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更新日：2023/08/25
本ページでは、新設に向けて議論中の日本語教師の国家資格「登録日本語教員」「公認日本語教師」についてご紹介しています。
お伝えする内容は、文化庁など公的機関の資料に基づいております。
最新の情報も、公的機関からの情報が公開され次第、随時追記や更新をしていく予定です。お見逃しのないように！
2023年5月26日、日本語教師の国家資格化に関する法案「日本語教育機関認定法」が成立しました。
2024年4月からの施行です。これにより日本語教師は国家資格「登録日本語教員」となりますが、現役の日本語教師には経過措置も設けられています。
登録日本語教員に関する詳細は「登録日本語教員とは？現役日本語教師も対象の制度概要を解説！」をご覧ください。
公認日本語教師に代わって、日本語教師の国家資格として議論が進められた資格制度です。制度のベースとしては、これまで議論されていた「公認日本語教師」を引き継いでいます。「公認日本語教師」の名称が「登録日本語教員」に変わった、というとイメージしやすいかもしれません。
現在の日本語教師は国家資格ではありません。「公認日本語教師」は、2022年5月まで創設の議論をされていた、日本語教師の国家資格の名称です。日本語教師に求める基準を国が明確に定めていこうとするもので、日本語教師の「教員免許」のようなイメージです。
当初の国の資料では「日本語教育の専門家として求められる資質・能力を有する日本語教師の資格の名称は『公認日本語教師』とする。」と表記されていました。（『日本語教師の資格の在り方について（報告）』2020（令和2）年3月10日）
変更点はいくつかありますが、ここでは資格の取得や維持に直結する部分をお伝えいたします。
日本語教師の資格は、民間資格から国家資格へと格上げされます。
メリットとしては、日本語教師の認知度が向上して世間からも注目を浴びやすくなります。これにより、日本語教師の社会的意義や待遇の見直しの議論にも繋がりやすくなります。
ただ、国家資格へ格上げされる分、取得に必要な要件は今よりも厳しくなる見込みです。
日本語教師の資格の取得要件が一部変更されます。
具体的な部分については後述いたしますが、現行の日本語教師の資格取得に比べると必要な要件が増えています。
※2021年7月の有識者会議では「有効期限は設けない（更新は不要）」との見解が示されています。
当初は、「公認日本語教師」には有効期間が設けられるため、更新が必要との見方で議論が進められていました。（有効期間は１０年間）
更新の方法については、定められた更新講習の受講・修了との提言がなされていました。
日本語教育の能力を判定する試験の合格が必須になります。現行の日本語教師の資格制度では、「日本語教育能力検定試験」に合格するルートで日本語教師の資格を得た方だけが筆記試験に合格をしています。「日本語教師に必要な知識をもっている事を証明する」という点で資格取得者の足並みを揃える観点から、日本語教育能力検定試験の合格が要件とされているのではないでしょうか。
出題の範囲や内容は現行の「日本語教育能力検定試験」に近いものになると推測されていますが、現段階では「試験の内容のほか，試験の方法について今後検討する必要がある。」との記述にとどまっています。
教育実習については、現行の日本語教師資格制度では420時間の養成講座修了者または大学で日本語教育を専攻した人が経験する事が多くなっています。
教育実習を必須の要件とする理由としては、「日本語教師に求められる資質・能力のうち，日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため」と示されています。
※2021年7月の有識者会議で「学士（大卒以上の学歴）は不要」との見解が示されました。
当初は、学歴要件について「学士以上の学位を有することを要件とする」と示されました。「学士以上の学位」とは、言い換えると「4年制大学卒業以上の学歴」です。
とは言え、やむを得ない事情などにより大学を中退したり、大学進学を断念したりしたという人にもチャンスはあります！
＜選択肢１＞
日本語教師の資格を取得し、学士（大学の卒業）」が条件となっていない求人に応募する
＜選択肢２＞
通信制大学で学士と日本語教師を同時に取得する
上記のような方法で、日本語教師の職に就くことが可能です。
通信制大学なら、働きながら学位を取得できるようにサポートしてくれる大学も多いです。
ITの発達が目覚ましい現代ですので、講義や試験もオンラインで行い、スクーリングは最低限の回数のみという可能性もあります。
2023年5月26日、「日本語教師資格の国家資格化」に関わる「日本語教育機関認定法」が国会で成立しました。
法案成立により、2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になることが決まりました。
日本語教師の資格を取得するなら、今のうちに準備を進めておくことがおすすめです。取得には半年以上の期間が見込まれます。
「登録日本語教員」の資格認定制度の施行直後は混乱が生じる可能性がある点を踏まえれば、日本語教師養成講座について検討を進めるのが賢明と言えるでしょう。
登録日本語教員に関する詳細は『登録日本語教員とは？現役日本語教師も対象の制度概要を解説！』をご覧ください。
2023年6月28日付で、令和5年度「日本語教員試験試行試験」の概要が発表されました。
この試験は令和6年から実施する登録日本語教員の国家試験に向けた試行試験です。今回の試験は、試験の運営や問題の開発のために行われるものであり、資格取得のための試験ではありません。
本試行試験は、令和６年度以降の日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として実施するものである。
なお、令和６年度以降に実施される日本語教員試験の実施方針及び詳細については、本試行試験の結果等を参考にしながら、別途規定することとする。
「令和５年度日本語教員試験試行試験 実施概要（案）」p2より
第1回日本語教員試験試行試験の対象者は、次のように定められています。日本語教育に携わる人々の中でも、試験の委託事業者から依頼を受けた方に限定されことが公表されています。
現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育内容をおおむね習得したと考えられる者
（委託事業者から協力依頼があった者）
在留外国人の増加などにより、国内外で日本語学習や日本語教師の需要は高まっています。
特に国内では、外国人労働者の受け入れ体制が整備（2019年「出入国管理及び難民認定法」改正に伴う）され、日本語を学んで日本で働く外国人も増えています。
ちなみに、国内における日本語学習者の数は約26万人、日本語教師等の数は約42,000人（文化庁『平成30年度国内の日本語教育の概要』より）で、増加傾向にあります。また、国外においても、日本語学習者数は約385万人、日本語教師の人数は約8万人と、こちらも過去最多を更新したり増加傾向が続いたりしています。（国際交流基金『2018年度海外日本語教育機関調査』結果（速報）より）
在留外国人の増加に伴い、日本語教育において「日本語教師の質や量の確保」について議論されるようになりました。外国人が日本で安心して過ごせるようにするには、日本語を学ぶ環境を整えることが大切です。
日本語を学ぶ環境、すなわち日本語教育の環境を整えるためには、「必要な教師の数」や「教師の能力」も確保しなければなりません。そういった観点から見ると、現行の日本語教師資格の認定制度では、「日本語教育能力検定試験」・「日本語教師養成講座」・「大学で日本語教育専攻」のどのルートでも資格が得られるので、足並みが揃っていないのが現状です。
ある程度の基準を設けて日本語教師の質と量を確保することが、日本語教育のために必要とされています。
現時点で日本語教師の資格を持っていない方は、「登録日本語教員」の資格認定制度が施行される前に日本語教師の資格を取得しておくことをおすすめいたします。
養成講座の受講や検定試験問題の学習を進めながら、「登録日本語教員」の情報を集めておきましょう！
早稲田大学 名誉教授／「言語・生活研究所」代表
川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。 その傍らで海外派遣や書籍・論文の執筆にも携わり、著書は10冊以上（共著含む）、海外派遣歴は直近10年間で20件以上。
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