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日本語教師は2024年4月に国家資格になりました。 「国家試験の概要を詳しく知りたいけれど、どの資料を参考にすればいいのか分からない」と、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そのような方のために、現在公開されている情報に基づいて、登録日本語教員になるための試験(以下、「日本語教員試験」)についての最新情報を、まとめてみました。
日本語教員試験の最新情報に関しては、文部科学省の公式WEBサイトで更新されているので、ご自身でも確認をしてみてください。
本記事は、文部科学省の示す下記の資料を参考に記載しています。
参考:
文化庁国語課「登録日本語教員の登録申請の手引き」
令和7年度日本語教員試験実施要項
令和7年度 日本語教員試験 試験案内
監修者
別府大学文学部教授/株式会社篠研代表取締役
登録日本語教員
(登録番号 D0000000675)
篠ア大司
大学では留学生に対する日本語教育や日本語教員養成を、篠研では主にWEBで学ぶ通信講座「篠研の日本語教員試験対策」を運営。
主な経歴
東北大学教育学部、広島大学大学院日本語教育学研究科(教育学修士)。日本語学校専任講師を経て、2000年より現職。専門は日本語教育学、特にeラーニング、ブレンディッドラーニング(eラーニングと対面式授業を融合した授業スタイル)による授業実践研究。
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文部科学省は、令和7年度日本語教員試験の結果について、試験免除状況別と資格取得ルート別に、合格者の内訳を公開しています。
【日本語教師ナビスタッフより】
未経験者が基礎試験から受験する試験ルートに関して、昨年度の合格率8.7%から、今年は35.9%と大きく上昇しました。
また、昨年度は、経過措置ルートF(資格のない現職者対象)のほうが試験ルートよりも基礎試験の合格率が高かったのですが、今年度は試験ルート(未経験者)の方がやや高い結果でした。これらの結果から、今年度の基礎試験は、現職者のほうに有利な出題ということもなかったようです。
ただ他のルートと試験ルートの合格率を比べてみると、基礎試験が免除される養成機関ルートは70.0%、経過措置ルートCは70.2%と、大きな差があります。より確実に登録日本語教員を目指すなら、養成機関ルート、経過措置ルートCがおすすめかもしれません。
関連記事:登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある?
各地域の出願数は下記の通りです。()内は昨年度からの増減率。
【日本語教師ナビスタッフより】
昨年度に引き続き、関東地域の出願者が圧倒的に多く、地域差がかなり大きい結果になりました。今回関東地域のみ急遽試験会場が追加されたのも、こうした状況によるところが大きそうです。ただ昨年度からの増加率で見ると、関東の125%に対し、関東以外の地域は130%と、関東以外の地域からの出願者数の増加率の方が高かったです。
次年度以降も、全国で日本語教師志望者が増えていくことを期待したいです。
ルート別の出願数は下記の通りです。()内は昨年度からの増減率。
【日本語教師ナビスタッフより】
全体的に、Cルート以外の経過措置ルート出願者が大幅に減る結果になりました。Cルートの現職者と未経験者の内訳は不明ですが、おそらく、現職者の多くは初年度に経過措置ルートを使って受験したものと思われます。
試験ルートも微減していますが、こちらは、昨年度の合格率の低さ(8.7%)が影響しているのかもしれません。
登録日本語教員の資格取得ルートについて、詳しくはこちらをご覧ください。
日本語教師ナビの公式X及び公式Instagramで、日本語教員試験受験者を対象にしたアンケートを実施しました。
【日本語教師ナビスタッフより】
試験全体として「難しかった」と答えた方が過半数で、昨年度に引き続き、やはり難易度が高いと感じた人が多かったことがわかります。
また、試験別では、聴解問題が難しかったと答えた方が最も多く、基礎試験と答えた人はわずか3.5%でした。昨年度は、試験ルートで基礎試験から受験した人の合格率の低さから、基礎試験の難易度が高いと話題になりましたが、今年は易化した可能性があります。
聴解問題は、Xでも「予想外の出題だった」「難しかった」「速くて聴き取れなかった」などの意見が見られました。
試験自体開始後間もないため難易度が安定していない可能性がありますが、今後調整が進むものと思われます。
令和6年度の日本語教員試験結果は下記の関連記事からご覧ください。
関連記事: 令和6年度日本語教員試験の実施結果を解説!
