は来春に再び来日して長岡技術科学大学で勉学に励む予定です。
大阪府泉大津市で、日本語を学習し日本国内での就職を希望する留学生と、外国人材の採用を検討している企業との交流会が開催されました。留学生の希望や企業の事業内容など、お互いの理解を深めて適材適所の採用につなげることを目的にした会で、留学生側は約60人が参加しました。
参加した企業の業種はホテル、ITなど多岐にわたり、企業担当者が学生が座るテーブルをめぐる形式で懇談しました。
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8月1日（月）、学校法人大和学園が京都市右京区にある大和学園太秦キャンパスにて、留学生と日本語学校の先生を対象とするオープンキャンパスを開催します。日本料理・和菓子・ホテル・栄養分野のミニ体験付きで、興味のある分野を一つ選んで体験が可能。学園の専門学校で勉強している留学生と交流する機会もあります。
日本語教師は、生徒の進路相談に応じたり情報収集したりも大事な仕事になってきます。こうしたイベントの情報にも積極的にアンテナを張っておきたいですね。
7月12日（水）、長野県諏訪市の日本語学校で入学式が行われました。
本来は4月に入学式が行われる予定でしたが新型コロナの影響で7月の開催となり、式には今年3月末から6月までに来日した52人の学生が出席しました。生徒の出身国は中国、インドネシア、スリランカなどの6ヶ国です。
学生たちは大学、専門学校などへの進学を志して学業に励み、2年後の2024年3月に卒業を迎える予定です。
兵庫県国際交流協会による「兵庫県地域日本語教育シンポジウム2022」の開催が予定されています。
日程は2022年8月4日（日）で、Zoomによるオンライン開催。「県民がつながりあって活躍する包摂性に富んだ多文化共生社会の実現」に向け、地域日本語学習支援の場から考える共生社会、国内の日本語教育の動向などについて講演が行われる予定です。受講者として日本語学習支援者など兵庫県の日本語教育に関心のある方を募集しています。
申し込み締切は7月27日（水）ですが、先着順で定員に達し次第受け付け終了になりますので受講を希望される方はお早めのお申し込みがおすすめです。
参考：兵庫県HP「兵庫県地域日本語教育シンポジウム2022」の開催及び受講者募集（7月11日付）
日本語教育事業などを手掛けるMONOVERX株式会社が日本語のスピーキングに特化したオンラインコース【J-Speak Lab】を開講します。
実践やP2Pワーク（学習者同士の学び合い）を主体に日本語によるコミュニケーション力の向上を目指すカリキュラムで、外国籍社員向けに法人研修としての利用が想定されています。日本語能力試験のN4～N1レベルまで対応しており、学習者に合わせてカリキュラムデザインが可能ということです。
バングラデシュの首都ダッカで6月26日、日本語能力試験「JPT」導入に関する式典が開催されました。
JPTは日本語能力試験実施委員会が実施する試験。日本での就学・就労を希望する日本語学習者が受験し、法務省の出入国在留管理庁認定資格になっています。JPT試験は毎月1回実施され、バングラデシュでは7月から試験開始となります。
近年、バングラデシュでは急激に日本語学習者が増えており、日本語学校の数も100校程度。多くの日本語学習者が「JPT」試験を受験するのではないかと予想されます。
富山県内の公立学校に通う生徒のうち、海外にルーツをもつなど日本語指導の必要な生徒が速報値で471人に上ることがわかりました。2018年の調査より80人余り増加している計算です。
学校別では小学校に367人、中学校に99人、高校に5人。該当する生徒が家庭や日常生活で使う頻度の高い言語としてはポルトガル語、フィリピン語、中国語などが挙げられ、言語の多様化も進んでいます。
特に小学校では175校中85校と約半数の学校に日本語指導を必要とする生徒が在籍しています。富山県の教育委員会では2022年度から小学校3校をモデル校に指定し、「外国人児童生徒教育コーディネーター」を配置するなどの支援を行なっています。
東京外国語大学の学生団体の企画により、東京外国語大学の学生とウクライナの学生とのオンライン交流イベントが開催されました。
実施日は5月29日（日）、6月11日（土）、6月26日（日）の3回。ウクライナ料理や日本の食べ物の話、映画、アニメ、東京の観光スポット、休日の過ごし方など話題は多岐に渡り、和やかに交流が行われたとのことです。
現地の日本語教師からは「ウクライナ国内にいながら、日本語を勉強できる、日本の学生と交流できる取り組みは、国を出られない学生にとってとても有意義であり、素晴らしい試みである」とのコメントが寄せられたということです。
