登録日本語教員の試験（日本語教員試験）とは？最新情報を総まとめ！

日本語教師の国家資格化が2024年4月から始まりますが、「試験の概要を詳しく知りたいけど、どの資料を参考にすればいいのか分からない」と、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そのような方のために、現在公開されている情報に基づいて、登録日本語教員になるための試験（以下、「日本語教員試験」）についての最新情報を、まとめてみました。

日本語教員試験の最新情報に関しては、文化庁の公式WEBサイトで更新されているので、ご自身でも確認をしてみてください。

本記事は、文化庁の示す下記の資料を参考に記載しています。

参考：
文化庁国語課「登録日本語教員の登録申請の手引き」
日本語教員試験試行試験試験実施委員会「令和5年度日本語教員試験試行試験実施概要」

• 登録日本語教員の試験（日本語教員試験）とは
• 日本語教員試験の受験資格
• 日本語教員試験の申込み方法と受験料
• 日本語教員試験の会場
• 日本語教員試験の日程・受験までのスケジュール
• 日本語教員試験の出題範囲・内容
• 日本語教員試験の難易度
• 日本語教員試験・試行試験について
• 日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違い
• 試行試験と日本語教育能力検定試験の違い
• 2023年12月10日の試行試験を受けた人の感想
• 登録日本語教員になるための試験対策

登録日本語教員の試験（日本語教員試験）とは

「日本語教員試験」とは、2024年（令和6年）4月1日から始まる日本語教師の国家資格化で、「登録日本語教員」になるために必要な試験です。

この試験は、認定日本語教育機関（現在の法務省告示校のようなもの）で日本語教師として働く上で、必要な知識及び技能が備わっているかを測ることを目的としています。

日本語教員試験は、基礎試験と応用試験の2部構成となっており、両方の試験に合格すると、次のステップである実践研修に進むことができます。

登録日本語教員については、こちらの記事『登録日本語教員とは？』で詳しく解説しています。

日本語教員試験の受験資格

年齢・学歴・国籍は不問

「日本語教員を目指す者」は、年齢・国籍・母語に関係なく誰でも日本語教員試験の受験ができるとされています。
また、学歴に関しても要件は設けられていません。

そのため、外国人を含めたさまざまな人たちが、今後日本語教師として活躍するようになるかもしれません。

参考： 文化庁「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（概要）」

養成機関ルートの場合は基礎試験が免除

現時点で登録日本語教員を目指す基本ルートは、以下の3パターンとなっています。

養成機関ルートその1

養成機関ルートその2

試験ルート

前述した基礎試験と応用試験に合格した後で、実践研修に進む「試験ルート」とは別に、養成機関に通いながら、登録日本語教師を目指す「養成機関ルート」を選択することもできます。

通学する養成機関が、「登録日本語教員養成機関」の登録を受けていれば、基礎試験が免除されます。
登録日本語教員養成機関の対象となる機関は、2024年秋以降に順次登録され、一覧が公表される予定です。

すでに資格を取得している場合は経過措置を利用できる

現行制度で日本語教師の資格をすでに取得している場合は、新制度の開始から原則として5年間は、以下の経過措置を利用できます。

※拡大してご覧ください。

この経過措置には6つのルートがあり、現職者でない場合、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年3月4日）」に記載されている必須の50項目（もしくは「必須の教育内容」）に対応した養成課程を修了していれば、基礎試験が免除されます。

現職者である場合は、養成課程を修了していれば基礎試験が免除（必須の50項目に非対応の場合は別途講習が必要）、日本語教育能力検定試験への合格者は、基礎試験・応用試験ともに免除されます。

経過措置の対象となる養成課程については、2024年3月までに一覧が公開される予定です。

日本語教員試験の申込み方法と受験料

日本語教員試験の申込み方法についての詳細は、2024年2月10日現在、まだ国からの公表がありません。 日本語教育能力検定試験のように、オンライン出願も可能になるのではないかと考えられます。

受験料は、以下の通りです。

※試験が免除される場合でも、受験料を支払って合格証書を取得しなければなりません。

日本語教員試験の会場

日本語教員試験の会場に関する情報は、まだ出ていません。

ただ、2023年（令和5年）12月10日に行われた日本語教員試験の試行試験は、仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の5カ所で実施されたため、日本語教員試験も全国複数カ所で行われる可能性が高いでしょう。

また、文化庁は2024年（令和6年）2月22日に公表した資料で、第一回目は紙ベースの試験とするものの、今後は受験機会の拡大のためCBT化も検討すると述べており、二回目以降は試験会場の広がりも期待できるかもしれません。

日本語教員試験の日程・受験までのスケジュール

第1回目の試験は2024年秋頃

文化庁によると、第1回目の日本語教員試験は、2024年（令和6年）11月17日(日)に実施される予定です。

日本語教員試験は、年1回以上の実施となる予定ですが、2024年は1回のみとなるようです。

参考：文化庁「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（条文）」

参考：文化庁「令和6年度以降の日本語教員試験の実施について」

受験までのスケジュール

日本語教員試験の受験までのスケジュールは、まだ確定していませんが、案として以下のように示されています。

秋頃の試験実施に合わせて、出願は夏頃に開始される予定となっているので、2024年度に受験を考えている方は、夏あたりの出願に向けて学習計画を立てるといいかもしれません。

