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日本語教師の関連ニュースまとめ

更新日:2022/06/22

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日本語教師を目指したり日本語教育に携わったりしている皆様へ、日本語教育業界のニューストピックをお届けするページです。

2022年6月

「アメリカの大学で日本語を教えてみよう」奨学生募集開始

日米教育委員会が2023年度フルブライト語学アシスタント (FLTA) プログラムの奨学生募集を開始しました。
アメリカの大学で1学年の間日本語クラスの教員または補佐として日本語を教えながら、アメリカ研究や外国語教授法のクラスを受講することができ、往復旅費や履修する科目の授業料、宿舎の費用などが支給されるということです。将来、日本の英語教育に貢献したいと思う人材を求めているとしています。

参考:PR TIMES(6月15日付)

日本語教育が必要な子どもたちに筑波大生がオンライン授業

外国にルーツを持つなど、日本語の指導が必要な児童生徒は国内で約5万8千人(2021年度調査)。そうした生徒にオンラインで日本語を教える取り組みが筑波大で実施されています。
オンライン授業で先生役を務めるのは筑波大生。授業を受ける生徒たちは週3回ほど50分間のオンライン指導を受けます。

オンライン指導は2020年10月に筑波大と県教委の実証研究として始まりました。開始当初は中学2校が対象でしたが2021年度には6校に増え、今年9月には対象を県内全域に広げる予定です。

参考:朝日新聞デジタル(6月15日付)

外国人との共生社会に向けて工程表 「公認日本語教師」法案の準備も

政府は6月14日に開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた2026年度までの工程表を取りまとめました。工程表には国家資格「公認日本語教師」創設のための法案を提出することなどが盛り込まれています。

工程表は「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が2021年11月に古川禎久法相に提出した意見書に基づき策定。松野官房長官は「日本語教育の環境整備は特に重要な施策だ。日本語教育機関の水準の維持、向上を図る認定制度や、日本語教師の新たな資格制度に関する法案の速やかな国会提出に向け準備を加速化してほしい」と述べ、「公認日本語教師」法案の準備を迅速に進めるよう関係閣僚に指示しました。

参考:
NHK(6月14日付)
時事ドットコムニュース(6月14日付)

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日本語教師の数が不足。入国規制緩和で留学生入国再開のため

多くの日本語学校で教員不足が起こっています。
新型コロナウィルスによる影響で入国を見合わせていた外国人留学生が、3月の入国規制緩和を受けて多数入国。出入国在留管理庁によると、2022年1月〜2月に留学の在留資格で新規入国した外国人は計104人でしたが、入国制限の緩和により3〜4月は計6万1699人に急増したとのことです。
こうした背景から日本語教師のニーズが急速に上がっている一方、コロナ禍の影響で昨年までに離職した日本語教師も多く、日本語学校では教員の確保に苦心しています。

参考:読売新聞オンライン(YOL)(6月13日付)

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帝京大学が八王子キャンパスに「日本語教育センター」開設

2022年6月、帝京大学が八王子キャンパスに日本語教育センターを開設しました。
外国人留学生の日本語運用能力の向上を目的としており、施設にはマルチメディア機器を兼ね備えた日本語学習のための専用教室や日本語教育関連図書も備わっているということです。日本語教育を専門とする教員に学習についての相談ができるほか、日本語能力試験(JLPT)「N1」合格も支援するとしています。
施設は前期は一部のみ運用。9月からの全面運用開始が予定されています。

参考:PRWire(6月13日付)

フェリス女学院大学の日本・ウクライナ大学パスウェイズ参加が決定。避難学生に日本語教育のサポートも

フェリス女学院大学が「日本・ウクライナ大学パスウェイズ」に参加し、ウクライナからの避難学生を受け入れることが決まりました。避難学生に対して渡航のサポート、住居の提供、日本語教育の提供などでの支援も予定されています。

日本・ウクライナ教育パスウェイズとはウクライナの学生を日本の大学に受け入れるプログラム。15の大学が参加し避難学生の受け入れを表明しています。

参考:Digital PR Platform(6月9日付)