株式会社京進が、ウクライナ地域での救援活動への寄付や、ウクライナ避難民への支援を行なうことを発表しました。日本に入国したウクライナ避難民に対しては、グループが運営する日本語学校での受け入れ、日本語教育支援、グループ企業での就労支援など進学や就職を視野に入れたサポートを行う方針ということです。
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日本語能力試験学習サイト「オンライン日本語」の運営などを行なっているアテイン株式会社が、アメリカのオンライン学習プラットフォームUdemyに『オンライン日本語 N3漢字編（全31課）』の英語字幕版を公開する予定です。
『オンライン日本語 N3漢字編（全31課）』は日常生活でよく使われる日本語能力試験N3レベルの漢字の読み方・書き方を習得するための動画教材で、公開開始は7月中旬から。月額定額プランでの利用のほか、団体・法人での申し込みも可能ということです。
文化庁が日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」にウクライナ語を含む2言語版を新たに追加しました。
このサイトは「生活者としての外国人」が、生活場面に応じた日本語を学習できるようにしたもの。日本の在留外国人の数は、新型コロナウイルスの影響で一時は減少したものの長期的に見ると増加傾向にあり、日本語教育に対するニーズが高まっていることをふまえて2020年6月に公開されました。日本語教室がない地域に住んでいる方や、仕事の都合などで教室に通えない方の利用を見込んでいます。
NPO法人みちのく国際日本語教育センター（青森県八戸市）が、日本語能力試験の対策講座を開いています。4月～6月に開かれた全8回の前期講座には10～20代の留学生、外国語指導助手（ALT）、米軍関係者ら約20人が参加しました。
この日本語能力試験対策講座は、同法人の運営する日本語教室の生徒たちから要望があったことや、日本語能力試験の結果を重視する地元企業の声などを受けて昨年度より開講が始まりました。9月からは、12月の試験に向けた講座も開講予定です。
本サイト「日本語教師ナビ」を運営する株式会社パセリで【日本語教師養成講座 未入学者対応セミナー】（オンライン・無料）を7月30日（土）に開催いたします。
セミナーでは日本語教師の仕事、日本語教師になる方法などについてお伝えする予定です。
当セミナーに参加されると、本来、日本語教師の資格をお持ちの方対象の「第16回 日本語教師採用 合同説明会」（オンライン・無料）への特別参加が可能に。開催は8月5日（金）・8月6日（土）、主催団体はIJEC（国際日本語研修協会）・日本語教師キャリア（Reboot Japan株式会社）。複数の日本語教育機関が採用についての説明を実施、日本語教師の就職や働き方について具体的に知ることができます。
詳細は下記ページをご確認ください。
【日本語教師養成講座 未入学対応セミナー】開催のお知らせ！（6月21日付）
寒川町（神奈川県高座郡）で日本語教育ボランティア研修が実施されます。場所は寒川町の視聴覚室で、日程は8月9日（火）・8月23日（火）。両日とも10:00～11:30の開催で、全2回の研修ではありますが1回のみの参加も可能ということです。
申し込みは7月1日(金)から、さむかわ国際交流協会宛にメールか電子申請。定員は先着10人までです。
東京都が、外国人従業員の日本語教育にかかった費用を補助する助成制度を立ち上げています。中小企業から「従業員に対する日本語教育の機会や経費がない」といった意見が寄せられていたことや、入国規制の緩和などが背景にあります。
対象は日本語能力試験のレベルがN5～N2レベルで、特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国人従業員。企業が直接雇用していることが条件です。日本語教師の資格を持つ教員による研修の受講費用など、最大25万円が支給されます。
参考：労働新聞（6月22日付）
株式会社クリーク･アンド･リバー社（C&R社）が、日本語が母語ではない方の就活対策として「日本語面接に合格する方法」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催します。
日程は7月6日（水）の19:00から2時間ほど。参加者からの質問も可能なデモクラスを予定しているとのことです。
建設現場の技能実習生向けテキスト「やさしい日本語で学べる 外国人技能実習生のための型枠施工」が発刊されました。発刊者は北海道音更町で外国語教育事業を展開する「杉山プロデュース」。事業立ち上げ前に建設会社に勤務していた開発者は、「基礎級、随時3級の技能検定対策だけではなく、特定技能の試験対策としてもぜひ活用してほしい」（下記参考記事より引用）と語っています。
学習塾の運営や教育関連事業を展開しているスプリックスが、ひのき会が運営する日本語学校「和陽日本語学院」を譲り受けることを発表しました。
