公認日本語教師の経過措置とは？対象者と適用期間も解説！

　

日本語教師の資格は現在、国家資格「公認日本語教師」としての設立議論が進んでいます。国家資格化が決定した場合、現行の日本語教師資格からの移行はどうなるのでしょうか？

この記事では、国家資格「公認日本語教師」の経過措置および経過措置になる対象者、適用期間について詳しく解説します！

※国家資格化についての内容は、今後の国の審議により変更になる可能性があります
※国からの公式情報は、文化庁ホームページに掲載されています

※【最新情報】
2022年5月、文化庁の有識者会議において「登録日本語教員」という新たな提言がなされました。それに伴い、「公認日本語教師」の設立は白紙となりました。
2023年4月現在、「登録日本語教員」制度は審議中ですが、「公認日本語教師」で議論されていた内容と大きな変更はないそうです。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。

• 経過措置とは
• 経過措置が必要とされる理由
• 経過措置の対象者と適用期間
• 現行の日本語教師の資格を取得した場合は？
• まとめ

経過措置とは

経過措置とは、法律が改正される場合に、新しい法律への移行中・移行後に生じる不利益や不都合を極力抑えるための、一時的な措置のことです。

経過措置が必要とされる理由

民間資格である現行の日本語教師資格と、国家資格「公認日本語教師」の取得要件や試験内容には差異があるため、経過措置による国家資格取得の検討が行われています。

経過措置の対象者と適用期間

• 経過措置の対象者
• 経過措置の適用期間

経過措置の対象者

2020年（令和2年）3月10日に開かれた文化審議会国語分科会では、経過措置の対象者を、「日本語教育機関の告示基準」の教員要件を満たす者としています。
つまり対象者は、「現行の日本語教師資格を満たす者」と定義されています。
出典：令和2年3月10日 文化審議会国語分科会 日本語教師の資格の在り方について（報告）

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しかし、2021年（令和3年）に開かれた、第9回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議では、経過措置について”質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除を検討するなどの配慮を検討する。”という見解のみにとどまっており、公認日本語教師の資格取得は、”原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了の要件を満たした上で公認日本語教師の資格を取得することとする。”という見解を示しています。

また、指定日本語教師養成機関における課程等修了者の試験一部免除と教育実習の免除の検討がされていますが、現時点で、「指定日本語教師養成機関の基準」が定まっていない状態です。

出典：文化庁 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第9回（令和3年7月29日）

上記のように経過措置の対象者については現在も検討段階であり、具体的な案が出るのは先になることも考えられます。

経過措置の適用期間

現時点では明確に定められておらず、第9回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議の資料では「十分な移行期間を設け、公認日本語教師として登録を行えるようにすることが適当である。」という記載があるのみとなっています。

出典：出典：文化庁 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第9回（令和3年7月29日）

適用期間は、公認日本語教師施行の見通し時期である「2024年度（令和6年度）以降」ともいわれていますが、確定したものではありません。国家資格の施行時期が決定次第、経過措置の適用期間も具体的に明示される見込みです。
参考：文化庁 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第2回（令和3年1月25日）

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現行の日本語教師の資格を取得した場合は？

経過措置の対象となるかは現時点で不明ですが、現行の日本語教師資格を取得しておくメリットがいくつかありますのでご紹介します。

• 1.公認日本語教師の施行は2024年度以降で、国家資格化までに時間がかかる
• 2.国家資格のみを認めると、日本語教師の制度が成り立たなくなる
• 3.国家資格は現行の日本語教師資格を参考としているため、知識が活かせる

1.公認日本語教師の施行は2024年度以降で、国家資格化までに時間がかかる

日本語教師の国家資格化はいまだ検討段階であり、公認日本語教師の施行は2024年度以降といわれているものの、未確定です。また、国家資格化の話が消失する可能性もゼロではありません。

早い段階で日本語教師になることを考えている方は、国家資格の施行を待つよりも、現行の日本語教師資格を取得した方が近道であるといえるでしょう。

2.国家資格のみを認めると、日本語教師の制度が成り立たなくなる

公認日本語教師は新しい資格となるため、施行時点では誰も資格を取得していない状態です。現行の日本語教師資格を当面の間有効にしないと、日本語教師がいなくなることになり、日本語教師を必要とする機関の運営に支障が出ることになります。

これらの状況を防ぐため、経過措置または救済措置として有効期間が設けられることが想定されます。

3.国家資格は現行の日本語教師資格を参考としているため、知識が活かせる

現在議論されている公認日本語教師の内容は、現行の日本語教師資格の内容を参考にしたものとなります。仮に公認日本語教師の資格受験が必要になっても、知識を活かせる範囲が広いことが推察されます。

まとめ

日本語教師の国家資格化自体がまだ検討段階であり、特に経過措置については未確定の内容が多く、今後の国の検討状況をよく観察する必要があります。 また、日本語教師として早く働きたい場合は、現行の日本語教師資格の取得が推奨されます。

公認日本語教師が施行されても、何らかの経過措置が取られる可能性は高く、今、現行の日本語教師資格を取得しても損はないといえるでしょう。

公認日本語教師や国家資格化について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

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