入国制限緩和により大学に留学生戻る

新型コロナウイルスによる入国制限が3月に緩和され、日本語学校や各大学に外国人留学生が戻ってきています。
中日新聞が中部地方の国立大学に取材したところによると、五月末の時点で来日予定者の半数以上が入国しているとのことです。まだ母国の事情などが絡み来日できていないケースもあるものの、9月以降の新学期に向けて留学生の入国は加速していくとみられています。

参考:中日新聞(6月8日付)

ウクライナ避難者4人が佐世保市に―長崎―

6月7日、佐世保市の朝長市長は定例の記者会見にてハウステンボスで活動しているウクライナ人アーティストの家族4人を受け入れたことを発表しました。家族は今後、佐世保市内にある長崎日本語学院で日本語の教育を受ける予定です。
佐世保市は避難者受け入れのほかにも、避難民の支援策拡充としてウクライナ避難民を支援する義援金を9月末まで受け付けること、市役所や16の支所、宇久行政センターなどに募金箱を設置することなどを公表しました。

参考:Yahoo!JAPANニュース(6月7日付)

ヒューマングループ会社が外国籍人材のキャリアデザインを調査

ヒューマンHD子会社のヒューマングローバルタレント株式会社が、日本で働く外国籍人材のキャリアデザイン形成について調査を行いました。

調査結果によると、高度人材の最終経験職種は「教育/トレーニング/語学系」が最多。日本語学習の経験を活かした語学教師として活躍する人材が多く、同社の横川代表も「若年層のうちにどれだけ日本語レベルを上げられるのかが、日本でのキャリアの分かれ目になると考えます。」(下記参考ページより引用)と語っています。

参考:PR TIMES(6月7日付)

熊本でウクライナからの避難民の受け入れ始まる

ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化に対し、熊本でも避難民の受け入れが始まりました。
熊本に避難してきたのはウクライナ出身の大学生。大学では教育学を専攻しながら日本語の勉強をしてきており、今後については 外国人向けの日本語学科がある熊本市内の専門学校に通うということです。

参考:Yahoo!JAPANニュース(6月4日付)

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ウクライナからの避難者が日本語研修に参加―東京都―

ハローワークに登録することで無料で受講できる日本語研修に、ウクライナから避難した方が参加しました。
参加者は日本語の簡単なあいさつや自己紹介に加えて、おじぎといった日本のビジネスマナーを習得。研修は全国24の都府県で実施されており、日本に定住する外国人はレベルに応じて3か月間無料で受講することができるということです。

参考:NHK NEWS WEB(6月2日付)

ウクライナのキーウ国立工科大学に義援金 ITエンジニアの来日・日本語教育も支援 ―ヒューマン―

ヒューマンリソシア株式会社はウクライナ支援の一環としてキーウ国立工科大学に義援金を提供しました。同大学の卒業生をはじめウクライナのITエンジニアに対して日本での就業支援も予定しているとのことです。

ヒューマンリソシア株式会社では海外ITエンジニア派遣事業を展開しており、来日を希望するITエンジニアに対して就業のサポートや日本語教育、生活支援を行う計画です。

参考:PR TIMES(6月1日付)

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日本語教育機関の認定制度や「登録日本語教員」資格新設を検討―文化庁―

文化庁は5月31日、日本語教育機関を文部科学相が認定する新制度の構想を有識者会議で発表しました。併せて新資格「登録日本語教員」の運用を検討しており、試験や教育実習を修了した教員に資格を授与する案を示しています。
日本語教員の資格や日本語教育機関の教育課程・施設設備などに一定の基準を設けることで日本語教育の水準を保つのがねらいということです。

自民党文部科学部会も5月26日に同様の提言をまとめており、今後の動向が注目されます。

参考:朝日新聞デジタル(6月1日付)

関連記事国家資格「公認日本語教師」の最新情報!

2022年5月

日本語教育機関の認定制度や「登録日本語教員」資格新設を検討―文化庁―

文化庁は5月31日、日本語教育機関を文部科学相が認定する新制度の構想を有識者会議で発表しました。併せて新資格「登録日本語教員」の運用を検討しており、試験や教育実習を修了した教員に資格を授与する案を示しています。
日本語教員の資格や日本語教育機関の教育課程・施設設備などに一定の基準を設けることで日本語教育の水準を保つのがねらいということです。

自民党文部科学部会も5月26日に同様の提言をまとめており、今後の動向が注目されます。

参考:朝日新聞デジタル(6月1日付)

関連記事国家資格「公認日本語教師」の最新情報!