双方のブランド力、運営ノウハウを融合して日本語学校事業をより強化していくのがねらいということで、中期的にはスプリックスの海外展開において共同で日本語教育コンテンツの開発を行うとしています。
日本語学習アプリ「くらしスタディ」を運営するSUN株式会社は、同アプリにて「JLPT応援キャンペーン」を開催中です。N5、N4レベルに対応した機能を無料で利用できます。なお、このキャンペーンは7月4日14時59分まで。こういったアプリやキャンペーンの利活用も、学習者の日本語能力を高めためのポイントになりそうです。
日米教育委員会が2023年度フルブライト語学アシスタント (FLTA) プログラムの奨学生募集を開始しました。
アメリカの大学で1学年の間日本語クラスの教員または補佐として日本語を教えながら、アメリカ研究や外国語教授法のクラスを受講することができ、往復旅費や履修する科目の授業料、宿舎の費用などが支給されるということです。将来、日本の英語教育に貢献したいと思う人材を求めているとしています。
外国にルーツを持つなど、日本語の指導が必要な児童生徒は国内で約5万8千人（2021年度調査）。そうした生徒にオンラインで日本語を教える取り組みが筑波大で実施されています。
オンライン授業で先生役を務めるのは筑波大生。授業を受ける生徒たちは週3回ほど50分間のオンライン指導を受けます。
オンライン指導は2020年10月に筑波大と県教委の実証研究として始まりました。開始当初は中学2校が対象でしたが2021年度には6校に増え、今年9月には対象を県内全域に広げる予定です。
政府は6月14日に開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた2026年度までの工程表を取りまとめました。工程表には国家資格「公認日本語教師」創設のための法案を提出することなどが盛り込まれています。
工程表は「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が2021年11月に古川禎久法相に提出した意見書に基づき策定。松野官房長官は「日本語教育の環境整備は特に重要な施策だ。日本語教育機関の水準の維持、向上を図る認定制度や、日本語教師の新たな資格制度に関する法案の速やかな国会提出に向け準備を加速化してほしい」と述べ、「公認日本語教師」法案の準備を迅速に進めるよう関係閣僚に指示しました。
参考：
NHK（6月14日付）
時事ドットコムニュース（6月14日付）
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多くの日本語学校で教員不足が起こっています。
新型コロナウィルスによる影響で入国を見合わせていた外国人留学生が、3月の入国規制緩和を受けて多数入国。出入国在留管理庁によると、2022年1月～2月に留学の在留資格で新規入国した外国人は計104人でしたが、入国制限の緩和により3～4月は計6万1699人に急増したとのことです。
こうした背景から日本語教師のニーズが急速に上がっている一方、コロナ禍の影響で昨年までに離職した日本語教師も多く、日本語学校では教員の確保に苦心しています。
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2022年6月、帝京大学が八王子キャンパスに日本語教育センターを開設しました。
外国人留学生の日本語運用能力の向上を目的としており、施設にはマルチメディア機器を兼ね備えた日本語学習のための専用教室や日本語教育関連図書も備わっているということです。日本語教育を専門とする教員に学習についての相談ができるほか、日本語能力試験(JLPT)「N1」合格も支援するとしています。
施設は前期は一部のみ運用。9月からの全面運用開始が予定されています。
フェリス女学院大学が「日本・ウクライナ大学パスウェイズ」に参加し、ウクライナからの避難学生を受け入れることが決まりました。避難学生に対して渡航のサポート、住居の提供、日本語教育の提供などでの支援も予定されています。
日本・ウクライナ教育パスウェイズとはウクライナの学生を日本の大学に受け入れるプログラム。15の大学が参加し避難学生の受け入れを表明しています。
新型コロナウイルスによる入国制限が3月に緩和され、日本語学校や各大学に外国人留学生が戻ってきています。
中日新聞が中部地方の国立大学に取材したところによると、五月末の時点で来日予定者の半数以上が入国しているとのことです。まだ母国の事情などが絡み来日できていないケースもあるものの、9月以降の新学期に向けて留学生の入国は加速していくとみられています。
参考：中日新聞（6月8日付）
6月7日、佐世保市の朝長市長は定例の記者会見にてハウステンボスで活動しているウクライナ人アーティストの家族4人を受け入れたことを発表しました。家族は今後、佐世保市内にある長崎日本語学院で日本語の教育を受ける予定です。
