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更新日：2024/04/09
本ページでは、新設に向けて議論中の日本語教師の国家資格「登録日本語教員」「公認日本語教師(2022年まで議論)」についてご紹介しています。
お伝えする内容は、文化庁など公的機関の資料に基づいております。
最新の情報も、公的機関からの情報が公開され次第、随時追記や更新をしていく予定です。お見逃しのないように！
監修者
早稲田大学 名誉教授／「言語・生活研究所」代表 川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。
主な経歴
・2018/4～2019/3
城西国際大学大学院 人文科学研究科 特任教授
・2002/4～2014/3
早稲田大学大学院 日本語教育研究科 専任教員
・1988/4～2002/3
早稲田大学 日本語研究教育センター 専任教員
2023年5月26日、日本語教師の国家資格化に関する法案「日本語教育機関認定法」が成立しました。
2024年4月からの施行です。これにより日本語教師は国家資格「登録日本語教員」となりますが、現役の日本語教師には経過措置も設けられています。
登録日本語教員に関する詳細は「登録日本語教員とは？現役日本語教師も対象の制度概要を解説！」をご覧ください。
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公認日本語教師に代わって、日本語教師の国家資格として議論が進められた資格制度です。
制度のベースとしては、これまで議論されていた「公認日本語教師」を引き継いでいます。
「公認日本語教師」の名称が「登録日本語教員」に変わった、というとイメージしやすいかもしれません。
現在の日本語教師は国家資格ではありません。
「公認日本語教師」は、2022年5月まで創設の議論をされていた、日本語教師の国家資格の名称です。
日本語教師に求める基準を国が明確に定めていこうとするもので、日本語教師の「教員免許」のようなイメージです。
当初の国の資料では「日本語教育の専門家として求められる資質・能力を有する日本語教師の資格の名称は『公認日本語教師』とする。」と表記されていました。（『日本語教師の資格の在り方について（報告）』2020（令和2）年3月10日）
変更点はいくつかありますが、ここでは資格の取得や維持に直結する部分をお伝えいたします。
日本語教師の資格は、民間資格から国家資格へと格上げされます。
メリットとしては、日本語教師の認知度が向上して世間からも注目を浴びやすくなります。
これにより、日本語教師の社会的意義や待遇の見直しの議論にも繋がりやすくなります。
ただ、国家資格へ格上げされる分、取得に必要な要件は今よりも厳しくなる見込みです。
日本語教師の資格の取得要件が一部変更されます。
具体的な部分については後述いたしますが、現行の日本語教師の資格取得に比べると必要な要件が増えています。
※2021年7月の有識者会議では「有効期限は設けない（更新は不要）」との見解が示されています。
当初は、「公認日本語教師」には有効期間が設けられるため、更新が必要との見方で議論が進められていました。（有効期間は１０年間）
更新の方法については、定められた更新講習の受講・修了との提言がなされていました。
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養成機関ルートその1
養成機関ルートその2
【応用試験】
日本語教師養成機関や大学の日本語学科など、登録日本語教員養成機関で課程を修了した場合、基礎試験が免除され、応用試験が課されます。令和5年に行われた日本語教員試験試行試験によると、応用試験の内容は下記の通りです。
| 試験時間 | 音声による出題：45分 文章題：120分（休憩45分あり） |
|---|---|
| 出題数 | 音声による出題：50問 文章題：60問 |
| 出題形式 | 選択式 |
| 配点 | 1問2点（計220点） |
参考： 119 回日本語教育小委員会（R5.6.28）令和５年度日本語教員試験試行試験実施概要（案）
【実践研修の履修】
応用試験の合格後、登録実践研修期間にて実践研修を履修することが義務付けられています。
国家資格になる前の日本語教師の資格取得には、実践研修は課されていませんでした。文化庁は「日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修である実践研修を修了する必要」があると述べており、より日本語教師の教育の質や専門性を高めていくために、導入される研修だといえるでしょう。
ただし、登録実践研修機関で日本語教員養成課程を修了した方は、養成課程と一体的に実践研修を実施するため、単体での履修は不要です。
【基礎試験】
登録日本語教員養成機関の課程を修了せずに登録日本語教員を目指す場合は、まず基礎試験を受験する必要があります。令和5年に行われた日本語教員試験試行試験によると、基礎試験の内容は下記の通りです。
| 試験時間 | 120分 |
|---|---|
| 出題数 | 100問 |
| 出題形式 | 選択式 |
| 配点 | 1問1点（計100点） |
参考： 119 回日本語教育小委員会（R5.6.28）令和５年度日本語教員試験試行試験実施概要（案）
【応用試験】
応用試験は、基礎試験に合格した人のみが受験できます。内容は養成機関ルートと同じです。