「全盲の日本語教師」青木さん表彰―南山大―

東海地方の語学・国際教育で名高い南山大学は、全盲の日本語教師、青木陽子さんを「人間の尊厳賞」として表彰しました。青木さんは同大で行われた表彰式に出席し、ロバート・キサラ学長から賞状を受け取るとにこやかな笑顔を見せたそうです。

参考:読売新聞オンライン(5月27日付)

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ネットアンケート「海外で使えると思う資格」日本語教師の資格が1位に

5月26日、電気資格研究所JABOが「海外で使えると思う資格」のアンケート結果を発表しました。
アンケート調査の結果、「海外で使えると思う資格」の1位は日本語教師の資格に。資格があれば就職に有利になりそうといった声が集まりました。
アンケートは5月に実施。インターネットによる任意回答で、調査人数は150人ということです。

参考:電気資格研究所JABO(5月26日付)

「公認日本語教師」「認定日本語学校」早ければ今秋にも国会審議

自民党文部科学部会が5月26日、日本語教師の国家資格化、日本語教育機関の水準確保を目的とした「認定日本語学校」の両制度に関する提言をまとめました。早ければ今年の秋の国会で関連法案の審議がなされる見込みです。

参考:
教育新聞(5月26日付)
時事通信ニュース(5月26日付)

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ウクライナ避難民を受け入れ 日本語教育をサポート予定―石川県―

石川県知事は25日に開かれた記者会見でウクライナからの避難民3世帯4人を県内に受け入れたことを発表しました。
県は4月よりウクライナ避難民に関する相談窓口を県国際交流協会に設置しており、この窓口に相談があった4人を受け入れたとのことです。
現在、県国際交流協会の支援員が4人の生活面などのサポートを行っており、今後、日本語教育のサポートや就労・就学についても市町などと連携して対応する予定ということです。

参考:FNN プライムオンライン(5月25日付)

7月に「ひろがる やさしい日本語の世界」講演会を開催−埼玉県ふじみ野市−

埼玉県ふじみ野市で「やさしい日本語」をテーマにした講演会が開催されます。
日程は7月3日(日)。外国人の方や、介護現場、子どもにもわかりやすい「やさしい日本語」の可能性について講演する予定とのことです。

参考:PR TIMES(5月24日付)

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株式会社アクセスネクステージが「外国人学生のための進学説明会」を開催

5月から6月にかけて日本語教育機関に在籍する外国人留学生や進路指導を担当する教員に向けての進学説明会が開催されます。
主催は教育機関の支援事業などを行なっている株式会社アクセスネクステージ。説明会には大学院・大学・短期大学・専門職大学・専門学校といった教育機関が出展し、カリキュラムや入試についての情報提供や個別相談を受け付けているということです。

参考:PR TIMES(5月23日付)

JICAが日本語教育指導者ら青年海外協力隊員を再派遣−ブラジル−

国際協力機構(JICA)が青年海外協力隊員をブラジルに再派遣し、5月19日にサンパウロ市内の事務所で着任式が行われました。
今回再派遣されたのは日本語教育指導者1人とソフトボール指導者1人で、2人は2020年3月に新型コロナウイルスの流行のためやむなく日本へ帰国していましたが、今回の派遣で再びブラジルに着任しました。

参考:ブラジル日報(5月19日付)

岡山外語学院と協定締結−岡山大学−

岡山大学は多文化共生社会の実現や地域のSDGsの達成を目指し、学校法人アジアの風 岡山外語学院と協定を締結。2022年5月17日に調印式が行われました。
日本語能力が充分でない留学生の日本語教育支援や生活面での支援、日本語教師の海外派遣などについて協力・連携していく予定です。

参考:PR TIMES(5月19日付)