佐世保市は避難者受け入れのほかにも、避難民の支援策拡充としてウクライナ避難民を支援する義援金を9月末まで受け付けること、市役所や16の支所、宇久行政センターなどに募金箱を設置することなどを公表しました。
ヒューマンHD子会社のヒューマングローバルタレント株式会社が、日本で働く外国籍人材のキャリアデザイン形成について調査を行いました。
調査結果によると、高度人材の最終経験職種は「教育/トレーニング/語学系」が最多。日本語学習の経験を活かした語学教師として活躍する人材が多く、同社の横川代表も「若年層のうちにどれだけ日本語レベルを上げられるのかが、日本でのキャリアの分かれ目になると考えます。」（下記参考ページより引用）と語っています。
ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化に対し、熊本でも避難民の受け入れが始まりました。
熊本に避難してきたのはウクライナ出身の大学生。大学では教育学を専攻しながら日本語の勉強をしてきており、今後については 外国人向けの日本語学科がある熊本市内の専門学校に通うということです。
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ハローワークに登録することで無料で受講できる日本語研修に、ウクライナから避難した方が参加しました。
参加者は日本語の簡単なあいさつや自己紹介に加えて、おじぎといった日本のビジネスマナーを習得。研修は全国24の都府県で実施されており、日本に定住する外国人はレベルに応じて3か月間無料で受講することができるということです。
ヒューマンリソシア株式会社はウクライナ支援の一環としてキーウ国立工科大学に義援金を提供しました。同大学の卒業生をはじめウクライナのITエンジニアに対して日本での就業支援も予定しているとのことです。
ヒューマンリソシア株式会社では海外ITエンジニア派遣事業を展開しており、来日を希望するITエンジニアに対して就業のサポートや日本語教育、生活支援を行う計画です。
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東海地方の語学・国際教育で名高い南山大学は、全盲の日本語教師、青木陽子さんを「人間の尊厳賞」として表彰しました。青木さんは同大で行われた表彰式に出席し、ロバート・キサラ学長から賞状を受け取るとにこやかな笑顔を見せたそうです。
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5月26日、電気資格研究所JABOが「海外で使えると思う資格」のアンケート結果を発表しました。
アンケート調査の結果、「海外で使えると思う資格」の1位は日本語教師の資格に。資格があれば就職に有利になりそうといった声が集まりました。
アンケートは5月に実施。インターネットによる任意回答で、調査人数は150人ということです。
自民党文部科学部会が5月26日、日本語教師の国家資格化、日本語教育機関の水準確保を目的とした「認定日本語学校」の両制度に関する提言をまとめました。早ければ今年の秋の国会で関連法案の審議がなされる見込みです。
参考：
教育新聞（5月26日付）
時事通信ニュース（5月26日付）
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石川県知事は25日に開かれた記者会見でウクライナからの避難民3世帯4人を県内に受け入れたことを発表しました。
県は4月よりウクライナ避難民に関する相談窓口を県国際交流協会に設置しており、この窓口に相談があった4人を受け入れたとのことです。
現在、県国際交流協会の支援員が4人の生活面などのサポートを行っており、今後、日本語教育のサポートや就労・就学についても市町などと連携して対応する予定ということです。
埼玉県ふじみ野市で「やさしい日本語」をテーマにした講演会が開催されます。
日程は7月3日（日）。外国人の方や、介護現場、子どもにもわかりやすい「やさしい日本語」の可能性について講演する予定とのことです。
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5月から6月にかけて日本語教育機関に在籍する外国人留学生や進路指導を担当する教員に向けての進学説明会が開催されます。
主催は教育機関の支援事業などを行なっている株式会社アクセスネクステージ。説明会には大学院・大学・短期大学・専門職大学・専門学校といった教育機関が出展し、カリキュラムや入試についての情報提供や個別相談を受け付けているということです。
国際協力機構（JICA）が青年海外協力隊員をブラジルに再派遣し、5月19日にサンパウロ市内の事務所で着任式が行われました。
