JLPT応募者急増で代替試験の活用検討へ|文科省が認定日本語教育機関に要請

更新日:2026/09/30

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JLPT応募者急増で代替試験の活用検討へ

日本語能力試験(JLPT)の応募者急増を受け、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対し、代替試験活用の検討を求めたと報じられました。

JLPTは、外国人の日本語能力を測る代表的な試験で、在留資格取得のほか、就職や進学の要件としても広く利用されています。

報道によると、2026年7月実施分の応募者数は国内外合わせて94万3671人となり、7月分として過去最多を記録しました。12月実施分も応募者急増に対応しきれず、前倒しで締め切られています。

応募者急増の背景には、在留外国人の増加に加え、一部の在留資格で日本語能力に関する要件が追加されていることがあるとみられています。

日本語教師ナビ編集部より

日本語能力の証明は、学習者にとって進学・就職・在留資格に関わる重要な手続きです。

JLPTに応募しづらい状況が続けば、日本語を学ぶ人だけでなく、日本語教育機関や受け入れ企業にも影響が広がる可能性があります。

今後は、JLPTの実施体制の拡充に加え、どの試験がどの在留資格や手続きで活用できるのか、分かりやすい情報提供が求められそうです。

参考:Yahoo!ニュース「【独自】「日本語能力試験」の応募者急増 文科省、代替活用を初要請」

参考:ライブドアニュース「【独自】「日本語能力試験」の応募者急増 文科省、代替活用を初要請」

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