関連記事岡山外語学院の学校情報をご紹介

ウクライナ人への就職支援広がる

一般財団法人「パスウェイズ・ジャパン」が、ウクライナから避難してきた留学生に日本での学生生活や就職活動についての説明会を開催しました。説明会では、同法人の折居代表が大学での就職活動の流れや注意点を解説。
参加した留学生も「日本語やビジネススキルを磨きたい」と語るなど、意欲が高まったようです。このようなウクライナ人への就職支援活動は徐々に広がりを見せています。

参考:東京新聞(5月19日付)

日本語教師が海外での経験を語るオンラインセミナーを開催−東京中央日本語学院−

東京中央日本語学院は2022年5月26日、日本語教師の海外での経験を伝えるオンラインセミナーを開催するとのことです。
日本語教師として10年以上にわたりキャリアを積んできた講師が、これまでに活動してきたブラジル、ウズベキスタン、インドネシアなどでの経験を語るという内容で、海外での日本語教師の仕事に興味のある方など参加者からの質問も募集しています。

参考:PR TIMES(5月17日付)

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大学間で協力し、技能実習生等に日本語を教える人材を育成−山形大学−

技能実習生をはじめ日本国内で働く外国人が増えている現状を受け、2022年5月、山形大学は岩手大学や秋田県の国際教養大学などと提携し、外国人に日本語を教える人材を育成する講座を開講しました。
講座には日本語教師の経験者ら31人が参加。参加者たちは秋までに実習などを終え、修了後は企業などからの依頼に応じて活動していく見込みです。

参考:NHK NEWS WEB(5月14日付)

子ども向けに特化した日本語教師育成塾が開校−愛知−

愛知県を拠点とするNPO法人プラス・エデュケートは、プロの子ども日本語教師育成塾「協育道場」を開校予定です。子どもへの指導に特化している点が特徴で、子どもが日本語を話せるようになる指導法や教材について学べます。

参考:@Press(5月13日付)

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日本の教育に感銘受け「天才学校」設立−キルギス−

日本から西へ5,000km離れた中央アジアの国キルギスに、日本の教育を取り入れた学校があります。その名も「TENSAI(天才)学校」。

現地の教育者が日本の学校を視察した際、掃除当番や部活動を自主的に行う姿に心を動かされ、帰国後にそれらを取り入れた学校を設立。なお、この学校は幼児から高校生までが在籍し、子どもたちも日本語を話せるそうです。初等教育で日本文化を取り入れる海外の学校も増えていそうですね。

参考:神戸新聞NEXT(5月11日付)

関連記事海外で日本語教師として働く方法をご紹介

留学生受け入れて地域活性−島根−

島根県益田市で日本語学校開設の準備が進んでいます。市内で東南アジアから雑貨輸入を行う企業が、留学生の受け入れにより地域の活性化を進めようと、昨年から開設の準備を進めてきました。中国地方の日本語教育の場が1つ広がりそうです。

参考:NHK NEWS WEB(5月10日付)

インターカルト日本語学校が「教育ITソリューションEXPO」に出展

教育分野最大の総合展「教育ITソリューションEXPO」に、インターカルト日本語学校が出展します。同校は、独自開発した教材や、日本語教材のデータベース、アプリ教材の活用事例などを紹介する予定です。
なお「教育ITソリューションEXPO」は5月11日〜13日の3日間、東京ビッグサイトにて開催されます。

参考:PR TIMES(5月9日付)

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2022年4月

「日本語パートナーズ」2023年度派遣の募集開始

アジア諸国の現地の中学校や高校等で日本語教育をサポートする「日本語パートナーズ」の2023年派遣に向けた募集が始まりました。この事業は外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が実施していますので、海外での日本語教育に関心がある方は下記のリンクをチェックしてみてください。

参考:時事ドットコムニュース

「国境なき日本語教師」実践プログラム参加者募集

NPO法人「開発メディア」の主催する「“国境なき日本語教師”になるための実践プログラム」の参加者募集が行われています。日本は2年連続で「世界で最も行きたい国1位」に選ばれた※ことを背景に、世界の生徒たちへオンラインで日本語を教えながらスキルを習得するプログラムで、申込締切は5月19日の予定です。
※日本政策投資銀行と日本交通公社が2021年に行った調査による