今回再派遣されたのは日本語教育指導者1人とソフトボール指導者1人で、2人は2020年3月に新型コロナウイルスの流行のためやむなく日本へ帰国していましたが、今回の派遣で再びブラジルに着任しました。
岡山大学は多文化共生社会の実現や地域のSDGsの達成を目指し、学校法人アジアの風 岡山外語学院と協定を締結。2022年5月17日に調印式が行われました。
日本語能力が充分でない留学生の日本語教育支援や生活面での支援、日本語教師の海外派遣などについて協力・連携していく予定です。
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一般財団法人「パスウェイズ・ジャパン」が、ウクライナから避難してきた留学生に日本での学生生活や就職活動についての説明会を開催しました。説明会では、同法人の折居代表が大学での就職活動の流れや注意点を解説。
参加した留学生も「日本語やビジネススキルを磨きたい」と語るなど、意欲が高まったようです。このようなウクライナ人への就職支援活動は徐々に広がりを見せています。
参考：東京新聞（5月19日付）
東京中央日本語学院は2022年5月26日、日本語教師の海外での経験を伝えるオンラインセミナーを開催するとのことです。
日本語教師として10年以上にわたりキャリアを積んできた講師が、これまでに活動してきたブラジル、ウズベキスタン、インドネシアなどでの経験を語るという内容で、海外での日本語教師の仕事に興味のある方など参加者からの質問も募集しています。
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技能実習生をはじめ日本国内で働く外国人が増えている現状を受け、2022年5月、山形大学は岩手大学や秋田県の国際教養大学などと提携し、外国人に日本語を教える人材を育成する講座を開講しました。
講座には日本語教師の経験者ら31人が参加。参加者たちは秋までに実習などを終え、修了後は企業などからの依頼に応じて活動していく見込みです。
愛知県を拠点とするNPO法人プラス・エデュケートは、プロの子ども日本語教師育成塾「協育道場」を開校予定です。子どもへの指導に特化している点が特徴で、子どもが日本語を話せるようになる指導法や教材について学べます。
参考：@Press（5月13日付）
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日本から西へ5,000km離れた中央アジアの国キルギスに、日本の教育を取り入れた学校があります。その名も「TENSAI（天才）学校」。
現地の教育者が日本の学校を視察した際、掃除当番や部活動を自主的に行う姿に心を動かされ、帰国後にそれらを取り入れた学校を設立。なお、この学校は幼児から高校生までが在籍し、子どもたちも日本語を話せるそうです。初等教育で日本文化を取り入れる海外の学校も増えていそうですね。
参考：神戸新聞NEXT（5月11日付）
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島根県益田市で日本語学校開設の準備が進んでいます。市内で東南アジアから雑貨輸入を行う企業が、留学生の受け入れにより地域の活性化を進めようと、昨年から開設の準備を進めてきました。中国地方の日本語教育の場が1つ広がりそうです。
教育分野最大の総合展「教育ITソリューションEXPO」に、インターカルト日本語学校が出展します。同校は、独自開発した教材や、日本語教材のデータベース、アプリ教材の活用事例などを紹介する予定です。
なお「教育ITソリューションEXPO」は5月11日～13日の3日間、東京ビッグサイトにて開催されます。
参考：PR TIMES（5月9日付）
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アジア諸国の現地の中学校や高校等で日本語教育をサポートする「日本語パートナーズ」の2023年派遣に向けた募集が始まりました。この事業は外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が実施していますので、海外での日本語教育に関心がある方は下記のリンクをチェックしてみてください。
参考：時事ドットコムニュース
NPO法人「開発メディア」の主催する「“国境なき日本語教師”になるための実践プログラム」の参加者募集が行われています。日本は2年連続で「世界で最も行きたい国1位」に選ばれた※ことを背景に、世界の生徒たちへオンラインで日本語を教えながらスキルを習得するプログラムで、申込締切は5月19日の予定です。
※日本政策投資銀行と日本交通公社が2021年に行った調査による
参考：時事ドットコムニュース
（独）国際交流基金の実施する「日本語パートナーズ派遣事業」に参加予定の福岡県のメンバーが、4月28日（木）に決意表明のため福岡県知事を表敬訪問します。メンバーはタイやインドネシアへ派遣される予定です。
