登録日本語教員の経過措置とは？対象者と適用期間も解説！

　

日本語教師の資格は、2024年4月から国家資格「登録日本語教員（旧名称：公認日本語教師）」になります。
現行の日本語教師資格からの移行はどうなるのでしょうか？

この記事では、国家資格「登録日本語教員」の経過措置および経過措置になる対象者、適用期間について詳しく解説します！

※国家資格化についての内容は、今後の国の審議により変更になる可能性があります
※国からの公式情報は、文化庁ホームページに掲載されています

• 経過措置とは
• 経過措置が必要とされる理由
• 経過措置の対象者
• 必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等
• 経過措置の適用期間
• まとめ

経過措置とは

経過措置とは、法律が改正される場合に、新しい法律への移行中・移行後に生じる不利益や不都合を極力抑えるための、一時的な措置のことです。

経過措置が必要とされる理由

民間資格である現行の日本語教師資格と、国家資格「登録日本語教員」の取得要件や試験内容には差異があるため、経過措置による国家資格取得の検討が行われています。

経過措置の対象者

2023年12月現在、経過措置の対象者が公表されています。

※拡大してご覧ください。

現職者の中でも、どの時期に資格を取得したか、どのルートで資格を取得したか、などによって必要な試験や対応が変わります。現職の日本語教師の方は、自分がどのパターンにあたるか詳細をご確認ください。また、同資料には現職者の経過措置に必要な手続き、経過措置における現職者向け講習について、登録申請のスケジュールなども記載されています。

出典：文化庁 登録日本語教員の登録申請の手引き（令和5年12月）

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※下記は過去の情報です。

2020年（令和2年）3月10日に開かれた文化審議会国語分科会では、経過措置の対象者を、「日本語教育機関の告示基準」の教員要件を満たす者としています。
つまり対象者は、「現行の日本語教師資格を満たす者」と定義されています。

出典：令和2年3月10日 文化審議会国語分科会 日本語教師の資格の在り方について（報告）

しかし、2021年（令和3年）に開かれた、第9回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議では、経過措置について”質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除を検討するなどの配慮を検討する。”という見解のみにとどまっており、公認日本語教師の資格取得は、”原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了の要件を満たした上で公認日本語教師の資格を取得することとする。”という見解を示しています。

また、指定日本語教師養成機関における課程等修了者の試験一部免除と教育実習の免除の検討がされていますが、現時点で、「指定日本語教師養成機関の基準」が定まっていない状態です。

出典：文化庁 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第9回（令和3年7月29日）

上記のように経過措置の対象者については現在も検討段階であり、具体的な案が出るのは先になることも考えられます。

必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等

2024年3月29日、文化庁が「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認された機関と養成課程等を公表しました。上記の経過措置の表のうち、Cのルートに該当する養成課程です。

今回承認を受けた養成機関の一部をご紹介します。

• アークアカデミー
• アルファ国際学院
• 株式会社ウィルテック
• 大手前大学
• 学校法人アジアの風 岡山外語学院
• 株式会社カナン東京日本語学校
• 株式会社日本教育クリエイト三幸日本語教師養成カレッジ
• KEIO日本語教師養成講座
• KCP学園 KCP地球市民日本語学校
• 行知学園株式会社
• 一般財団法人 国際生涯学習研究財団
• 星槎大学
• 清風明育社 清風情報工科学院
• 千駄ヶ谷日本語教育研究所
• セントラルジャパン日本語学校
• 千葉モードビジネス専門学校
• 東京中央日本語学院
• ヒューマンアカデミー株式会社

「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員課程」一覧はこちら

経過措置の適用期間

2023年12月に文化庁が公表した資料によると、経過措置の期間は対象により異なっています。

令和6年4月1日〜令和15年3月３1日まで

・現職者※１に限らず必須の50項目に対応した課程修了者

令和6年4月1日〜令和11年3月31日まで

・現職者※１のうち必須の50項目対応前の課程修了者
・現職者※１のうち民間試験に合格した者
・上記以外の現職者※１

上記の中でも、資格を取得した時期や試験内容により、さらに細かく必要な対応や試験は異なりますので、文化庁の資料をご確認ください。

※1…平成31年４月１日（法施行５年前）〜令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定 を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者

出典：文化庁 登録日本語教員の登録申請の手引き（令和5年12月）

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※下記は過去の情報です。

適用期間は、公認日本語教師施行の見通し時期である「2024年度（令和6年度）以降」ともいわれていますが、確定したものではありません。国家資格の施行時期が決定次第、経過措置の適用期間も具体的に明示される見込みです。
参考：文化庁 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第2回（令和3年1月25日）

まとめ

2024年4月に国家資格化が迫り、経過措置に関しても徐々に議論が進められています。資格取得時期などにより経過措置の対象や適用期間が異なりますので、現職の日本語教師の方は、ご自身がどこに当たるのか注意してご確認ください。

登録日本語教員や国家資格化について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

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