参考:時事ドットコムニュース

「日本語パートナーズ」派遣を前に決意表明−福岡−

(独)国際交流基金の実施する「日本語パートナーズ派遣事業」に参加予定の福岡県のメンバーが、4月28日(木)に決意表明のため福岡県知事を表敬訪問します。メンバーはタイやインドネシアへ派遣される予定です。

福岡県と(公)福岡県国際交流センターは、国際交流基金と提携しており、今回の派遣事業によって、現地の日本語教育支援と福岡県のさらなるグローバル化が期待されています。

参考:福岡県ホームページ(2022年4月26日付)

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「ことばの壁」を自動翻訳で支援

都内ではウクライナからの避難民への支援内容に「自動翻訳機の貸し出し」を挙げる自治体が少なくありません。自動翻訳機にはAI(人工知能)の技術が活用されており、端末に話しかけるとAIが通訳した音声を読み上げる仕組みです。なお日本語学校やボランティアの現場でも、電子機器を必要に応じて利活用する「ICT教育」への順応が進んでいるようです。

参考: NHK首都圏ナビ(2022年4月25日付)

途上国の学生に農業の楽しさを−アジア学院(栃木)−

那須塩原市の専門学校「アジア学院」では、発展途上国の農村指導者を育成しています。敷地内には田畑や豚舎、鶏舎などを備え、留学生は日本の農業を楽しみながら学びます。これまでにおよそ60ヶ国、1300名以上の留学生が巣立ちました。カリキュラムは9ヶ月間と短いながらも日本語や日本文化の講義を含み、日本の良さを活かした農業を世界へ広めています。

参考: 朝日新聞デジタル(2022年4月24日付)

日本語学校入学式、続々

4月に入ってから多くの日本語学校で入学式が行われています。4月26日には大分県の「明日香日本語学校」で入学式が行われ、その様子がNHKで特集されました。新入生の代表者は「2年間、日本に来ることができなかったが、これからいろいろな国の友達と勉強するのが楽しみです」と述べ、日本で新たな門出を迎えました。

参考:NHK NEWS WEB(2022年4月27日付)

ウクライナ避難民へ日本語教育支援広がる

ウクライナから日本へ避難してきた方々への日本語教育の支援が広がっています。独自の支援策を打ち出す日本語学校、企業、自治体も日々増えており、日本語教育の支援は生活支援と並んで活性化の動きを見せています。

参考
NHK NEWSWEB(2022年4月20日付)
NHK NEWSWEB(2022年4月9日付)

介護現場と日本語教育人材

介護現場では、慢性的な人手不足を補うため外国人の採用が増えています。ある企業の運営する介護施設では、インドネシアの大学・専門学校等と連携して現地からの人材を確保。日本入国までの間は、リモートで日本語や介護知識を身につけるサポートを続けてきたそうです。

高齢者との触れ合いや介護人材のサポートに興味があれば、介護業界で日本語の指導者を目指すことも、1つの選択肢になるのではないでしょうか。

参考:テレ東プラス(2022年4月18日付)

関連記事介護業界で働く日本語教師にインタビュー

日本語指導が必要な外国籍児童・生徒数、過去最多を更新

学校の通常授業とは別に日本語の指導が必要な外国籍の児童・生徒の数は、文部科学省による2021年度の調査では4万7千人を記録。過去最多を更新しました。
日本語の習熟度次第では進路選択にも影響するため、自治体と日本語教育業界とが連携し、日本語指導の体制強化を図る必要性が高まっています。

参考:読売新聞オンライン(2022年4月15日付)

名古屋で開講記念セミナー開催−インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所−

インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所は、名古屋サテライトでの日本語教師養成講座を開講を記念してセミナーの開催を決定しました。詳細は下記の参考リンクをご覧ください。

参考:value press(2022年4月15日付)

関連記事名古屋でおすすめの日本語教師養成講座

日本語教育業界の政治影響力は小さくない

コロナ禍の入国規制が続く中、政府に対し「留学生の増枠」「留学生への経済支援」を陳情してきたのは「日本語教育振興協会」をはじめとする日本語学校の団体です。これらの陳情・要望はどちらも承認され、さらに「日本語教育推進議員連盟」という議員連盟の存在もあり、下記参考サイトでは「日本語学校の政治力は小さくない。」と紹介されています。なお国会では「公認日本語教師」の議論も予定されており、こちらも注目です。

参考:Yahoo!JAPANニュース(2022年4月13日付)

関連記事新国家資格「公認日本語教師」の最新情報!日本語教師を目指すなら今がチャンス!