福岡県と（公）福岡県国際交流センターは、国際交流基金と提携しており、今回の派遣事業によって、現地の日本語教育支援と福岡県のさらなるグローバル化が期待されています。
参考：福岡県ホームページ（2022年4月26日付）
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都内ではウクライナからの避難民への支援内容に「自動翻訳機の貸し出し」を挙げる自治体が少なくありません。自動翻訳機にはAI（人工知能）の技術が活用されており、端末に話しかけるとAIが通訳した音声を読み上げる仕組みです。なお日本語学校やボランティアの現場でも、電子機器を必要に応じて利活用する「ICT教育」への順応が進んでいるようです。
那須塩原市の専門学校「アジア学院」では、発展途上国の農村指導者を育成しています。敷地内には田畑や豚舎、鶏舎などを備え、留学生は日本の農業を楽しみながら学びます。これまでにおよそ60ヶ国、1300名以上の留学生が巣立ちました。カリキュラムは9ヶ月間と短いながらも日本語や日本文化の講義を含み、日本の良さを活かした農業を世界へ広めています。
4月に入ってから多くの日本語学校で入学式が行われています。4月26日には大分県の「明日香日本語学校」で入学式が行われ、その様子がNHKで特集されました。新入生の代表者は「2年間、日本に来ることができなかったが、これからいろいろな国の友達と勉強するのが楽しみです」と述べ、日本で新たな門出を迎えました。
参考：NHK NEWS WEB（2022年4月27日付）
ウクライナから日本へ避難してきた方々への日本語教育の支援が広がっています。独自の支援策を打ち出す日本語学校、企業、自治体も日々増えており、日本語教育の支援は生活支援と並んで活性化の動きを見せています。
参考
NHK NEWSWEB（2022年4月20日付）
NHK NEWSWEB（2022年4月9日付）
介護現場では、慢性的な人手不足を補うため外国人の採用が増えています。ある企業の運営する介護施設では、インドネシアの大学・専門学校等と連携して現地からの人材を確保。日本入国までの間は、リモートで日本語や介護知識を身につけるサポートを続けてきたそうです。
高齢者との触れ合いや介護人材のサポートに興味があれば、介護業界で日本語の指導者を目指すことも、1つの選択肢になるのではないでしょうか。
参考：テレ東プラス（2022年4月18日付）
関連記事：介護業界で働く日本語教師にインタビュー
学校の通常授業とは別に日本語の指導が必要な外国籍の児童・生徒の数は、文部科学省による2021年度の調査では4万7千人を記録。過去最多を更新しました。
日本語の習熟度次第では進路選択にも影響するため、自治体と日本語教育業界とが連携し、日本語指導の体制強化を図る必要性が高まっています。
インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所は、名古屋サテライトでの日本語教師養成講座を開講を記念してセミナーの開催を決定しました。詳細は下記の参考リンクをご覧ください。
参考：value press（2022年4月15日付）
関連記事：名古屋でおすすめの日本語教師養成講座
コロナ禍の入国規制が続く中、政府に対し「留学生の増枠」「留学生への経済支援」を陳情してきたのは「日本語教育振興協会」をはじめとする日本語学校の団体です。これらの陳情・要望はどちらも承認され、さらに「日本語教育推進議員連盟」という議員連盟の存在もあり、下記参考サイトでは「日本語学校の政治力は小さくない。」と紹介されています。なお国会では「公認日本語教師」の議論も予定されており、こちらも注目です。
参考：Yahoo!JAPANニュース（2022年4月13日付）
関連記事：新国家資格「公認日本語教師」の最新情報！日本語教師を目指すなら今がチャンス！
ブラジル・サンパウロに拠点を置くブラジル日本語センター内に、オンライン日本語教育情報室「日本語教育発信基地」が開設しました。この発信基地を中心として、ブラジルの日本語学校や日本語教師のネットワークが構築されることが期待されています。
両親のどちらかが海外出身だったり親の仕事の都合で海外から日本へ住んだりした子どもは、日本での生活に馴染めず苦労することも多いようです。とある日系の女子高生は、新聞社の取材に「普通にJK（女子高生）したかった」と答えています。
馴染めない理由としては、日本の学校文化に慣れないケースや周りの子どもから不当な差別を受けるケースなどがあります。日本へ転入してきた子どもや保護者への支援だけでなく、共に生活する周りの児童・生徒が異文化を受け入れられる指導・支援が望まれそうです。
バングラデシュで2022年内に「バングラデシュ経済特区」の運用が開始される予定です。これをきっかけに日系企業進出に伴う日本語教育が発展し、現地での日本語人材の裾野が広がる事が期待されています。
