日本語教師の民間資格とは？国家資格との違いや取得方法を解説

　

2024年度から日本語教師の国家資格化が始まりましたが、日本語教師を目指す上で、民間資格と国家資格、どちらの資格を取ろうか迷っている方はいませんか。

今回は、そういった方々に向けて、日本語教師の民間資格の概要と取得方法、国家資格との違いを簡単にまとめます。

これから日本語教師の資格を取得しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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• 日本語教師の民間資格とは
• 旧制度において民間資格を取得する3つの方法
• 2024年4月から日本語教師の国家資格が開始に
• 日本語教師の国家資格・登録日本語教員とは
• 日本語教師の民間資格・国家資格の違いは？
• これから日本語教師として働く人は国家資格を取得した方がよさそう
• 現職者は経過措置ルートを選択できる可能性がある
• まとめ

日本語教師の民間資格とは

日本語教師の民間資格というのは、2024年3月までの旧制度で認められていた日本語教師の資格のことです。

この民間資格は、「法務省告示校」で教師として日本語を教える際に、必要とされていました。

また、海外の日本語学校でも、採用条件として民間資格を求めるケースが多く、日本語教育業界で幅広く利用されていました。

関連記事：法務省告示校とは？

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旧制度において民間資格を取得する3つの方法

それでは、旧制度における日本語教師の民間資格・取得方法を3つ解説していきます。

日本語教師養成講座を修了する

まず紹介するのは、日本語教師養成講座を修了するという方法です。

それぞれのスクールで、420時間以上の指定授業を受けることで、コースを修了することができます。

法務省告示校で勤務する場合には、文化庁によって承認された届出受理講座を選択する必要がありました。

また、この方法で民間資格を取得する際には、原則として4年制大学卒業以上の学歴が求められていました。

関連記事：日本語教師養成講座とは？、「文化庁届出受理講座」を詳しく解説。

日本語教育能力検定試験に合格する

年1回10月に実施されている日本語教育能力検定試験に合格することでも、民間資格を取得することができました。

試験範囲は、現在の日本語教員試験と同じ「必須の教育内容50項目」となっており、かなりボリュームのある内容を学ぶ必要がありました。

また、日本語教育能力検定試験の合格率は25〜31％程度で、難易度の高い試験としても知られています。

学歴は特に指定がないので、幅広い層の人が選択できる民間資格として、人気がありました。

関連記事：【2025（令和7）年最新】「日本語教育能力検定試験」とは？、必須の教育内容50項目とは？

大学で日本語教育を履修する

大学で日本語教育の専攻または副専攻を修了する、あるいは大学で実施している日本語教師養成課程を修了するという方法でも、民間資格を取得することが可能でした。

この方法では学士号の取得も同時にできるため、4年生大学卒業を目指す学生から高い人気がありました。

また、通信制大学では、働きながら日本語教師の資格取得を目指せる課程も提供されていました。

私自身は、在籍していた大学で日本語教師養成課程を修了することで、日本語教師の資格を取得しました。

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2024年4月から日本語教師の国家資格が開始に

冒頭でも触れたように、2024年4月から「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（日本語教育機関認定法）」が施行され、日本語教師の国家資格が開始されました。

国内における留学生や在留外国人の増加を背景に、日本語教育の質と体制の整備が求められるようになっていたことが、この制度創設の大きな要因とされています。

その流れの中で、2019年には日本語教育推進法が施行され、続いて2023年5月に日本語教育機関認定法の法案が可決されました。

関連記事：日本語教育機関認定法とは？

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日本語教師の国家資格・登録日本語教員とは

以下では、日本語教師の国家資格、登録日本語教員の概要について説明していきます。

登録日本語教員について

登録日本語教員は、日本語教育機関認定法に基づいて定められた、日本語教師の国家資格の正式名称です。

留学という在留資格を持つ外国人を受け入れられる認定日本語教育機関で、日本語教師として働くためには、この登録日本語教員の資格が求められます。

関連記事：認定日本語教育機関とは？

登録日本語教員の取得方法

登録日本語教員の資格を取得するには、基本的に養成機関ルートもしくは試験ルートを選択します。

養成機関ルートは、登録日本語教員養成機関の課程を修了した後に、日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関の実践研修を修了します。