「日本語教育発信基地」の稼働を開始−ブラジル−

ブラジル・サンパウロに拠点を置くブラジル日本語センター内に、オンライン日本語教育情報室「日本語教育発信基地」が開設しました。この発信基地を中心として、ブラジルの日本語学校や日本語教師のネットワークが構築されることが期待されています。

参考:Yahoo!ニュース(2022年4月12日付)

海外ルーツの子どもへの支援を考える

両親のどちらかが海外出身だったり親の仕事の都合で海外から日本へ住んだりした子どもは、日本での生活に馴染めず苦労することも多いようです。とある日系の女子高生は、新聞社の取材に「普通にJK(女子高生)したかった」と答えています。

馴染めない理由としては、日本の学校文化に慣れないケースや周りの子どもから不当な差別を受けるケースなどがあります。日本へ転入してきた子どもや保護者への支援だけでなく、共に生活する周りの児童・生徒が異文化を受け入れられる指導・支援が望まれそうです。

参考:福井新聞(2022年4月11日付)

日本語人材の裾野拡大に期待−バングラデシュ−

バングラデシュで2022年内に「バングラデシュ経済特区」の運用が開始される予定です。これをきっかけに日系企業進出に伴う日本語教育が発展し、現地での日本語人材の裾野が広がる事が期待されています。

参考:日本貿易振興機構(2022年4月11日付)

関連記事海外で日本語教師として働く方法

学生も講師の「にほんご講座」−聖心女子大学−

聖心女子大学(渋谷区)は、2022年度の「グローバル共生セミナー」の概要を発表しました。セミナーのうち「にほんご講座」は、日本語教師の方と日本語教師を目指す学生が講師となり、「日本語教育ボランティアのすすめ」や外国人向けの日本語講座「Japanese Conversation Classes」などの講義が予定されています。

参考:ReseMom(2022年4月4日付)

ウクライナから避難、日本語学校への入学支援広がる

全国の日本語学校で構成されるグループが、ウクライナから日本への避難民に対する支援を進めています。「ウクライナ学生支援会」では、避難民を無料で生徒として受け入れる方針で、最初の生徒となる女性は「清風情報工科学院」に入学する予定になっています。

参考:NHK NEWS WEB(2022年4月7日付)
関連記事清風情報工科学院の学校情報をご紹介

青年海外協力隊が見た日本語教育の課題と可能性

国内の日本語教育においては、国家資格化に伴い地域の地域コーディネーター配置を進めるなど体制整備が進んでいます。地域社会での日本語教育の課題と可能性について、JICA海外協力隊の日本語教育隊員の経験者はニュース取材に対し「日本語教師でなくても、日本語教師養成講座を受講した方や地域コーディネーター、学習や生活支援サポーターなど今後幅広い人材が必要になると思います。このような人材が地域にいること自体が大きな価値・社会的意義であり、学習者に対して日本語を教えるだけではなく、学習者から彼らの国や文化、言語を知り、受容しようとする姿勢が大切では」と話しました。

参考:Yahoo!ニュース(4月6日付)
関連記事海外で日本語教師として働く方法

フィリピンから特定技能介護士受け入れ−日本で研修−

札幌市に本社を置く株式会社リビングプラットフォームは、4月1日より4名のフィリピン人を特定技能実習生として受け入れ、介護施設での現場研修を開始しました。
介護分野は依然として深刻な人材不足のため、実習生を育成する日本語教育人材の需要も保たれそうです。

参考:PR TIMES(2022年4月5日付)
「日本語教師ナビ」では、介護分野での日本語教師の資格を取得した修了生へのインタビュー記事を用意しています。
関連記事アルファ国際学院の修了生にインタビュー!