参考：日本貿易振興機構（2022年4月11日付）
関連記事：海外で日本語教師として働く方法
聖心女子大学（渋谷区）は、2022年度の「グローバル共生セミナー」の概要を発表しました。セミナーのうち「にほんご講座」は、日本語教師の方と日本語教師を目指す学生が講師となり、「日本語教育ボランティアのすすめ」や外国人向けの日本語講座「Japanese Conversation Classes」などの講義が予定されています。
全国の日本語学校で構成されるグループが、ウクライナから日本への避難民に対する支援を進めています。「ウクライナ学生支援会」では、避難民を無料で生徒として受け入れる方針で、最初の生徒となる女性は「清風情報工科学院」に入学する予定になっています。
参考：NHK NEWS WEB（2022年4月7日付）
関連記事：清風情報工科学院の学校情報をご紹介
国内の日本語教育においては、国家資格化に伴い地域の地域コーディネーター配置を進めるなど体制整備が進んでいます。地域社会での日本語教育の課題と可能性について、JICA海外協力隊の日本語教育隊員の経験者はニュース取材に対し「日本語教師でなくても、日本語教師養成講座を受講した方や地域コーディネーター、学習や生活支援サポーターなど今後幅広い人材が必要になると思います。このような人材が地域にいること自体が大きな価値・社会的意義であり、学習者に対して日本語を教えるだけではなく、学習者から彼らの国や文化、言語を知り、受容しようとする姿勢が大切では」と話しました。
参考：Yahoo!ニュース（4月6日付）
関連記事：海外で日本語教師として働く方法
札幌市に本社を置く株式会社リビングプラットフォームは、4月1日より4名のフィリピン人を特定技能実習生として受け入れ、介護施設での現場研修を開始しました。
介護分野は依然として深刻な人材不足のため、実習生を育成する日本語教育人材の需要も保たれそうです。
参考：PR TIMES（2022年4月5日付）
「日本語教師ナビ」では、介護分野での日本語教師の資格を取得した修了生へのインタビュー記事を用意しています。
関連記事：アルファ国際学院の修了生にインタビュー！
SUN株式会社の提供する日本語学習アプリ「くらしスタディ」がサービス開始から1年を迎えました。このアプリは現在、日本のほか東南アジアを中心とした8ヵ国で提供されており、ダウンロード数は8万を超えています。日本へ入国できない留学生や技能実習生や来日後の学習に役立っているようです。
南アジアのバングラデシュで、ここ数年間日本語教師の需要が増加しているようです。
3年間で学習者数・日本語教育機関数・日本語教師数が各3倍になったという調査もあります（国際交流基金,2018年）
増加の背景には、日本のアニメ普及やIT人材育成による日系企業への注目が挙げられますが、ネイティブの日本語教師はわずかのようです。南アジア?東南アジアの諸国は日本語教育の需要は高くなっています。
参考：ビジネス短信（2022年4月4日付）
関連記事：海外で日本語教師として働く方法
文部科学省は、令和4年3月31日付で「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」を発表しました。現行では中学校までの適用とされている「特別の教育課程を編成して行う日本語指導」を高等学校や中等教育学校高等部でも実施できるような法整備をねらいとした改正のようです。
日本語学校ではなく、小学校・中学校・高等学校における日本語教育の整備に関する動きが活性化しているようです。
参考：学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）（令和4年3月31日付）
愛知県は「あいち地域日本語教育コーディネーター派遣等事業」の委託事業者の募集を開始しました。この事業は、地域の日本語教育やボランティアの実施に必要な指導、助言等を行うことを目的としてに実施されます。
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新型コロナの影響で日本への入国を2年間待ち続けた女性の取材記事の紹介です。ロサレス・メリー・グレースさんは3月中旬にフィリピンから日本への入国が叶いました。本来は2020年度から日本に留学する予定が、入国禁止措置で2年間延びていました。
グレースさんは「日本に来ることができて嬉しい。」「もっと勉強して将来はフィリピン（母国）で日本語教師を目指したい」と語っています。
なお日本政府は、入国を希望する留学生を5月末までに入国させる方針です。日本語学校での求職も増えてきそうですね。