【実践研修の履修】
応用試験の合格後、こちらも養成機関ルートと同様、実践研修を登録実践研修機関にて履修することが義務付けられています。
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※2021年7月の有識者会議で「学士（大卒以上の学歴）は不要」との見解が示されました。
当初は、学歴要件について「学士以上の学位を有することを要件とする」と示されました。「学士以上の学位」とは、言い換えると「4年制大学卒業以上の学歴」です。
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2023年5月26日、「日本語教師資格の国家資格化」に関わる「日本語教育機関認定法」が国会で成立しました。
法案成立により、2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になることが決まりました。
2024年4月を前に、日本語教師を目指している皆さんの中には、「いつから勉強を始めればいいの？」「どのルートが自分に合っているの？」など悩まれている方もいらっしゃると思います。
目指すべき時期やルートはそれぞれの状況によって異なるため、悩まれている方は、日本語教師養成学校に問い合わせて専門家に話を聞いてみるのも手です。
登録日本語教員の制度や内容は日々更新されており、自分に合った情報を見つけるのには時間がかかるかもしれません。最適なルートで目標を達成するためには、専門機関に解説してもらうのが早道です。
ご興味のある方は、下記の赤いボタンより、日本語教師養成機関の情報を確認してみてください。
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「日本語教員試験試行試験」の概要は2023年6月28日付で発表され、2023年12月10日に試験が行われました。
この試験は令和6年から実施する登録日本語教員の国家試験に向けた試行試験です。今回の試験は、試験の運営や問題の開発のために行われるものであり、資格取得のための試験ではありません。
本試行試験は、令和６年度以降の日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として実施するものである。
なお、令和６年度以降に実施される日本語教員試験の実施方針及び詳細については、本試行試験の結果等を参考にしながら、別途規定することとする。
「令和５年度日本語教員試験試行試験 実施概要（案）」p2より
第1回日本語教員試験試行試験の対象者は、次のように定められています。日本語教育に携わる人々の中でも、試験の委託事業者から依頼を受けた方に限定されたことが公表されています。
現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育内容をおおむね習得したと考えられる者
（委託事業者から協力依頼があった者）
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在留外国人の増加などにより、国内外で日本語学習や日本語教師の需要は高まっています。
特に国内では、外国人労働者の受け入れ体制が整備（2019年「出入国管理及び難民認定法」改正に伴う）され、日本語を学んで日本で働く外国人も増えています。
ちなみに、在留外国人の数は約276万人、日本語教師等の数は約40,000人（文化庁『日本語教育関係 参考データ集令和4年10月』より）で、増加傾向にあります。また、国外においても、日本語学習者数は約379万人、日本語教師の人数は約7万５千人と、こちらも増加傾向が続いています。（国際交流基金『2021年度海外日本語教育機関調査』結果より）
参考：国際交流基金『202118年度海外日本語教育機関調査』結果
在留外国人の増加に伴い、日本語教育において「日本語教師の質や量の確保」について議論されるようになりました。外国人が日本で安心して過ごせるようにするには、日本語を学ぶ環境を整えることが大切です。
日本語を学ぶ環境、すなわち日本語教育の環境を整えるためには、「必要な教師の数」や「教師の能力」も確保しなければなりません。そういった観点から見ると、現行の日本語教師資格の認定制度では、「日本語教育能力検定試験」・「日本語教師養成講座」・「大学で日本語教育専攻」のどのルートでも資格が得られるので、足並みが揃っていないのが現状です。
ある程度の基準を設けて日本語教師の質と量を確保することが、日本語教育のために必要とされています。
現時点で日本語教師の資格を持っていない方は、「登録日本語教員」をどのルートでいつから目指すべきか、日本語教師養成講座を開講している専門機関などにいち早く相談し、最適な情報を入手することをおすすめいたします。
自分に有利な方法で学習を進め、「登録日本語教員」になる夢を叶えましょう！
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早稲田大学 名誉教授／「言語・生活研究所」代表
川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。 その傍らで海外派遣や書籍・論文の執筆にも携わり、著書は10冊以上（共著含む）、海外派遣歴は直近10年間で20件以上。
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