日本語学習アプリ「くらしスタディ」サービス開始から1年

SUN株式会社の提供する日本語学習アプリ「くらしスタディ」がサービス開始から1年を迎えました。このアプリは現在、日本のほか東南アジアを中心とした8ヵ国で提供されており、ダウンロード数は8万を超えています。日本へ入国できない留学生や技能実習生や来日後の学習に役立っているようです。

参考:PR TIMES(2022年4月4日付)

バングラデシュの日本語教師需要高まる

南アジアのバングラデシュで、ここ数年間日本語教師の需要が増加しているようです。
3年間で学習者数・日本語教育機関数・日本語教師数が各3倍になったという調査もあります(国際交流基金,2018年)

増加の背景には、日本のアニメ普及やIT人材育成による日系企業への注目が挙げられますが、ネイティブの日本語教師はわずかのようです。南アジア?東南アジアの諸国は日本語教育の需要は高くなっています。

参考:ビジネス短信(2022年4月4日付)
関連記事海外で日本語教師として働く方法

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2022年3月

学校教育法施行規則規則を一部改正−文部科学省−

文部科学省は、令和4年3月31日付で「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)」を発表しました。現行では中学校までの適用とされている「特別の教育課程を編成して行う日本語指導」を高等学校や中等教育学校高等部でも実施できるような法整備をねらいとした改正のようです。

日本語学校ではなく、小学校・中学校・高等学校における日本語教育の整備に関する動きが活性化しているようです。

参考:学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)(令和4年3月31日付)

「地域日本語教育コーディネーター派遣等事業」委託事業者の募集を開始−愛知−

愛知県は「あいち地域日本語教育コーディネーター派遣等事業」の委託事業者の募集を開始しました。この事業は、地域の日本語教育やボランティアの実施に必要な指導、助言等を行うことを目的としてに実施されます。

参考:ASEAN PARTAL(2022年3月30日付)

関連記事愛知県でおすすめの日本語教師養成講座

フィリピンから熊本へ−2年越しの来日−

新型コロナの影響で日本への入国を2年間待ち続けた女性の取材記事の紹介です。ロサレス・メリー・グレースさんは3月中旬にフィリピンから日本への入国が叶いました。本来は2020年度から日本に留学する予定が、入国禁止措置で2年間延びていました。

グレースさんは「日本に来ることができて嬉しい。」「もっと勉強して将来はフィリピン(母国)で日本語教師を目指したい」と語っています。
なお日本政府は、入国を希望する留学生を5月末までに入国させる方針です。日本語学校での求職も増えてきそうですね。

参考:Yahoo!JAPANニュース(3月29日付)

関連記事熊本県でおすすめの日本語教師養成講座

「はなまる日本語学校」に初の留学生−島根−

待ちに待った、留学生の入学です。「はなまる日本語学校島根校」(島根県江津市)には、この春から初めての留学生45名が入学します。同校は2021年の開校以来、新型コロナウィルスによりオンライン授業のみでしたが、今後の授業は対面とオンラインの併用で行われます。日本への入国を待ちわびていた留学生の受け入れも徐々に進んでいる実感が湧いてきましたね。

参考:山陰中央新報デジタル(2022年3月28日付)

外国ルーツの新小1生に日本語指導−東京−

都内の小学校で、4月に入学を迎える外国にルーツのある子どもを対象に日本語を学ぶ授業が開かれました。東京中央日本語学院の日本語教師養成講座の修了生が講師を務め、子どもたちは日本語で「はい、元気です」という出欠確認の返事などを学びました。

都内でも初めての試みのようで、今後、公立学校や初等教育の現場でも日本語教師の資格を活かせる場が広がってくるかもしれませんね。

参考:東京新聞(2022年3月26日付)

関連記事東京都でおすすめの日本語教師養成講座
関連記事東京中央日本語学院の学校情報を紹介

入国制限緩和で日本語学校は”悲鳴”

2022年3月に入国制限が緩和され、日本への留学生は増える見込みですが、日本語学校はその受け入れ準備に悲鳴をあげる状況にあると報じられました。その理由について日本語学校の職員は「留学生の住む物件の確保」「日本語教師不足」と語ります。