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待ちに待った、留学生の入学です。「はなまる日本語学校島根校」（島根県江津市）には、この春から初めての留学生45名が入学します。同校は2021年の開校以来、新型コロナウィルスによりオンライン授業のみでしたが、今後の授業は対面とオンラインの併用で行われます。日本への入国を待ちわびていた留学生の受け入れも徐々に進んでいる実感が湧いてきましたね。
都内の小学校で、4月に入学を迎える外国にルーツのある子どもを対象に日本語を学ぶ授業が開かれました。東京中央日本語学院の日本語教師養成講座の修了生が講師を務め、子どもたちは日本語で「はい、元気です」という出欠確認の返事などを学びました。
都内でも初めての試みのようで、今後、公立学校や初等教育の現場でも日本語教師の資格を活かせる場が広がってくるかもしれませんね。
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2022年3月に入国制限が緩和され、日本への留学生は増える見込みですが、日本語学校はその受け入れ準備に悲鳴をあげる状況にあると報じられました。その理由について日本語学校の職員は「留学生の住む物件の確保」「日本語教師不足」と語ります。
コロナ禍での日本語教師の採用は急きょ決まるケースも増えています。日本語教師養成講座で知識・経験を蓄え、即戦力の人材になっておくと、就職先も決まりやすくなります。
まずは日本語教師養成講座の無料パンフレットで比較してみましょう。下記の赤いボタンより、優良な日本語教師養成機関から無料でパンフレットをお送りします。
参考：Yahoo! JAPANニュース（2022年3月24日付）
日中国交正常化（1972年)の50周年を記念し、「－中国の日本語教育の実践とこれからの夢－｢大森杯｣日本語教師・教育体験コンクール」の開催が決定しました。このコンクールは、日本僑報社主催、国際交流研究所協力のもと2022年6月の受付で行われ、入賞者2名には賞金が送られる予定です。
ベトナム国内での日本語教育センター開設に向けて一歩前進です。
日本の教育事業大手「ウィザス」とベトナムの国家大学傘下「日越大学」は、「日越大学附属日本語教育センター(JLEC)」の共同運営に関する基本合意契約を締結しました。
今後は両者で協力しながら、ベトナム国内における日本語教育推進や日本語教育人材育成を進める予定になっています。日本語教師ナビでは、東南アジアでの働き方についてもご紹介しています。
上智大学は3月5日、「第4回上智大学留学生日本語スピーチコンテスト」（主催：同大学言語教育研究センター）の表彰式を行いました。新型コロナウィルスの影響に配慮して映像審査も行ったようです。オンライン主体の世の中でも、学習者が日本語学習の成果を発揮できる機会に工夫が凝らしされているようですね。
神奈川県小田原市の「リバティ小田原日本語学校」では、3月9日に第5回卒業式を執り行いました。母国の民族衣装で参加する卒業生の姿も見られ、国際色豊かな式となったようです。
卒業式シーズンもいよいよ終盤。教え子を卒業式で送り出すことは、日本語学校に勤める教師の特権かもしれませんね。
岩手・秋田・山形3県の大学やNPO法人が、日本語教育の人材育成で連携を図る「なか東北連携」を発足させました。
日本語教育のボランティア依存に課題を持つ他の地域においても同様の動きが広がるかどうか、注目です。
「なか東北連携」加盟機関
山形大学、岩手大学、国際教養大学、ヤマガタヤポニカ、各県の国際交流協会
＜参考＞
毎日新聞（2022年3月16日付）
河北新報（2022年3月1日付）
オンライン日本語学校「AOJランゲージスクール（2022年4月開校予定）」が、JLPT（日本語能力試験）「N3」レベルの学習クラスを6ヶ月間前倒しし、2022年10月に開講することを決定しました。コロナ禍において、オンラインでの日本語教育の需要は加速しそうですね。
宮城県で、公的機関の関与する日本語学校新設の検討が今年度から始まります。留学生や外国人労働者の地域定着を目指しての取り組みです。地方で日本語学校を新設する企業は多くないため、官民連携や市町村主体といった地方環境をいかした安心・安全な運営方法を模索しているようです。
参考：河北新報オンラインニュース（2022年2月5日付）
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経済の先行きが読みにくいVUCA（ブーカ）時代において、多方面で自立したキャリアを築けるとして日本語教師の資格が注目を浴びています。このような時代では自立したキャリア形成への注目が高まっていることを踏まえ、東京中央日本語学院が開催したキャリア形成イベントが好評だったようです。
やはり資格を取得することは、景気に左右されにくいキャリア形成の礎になりますね。
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