「日本語教員試験」とは、2024年4月1日から始まった日本語教師の国家資格化において、「登録日本語教員」になるために必要な試験です。
この試験は、認定日本語教育機関(従来の法務省告示校のようなもの)で、日本語教師として働く上で、知識及び技能を有するかどうかを判定することを目的としています。
日本語教員試験は、基礎試験と応用試験の2部構成となっており、基礎試験に合格すると、次のステップである実践研修の受講資格が得られます。
また、現時点では試験の合格に有効期限は設けられていません。
関連記事:【2024年施行】登録日本語教員とは?
参考:文部科学省「令和6年度日本語教員試験よくあるご質問」、「登録日本語教員の登録申請の手引き」
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「日本語教員を目指す者」は、年齢、学歴、国籍等の条件は不問です。
そのため、外国人を含めたさまざまな人たちが、今後日本語教師として活躍するようになるかもしれません。
参考: 文化庁「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(概要)」
現時点で登録日本語教員を目指す基本ルートは、以下となっています。
養成機関ルートその1(実践研修一体型)

養成機関ルートその2(実践研修分離型)
養成機関ルートその2(実践研修分離型)の場合、日本語教員試験合格後、改めて自分で実践研修先を探さなければなりません。
経過措置ルートC(令和15年3月31日まで)

試験ルート

前述した基礎試験と応用試験に合格した後で、実践研修に進む「試験ルート」とは別に、養成機関に通いながら、登録日本語教員を目指す「養成機関ルート」を選択することもできます。
養成機関ルートを選ばれるのであれば、まずは通学圏内に登録日本語教員養成機関があるかを確認する必要があります。
登録日本語教員養成機関の対象となる機関はこちらからご確認ください。
また「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版(平成31年3月4日)」に記載されている必須の50項目(もしくは「必須の教育内容」)に対応した養成課程を修了すると、現職者でなくても基礎試験、実践研修が免除される「経過措置ルートC」を使うことができます。こちらは実質応用試験のみの受験となるルートとなるため、効率的に登録日本語教員を目指すことができるでしょう。ただし、令和15年3月31日まで、大卒以上の方が対象となりますのでご注意ください。
旧制度で日本語教師の資格をすでに取得している場合は、新制度の開始から原則として5年間は、以下の経過措置を利用できます。
※拡大してご覧ください。
この経過措置には6つのルートがあり、上記でも触れたとおり、現職者でない場合でも、必須の50項目(もしくは「必須の教育内容」)に対応した養成課程を修了していれば、基礎試験が免除されます。
現職者である場合は、養成課程を修了していれば基礎試験が免除(必須の50項目に非対応の場合は別途講習が必要)、日本語教育能力検定試験への合格者は、基礎試験・応用試験ともに免除されます。
ただし、ルートに応じてオンラインによる講習を修了する必要があります。
必須の50項目(もしくは「必須の教育内容」)対応の養成課程については、こちらをご確認ください。
「養成機関ルート」「経過措置ルートC」を選んだ人で、養成課程の修了見込み、もしくは学士の取得見込みで受験した場合、合格点に届いていたとしても、「仮合格」となります。 養成課程の修了証明書、もしくは学位証明書を期日までに提出しなければ仮合格は取り消しとなりますので注意しましょう。
証明書の提出スケジュールに関しては『日本語教員試験のスケジュール』をご確認ください。
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令和7年度の日本語教員試験の出願及び合格発表は昨年度に引き続き、オンライン形式でした。
日本語教員システムから願書申請サイトへアクセスし、メールアドレスを使用して登録手続きを行う必要がありました。
その後、申請書類をアップロードして出願し、受験料が支払われた後に(収入印紙を郵送)、日本語教員試験事務局が確認・出願完了手続きを行う流れでした。
令和7年度日本語教員試験の受験料は、以下の通りです。昨年度から変更ありません。
| 基礎試験+応用試験 | 18,900円 |
|---|---|
| 応用試験のみ | 17,300円 |
| 基礎試験も応用試験も免除 | 5,900円 |
※試験が免除される場合でも、受験料を支払って合格証書を取得しなければなりません。
令和7年度の日本語教員試験は、下記の8地区・9会場で行われました。
前年度から全ての地域で会場が変更。さらに、関東の会場が前年度は5会場あったのが2会場に減少しています。※急遽郁文館夢学園が追加され、最終的に3会場になりました。
前年度は貸会議室で実施した会場が多かったのに比べて、令和7年度は各地域の大学が会場になっています。
第1回目の日本語教員試験は2024年(令和6年)11月17日(日)、第2回目は2025年11月2日(日)に実施されました。第3回目は、2026年11月8日(日)の予定です。
日本語教員試験は、年1回以上の実施となる予定ですが、2024年、2025年は1回のみでした。
令和7年度日本語教員試験のスケジュールは、下記の通り公表されています。
