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新国家資格「公認日本語教師」の最新情報!日本語教師を目指すなら今がチャンス

更新日:2020/06/19

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本ページでは新設に向けて議論中の「公認日本語教師」についてご紹介しています。
お伝えする内容は、文化庁など公的機関の資料に基づいております。

最新の情報も、公的機関からの情報が公開され次第、随時追記や更新をしていく予定です!お見逃しのないように!

「公認日本語教師」とは?

日本語教師の国家資格の名称です

現在の日本語教師は国家資格ではありません。「公認日本語教師」は、2020年5月現在創設の議論が進んでいる国家資格です。日本語教師に求める基準を国が明確に定めており、日本語教師の「教員免許」のようなイメージです。

最新の資料では「日本語教育の専門家として求められる資質・能力を有する日本語教師の資格の名称は『公認日本語教師』とする。」と表記されています。(「日本語教師の資格の在り方について(報告)」2020(令和2)年3月10日)

現行の日本語教師制度からの主な変更点

変更点はいくつかありますが、ここでは資格の取得や維持に直結する部分をお伝えいたします。

民間資格から国家資格へ格上げ

日本語教師の資格は、民間資格から国家資格へと格上げされます。
メリットとしては、日本語教師の知名度が向上して世間からも注目を浴びやすくなります。これにより、日本語教師の価値や待遇の見直しの議論にも繋がりやすくなりそうです。
ただ、国家資格へ格上げされる分、取得に必要な要件は今よりも厳しくなる見込みです。

資格取得要件の変更

日本語教師の資格の取得要件が一部変更されます。
具体的な部分については後述いたしますが、現行の日本語教師の資格取得に比べると必要な要件が増えています。

資格の更新が必要

「公認日本語教師」には有効期間が設けられるため、更新が必要になります。有効期間は10年間です。更新の方法につきましては、定められた更新講習の受講・修了となる見通しです。


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国家資格「公認日本語教師」の資格取得要件

要件1 試験の合格

日本語教育の能力を判定する試験の合格が必須になります。現行の日本語教師の資格制度では、「日本語教育能力検定試験」に合格するルートで日本語教師の資格を得た方だけが筆記試験に合格をしています。「日本語教師に必要な知識をもっている事を証明する」という足並みを揃える観点から、試験の合格を要件とされているのではないでしょうか。

出題の範囲や内容は現行の「日本語教育能力検定試験」に近いものになると推測されていますが、現段階では「試験の内容のほか,試験の方法について今後検討する必要がある。」との記述にとどまっています。

要件2 教育実習の履修

教育実習については、現行の日本語教師資格制度では420時間の養成講座修了者または大学で日本語教育を専攻した方が経験する事が多くなっています。
教育実習を必須の要件とする理由としては、「日本語教師に求められる資質・能力のうち,日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため」と示されています。

要件3 学士以上の学位

学歴要件について「学士以上の学位を有することを要件とする」と示されました。簡単に言い換えると「4年制大学卒業以上の学歴」です。
ただ、やむを得ない事情などにより大学を中退したり、大学進学を断念したりしたという方にもチャンスはあります!通信制大学なら、働きながら学位を取得できるようにサポートしてくれる大学も多いです。
ITの発達が目覚ましい現代ですので、講義や試験もオンラインで行い、スクーリングは最低限の回数のみという可能性もあります。


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日本語教師はいつから国家資格になるのか?

具体的な施行日はまだ決まっていない

「公認日本語教師」の制度が実際にいつから施行されるかは、まだ決まっていないというのが現状です。
現在分かっている範囲では、文化庁が詳細を検討のうえ、2020年度以降の関連法成立を目指しているという段階です。日本語教育能力に関する知識の有無を判定する試験の実施方法など、今後も議論が必要とされています。そのため、2020年度のうちに新制度が施行される可能性は高くはないと考えられます。

また、実際に施行されても当面は「経過措置」の期間が設けられます。これは、既に日本語教師として勤務している方や日本語教師の資格取得に向けて受講などを開始している方へ配慮をするためです。経過措置の間に受講などを進めている場合は、現行の日本語教師の資格要件を満たせば良いとされています。


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国家資格「公認日本語教師」創設の背景

留学生や日本語学習者の増加

在留外国人の増加などにより、国内外で日本語学習や日本語教師の需要は高まっています。
特に国内では、外国人労働者の受け入れ体制が整備(2019年出入国管理及び難民認定法改正に伴う)され、日本語を学んで日本で働く外国人も増えています。

ちなみに、国内における日本語学習者の数は約26万人、日本語教師等の数は約42,000人(文化庁「平成30年度国内の日本語教育の概要」より)で、増加傾向にあります。また、国外においても日本語学習者数は約385万人、日本語教師の人数は約8万人と、こちらも過去最多を更新したり増加傾向が続いたりしています。(国際交流基金「2018年度海外日本語教育機関調査」結果(速報)より)

日本語教師の質と量の確保が必要

在留外国人の増加に伴い、日本語教育において「日本語教師の質や量の確保」について議論されるようになりました。外国人が日本で安心して過ごせるようになるには、日本語を学ぶ環境を整えることが大切です。

日本語を学ぶ環境、すなわち日本語教育の環境を整えるためには「必要な教師の数」「教師の能力」も確保しなければなりません。そういった観点では、現行の日本語教師制度では「日本語教育能力検定試験」「日本語教師養成講座」「大学で日本語教育専攻」どのルートでも良いので、足並みが揃っていないのが現状です。
ある程度の基準を設けて日本語教師の質と量を確保することが、日本語教育のために必要とされています。

まとめ

日本語教師を目指すなら”今”がチャンス!

現時点で日本語教師の資格をもっていない方は、「公認日本語教師」が施行される前に日本語教師の資格を取得しておくことをお勧めいたします。受講を始めたり、実務経験を積んだりしておくと経過措置の対象となるためです。養成講座の受講や検定試験の学習を進めながら、「公認日本語教師」の情報を集めておきましょう!


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