コロナ禍での日本語教師の採用は急きょ決まるケースも増えています。日本語教師養成講座で知識・経験を蓄え、即戦力の人材になっておくと、就職先も決まりやすくなります。
まずは日本語教師養成講座の無料パンフレットで比較してみましょう。下記の赤いボタンより、優良な日本語教師養成機関から無料でパンフレットをお送りします。

参考:Yahoo! JAPANニュース(2022年3月24日付)

「大森杯」日本語教師・教育体験コンクール開催決定

日中国交正常化(1972年)の50周年を記念し、「−中国の日本語教育の実践とこれからの夢−「大森杯」日本語教師・教育体験コンクール」の開催が決定しました。このコンクールは、日本僑報社主催、国際交流研究所協力のもと2022年6月の受付で行われ、入賞者2名には賞金が送られる予定です。

参考:value press(2022年3月23日付)

「日越大学附属日本語教育センター(JLEC)」開設へ前進

ベトナム国内での日本語教育センター開設に向けて一歩前進です。
日本の教育事業大手「ウィザス」とベトナムの国家大学傘下「日越大学」は、「日越大学附属日本語教育センター(JLEC)」の共同運営に関する基本合意契約を締結しました。

今後は両者で協力しながら、ベトナム国内における日本語教育推進や日本語教育人材育成を進める予定になっています。日本語教師ナビでは、東南アジアでの働き方についてもご紹介しています。

参考:VIET JO(2022年3月18日付)

関連記事日本語教師としての働き方を地域別にご紹介!

上智大学が「日本語スピーチコンテスト」を開催

上智大学は3月5日、「第4回上智大学留学生日本語スピーチコンテスト」(主催:同大学言語教育研究センター)の表彰式を行いました。新型コロナウィルスの影響に配慮して映像審査も行ったようです。オンライン主体の世の中でも、学習者が日本語学習の成果を発揮できる機会に工夫が凝らしされているようですね。

参考:上智大学ホームページ(3月22日付)

リバティ小田原日本語学校が卒業式

神奈川県小田原市の「リバティ小田原日本語学校」では、3月9日に第5回卒業式を執り行いました。母国の民族衣装で参加する卒業生の姿も見られ、国際色豊かな式となったようです。

卒業式シーズンもいよいよ終盤。教え子を卒業式で送り出すことは、日本語学校に勤める教師の特権かもしれませんね。

参考:タウンニュース(2022年3月19日号)

東北の3県が日本語教育の人材育成で連携強化−「なか東北連携」締結−

岩手・秋田・山形3県の大学やNPO法人が、日本語教育の人材育成で連携を図る「なか東北連携」を発足させました。
日本語教育のボランティア依存に課題を持つ他の地域においても同様の動きが広がるかどうか、注目です。

「なか東北連携」加盟機関
山形大学、岩手大学、国際教養大学、ヤマガタヤポニカ、各県の国際交流協会

<参考>
毎日新聞(2022年3月16日付)
河北新報(2022年3月1日付)

「AOJランゲージスクール」がN3学習中級クラスを前倒しで開講決定

オンライン日本語学校「AOJランゲージスクール(2022年4月開校予定)」が、JLPT(日本語能力試験)「N3」レベルの学習クラスを6ヶ月間前倒しし、2022年10月に開講することを決定しました。コロナ禍において、オンラインでの日本語教育の需要は加速しそうですね。

参考:value press(2022年3月14日付)

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2022年2月

日本語学校の新設検討−宮城−

宮城県で、公的機関の関与する日本語学校新設の検討が今年度から始まります。留学生や外国人労働者の地域定着を目指しての取り組みです。地方で日本語学校を新設する企業は多くないため、官民連携や市町村主体といった地方環境をいかした安心・安全な運営方法を模索しているようです。

参考:河北新報オンラインニュース(2022年2月5日付)
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2021年11月

日本語教師の資格はVUCA時代に強い!

経済の先行きが読みにくいVUCA(ブーカ)時代において、多方面で自立したキャリアを築けるとして日本語教師の資格が注目を浴びています。このような時代では自立したキャリア形成への注目が高まっていることを踏まえ、東京中央日本語学院が開催したキャリア形成イベントが好評だったようです。

やはり資格を取得することは、景気に左右されにくいキャリア形成の礎になりますね。

参考:PR TIMES(2021年11月22日付)

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