参考：文化庁「日本語教育機関認定法 今後のスケジュール案（令和5年12月末時点）」

日本語教員試験の出題範囲・内容

基礎試験

日本語教員試験の基礎試験は、教師として日本語を教える上で必要とされる「基礎的な知識・技能」を判定する試験です。

基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識及び技能を区分ごとに出題する。したがって、「必須の教育内容」から網羅的に出題する。

参考：日本語教員試験試行試験　試験実施委員会

基礎試験の出題範囲は、前述した必須の50項目となっています。
これらの項目は、「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分に大きく分けられており、基礎試験ではそれぞれの区分ごとに出題される予定です。

具体的な出題内容については、決まり次第発表されるでしょう。

応用試験

日本語教員試験の応用試験は、日本語教師に必要とされる「応用に関する知識・技能」を判定する試験で、実際の現場における問題解決能力が問われます。

応用試験では、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する。ここでいう問題解決能力は、教育実践において発揮されるものと捉えられることから、応用試験は、教育実践と関連させて出題することとする。区分を横断する出題のため、領 域ごとの出題割合は示さない。
応用試験の一部は、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題を出題し、問題解決能力や現場対応能力等を測定する。

参考：日本語教員試験試行試験　試験実施委員会

応用試験の出題範囲は、基礎試験と同様に必須の50項目とされていますが、それぞれの領域・区分にまたがって横断的に出題される予定です。

出題内容の詳細はまだ発表されていませんが、学習者の発話などを用いた聴解問題が含まれる可能性が高いです。

日本語教員試験の難易度

日本語教員試験の難易度に関しての情報は、まだ公開されていません。

しかしながら、後述する日本語教員試験の試行試験では、合格ラインとして参考基準が設けられました。

参考基準の詳細については、『合格ライン』で解説しています。

日本語教員試験・試行試験について

試行試験の概要

試行試験は、2024年度から日本語教員試験を実施するにあたって、「試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善」などを目的として行われました。

この試行試験の結果をもとに、日本語教員試験の詳細が決定される予定です。 試行試験の概要は以下の通りです。

参考：文化庁「日本語教員試験試行試験　受験案内」

試験内容

試行試験における出題範囲は、日本語教員試験と同様の「必須の50項目」とされており、基礎試験は網羅的に出題、区分ごとに以下のような出題割合が提案されました。

応用試験は、出題範囲を区分横断的に出題、基礎的な知識・技能を使った問題解決能力を測るために、教育実践と関連した内容とされました。

また、聴解問題は問題解決能力や現場対応能力を測定するために、日本語学習者の発話や教室でのやりとりなど、実際の教育現場に近い内容とされました。

試行試験の協力（受験）者

2024年（令和6年）2月22日に文化庁が公表した資料で、試行試験の協力（受験）者の詳細が明らかになりました。

◎協力（受験）者の内訳

◎結果の概要

参考：日本語教員試験試行試験　試験実施委員会

日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違い

日本語教員試験は、2024年4月から登録日本語教員になるために必要な試験ですが、日本語教育能力検定試験は、現行制度で日本語教師の資格として認められている民間試験です。

日本語教育能力検定試験への合格は、経過措置の対象となっていますが、2023年度までの合格とされていることもあり、今後はあまり利用されなくなるかもしれません。

日本語教員試験はまだ未確定な部分も多いため、詳細が決定していくと、2つの試験の違いがより明確となるでしょう。

日本語教育能力検定試験についての詳細は、こちらの記事 『「日本語教育能力検定試験」とは？』で詳しく解説しています。

試行試験と日本語教育能力検定試験の違い

試験の問題数・時間・形式

試行試験と日本語教育能力検定試験は、問題数・時間・形式に以下のような違いが見られました。

試行試験の基礎試験は日本語教育能力検定試験の試験�Tと、応用試験（聴解）は試験�Uと、応用試験（読解）は試験�Vと、内容が似ているため、比較対象として横並びにしています。

参考：日本国際教育支援協会「令和5年度日本語教育能力検定試験実施要項」

このように、基礎試験と応用試験（読解）では、試行試験の方が1問にかけられる時間が長いことが分かります。
また、試行試験では記述試験がありませんでした。

聴解問題に関しては、試行試験の方が問題数が多く、長い時間が設けられていました。

合格ライン

試行試験では、日本語教員試験での合格ラインを検証するために、以下のような参考基準が設けられました。

日本語教育能力検定試験の合格ラインは公表されていませんが、およそ70％以上の得点と考えられています。

参考：登録日本語教員の登録申請の手引き 令和５年度日本語教員試験試行試験　実施概要

2023年12月10日の試行試験を受けた人の感想

インターネット上で共有されている試行試験を受けた人の感想を、項目ごとにまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

登録日本語教員になるための試験対策

現段階では、日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の出題範囲が同じであるため、日本語教員試験の対策を早めにしておきたいという場合は、日本語教育能力検定試験のテキストや問題集で勉強するとよさそうです。

注意点として、日本語教育能力検定試験の出題範囲は2022年（令和4年）に「必須の50項目」へ変更されたので、テキストや問題集は必ず新しいものを購入するようにしましょう。

まとめ

今回は、登録日本語教員になるための試験（日本語教員試験）について、現時点で公開されている情報をもとに、解説しました。

日本語教員試験に関しての情報はまだまだ不足していますが、第1回目の試験が近づくにつれて、詳細が公開されていくはずです。

当WEBサイトでも情報が発表され次第、随時更新をしていきます。