なお、令和7年度以降の試験については、経過措置D-1、D-2、E-1、E-2ルートで出願する人は、出願の時点で経過措置の講習をあらかじめ修了し、他の出願書類とともに修了証を提出する必要があるとのことです。
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日本語教員試験実施要項によると、日本語教員試験の出題範囲は下記の通り記されています。
※「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」とは、登録日本語教員に必要な資質・能力を整理し、養成課程と実践研修で共通に学ぶ最低限の学習内容を示した指針のことです。
日本語教員試験の実施要項によると、日本語教員試験の合格基準は下記の通り記されています。
特に基礎試験は、試験範囲となる5区分全てにおいて満遍なく得点する必要があります。苦手分野を作らず、総合的に対策していくことが合格のポイントと言えそうです。
日本語教員試験の基礎試験は、教師として日本語を教える上で必要とされる「基礎的な知識・技能」を判定する試験です。
| 試験時間 | 120分 |
|---|---|
| 出題形式 | 選択式 |
| 出題数 | 100問 |
| 配点 | 1問1点(計100点) |
また、基礎試験は必須の教育内容における5つの区分ごとに、以下の割合で出題されます。
| 5つの区分 | 出題割合 |
|---|---|
| 社会・文化・地域 | 約10〜20% |
| 言語と社会 | 約10% |
| 言語と心理 | 約10% |
| 言語と教育(教育実習以外) | 約30〜40% |
| 言語 | 約30% |
基礎試験の出題範囲は、必須の50項目となっています。
これらの項目は、「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分に大きく分けられており、基礎試験ではそれぞれの区分ごとに出題されます。
日本語教員試験の応用試験は、日本語教師に必要とされる「応用に関する知識・技能」を判定する試験で、実際の現場における問題解決能力が問われます。
| 試験時間 | 読解100分(休憩)聴解:50分 |
|---|---|
| 出題数 | 読解60問+聴解50問 |
| 出題形式 | 選択式 |
| 配点 | 1問1点(計110点) |
応用試験の出題範囲は、基礎試験と同様に必須の教育内容とされていますが、それぞれの領域・区分にまたがって横断的に出題されます。
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独学で基礎試験から受験した人の合格率は第1回は8.7%、第2回は35.9%と、決して難易度の低い試験ではありません。独学(試験ルート)の場合、対策講座だけでも受講するとより合格の可能性を高められるかもしれません。
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◎ECC日本語学院 名古屋校【愛知】
大手語学スクールECCグループ「ECC日本語学院」の日本語教員試験対策講座です。第1回基礎試験・応用試験に合格した講師による指導を受けられます。
>>日本語教員試験【応用試験】対策講座
◎アルク(教材)
35年にわたり日本語教育の教材を開発してきた「アルク」による「アルク登録日本語教員養成セット」。日本語教員試験の出題内容に対応したテキスト、対策書籍に加え、学習動画や学習アプリも閲覧可能な豪華セットです。
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>>アガルートアカデミー
日本語教師ネットワーク機構代表理事の新城宏治さんに、日本語教員試験の難易度に関する見解と、これから受験する方へのアドバイスをお聞きしました。
新城宏治さん
これから登録日本語教員を目指す人にとっては、特に基礎試験で覚えなければならない知識が多く、ハードルが高いと感じました。現職の日本語教師が経過措置を活用して登録日本語教員に移行できるよう、まずそちらを優先しているのかなという印象です。
まだ一度しか行われていないので何とも言えないのですが、傾向として、日本語教育に関する新しい知識や、進化する教育現場に適応できる能力を問う問題の比重が大きいように感じました。例えば、ICTに関する知識や、評価法に関する問題など。そういう傾向を踏まえた対策が一つ有効かもしれません。
関連記事:日本語教員試験の対策方法を解説!日本語教育に詳しい専門家からのコメントも紹介
日本語教員試験は、登録日本語教員になるために必要な試験です。
一方、日本語教育能力検定試験は、2023年3月まで日本語教師の資格として認められていた民間試験で、現在は経過措置の対象となっています。
両者の具体的な違いに関しては、下記の関連記事で詳しくご紹介しています。
関連記事:日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の違いを解説!出題内容を比較
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今回は、登録日本語教員になるための試験(日本語教員試験)について、現時点で公開されている情報をもとに、解説しました。
当WEBサイトでも情報が発表され次第、随時更新をしていきます。
日本語教員試験や登録日本語教員についてもっと詳しく知りたい、という方は、下記の赤いボタンから資料請求し、日本語教師養成機関に問い合わせてみてください。
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