また、養成機関ルートでは、日本語教員試験の基礎試験が免除されます。

試験ルートは、日本語教員試験（基礎試験と応用試験の両方）に合格した後、登録実践研修機関の実践研修を修了します。

関連記事：登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？

学歴・年齢・国籍に関係なく取得できる

従来の日本語教師の民間資格では、取得方法によって学歴が求められていましたが、国家資格では学歴・年齢・国籍などの条件は設けられていません。

特に学歴に関しては、民間資格で条件を満たせなかった人でも、国家資格では制約を受けずに取得が可能となるため、今後はより幅広い層の人が日本語教師として活躍することが期待されています。

また、国籍にも制限がないので、外国籍の日本語教師の増加も見込まれています。

参考：文部科学省「登録日本語教員の登録等について」

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日本語教師の民間資格・国家資格の違いは？

それでは、日本語教師の民間資格と国家資格の主な違いについて、5つの観点から解説します。

働ける場所が異なる

民間資格と国家資格の大きな違いの1つは、働ける場所が異なることです。

従来の民間資格は、法務省告示校で日本語を教える際に必要とされていましたが、国家資格は、認定日本語教育機関で教える際に求められます。

また補足として、法務省告示校は制度移行に伴う経過措置期間が終了すると、留学生の受け入れができなくなるため、今後は多くの日本語学校が、認定日本語教育機関としての登録を目指していくと考えられています。

資格取得の難易度が異なる

現時点で公開されているデータを見ると、日本語教員試験の合格率（2024年度）は62.6%であり、日本語教育能力検定試験の合格率（25〜31％程度）と大きな差があることが分かります。

しかしながら、現行の日本語教員試験には、経過措置期間における試験免除者も含まれているため、合格率のみで難易度を単純に比較できない現状もあります。

また、登録日本語教員の資格は、養成課程の受講・試験合格・実践研修の修了など、複数のステップを経る必要があるため、従来の民間資格と比べて手続きが多く、選択するルートによっては難易度が高いと感じるかもしれません。

待遇に大きな差が出ることも

国家資格は、国の法律に基づいて付与される資格であるため、民間資格と比べて社会的な信頼性が高く、今後は待遇に大きな差が生まれることが予想されています。

近年は、国内で日本語教師不足が深刻化しているので、国家資格を持つ日本語教師は、専門性の高い人材として評価され、給与面や雇用条件で優遇される可能性が高いと言えるでしょう。

国家資格は試験・実践研修の免除措置がある

前述したように、国家資格は養成機関ルートを選択すれば、日本語教員試験の基礎試験や、実践研修の免除措置を受けられます。

また、原則5年間設けられている経過措置ルート（詳細は後述）においても、すべてのルートで一部試験もしくは実践研修、あるいはその両方の免除が認められています。

一方で、民間資格にはこういった免除制度はなく、選択した資格取得方法で、すべての手順を踏む必要があります。

国家資格はデータが少ない

日本語教師の国家資格は、まだ始まって1年半程度しか経過していないため、民間資格と比較すると、資格取得に関するデータが少ないです。

前述したように、日本語教員試験に関しても、1回分の実施データしかないため、民間資格との比較をすることは容易ではありません。

そのため、今後制度が定着していくにつれて、国家資格の取得状況や合格率などのデータが蓄積され、民間資格との違いがより明確になると考えられます。

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これから日本語教師として働く人は国家資格を取得した方がよさそう

本記事で解説した内容を振り返ると、これから日本語教師として働く方は、国家資格を取得した方がいいと言えそうです。

その理由として、以下の3点があげられます。

認定日本語教育機関で働く場合は取得が必要

すでに解説したとおり、日本語教師の国家資格化が本格的に進んでおり、今後は認定日本語教育機関の数が増加すると見込まれています。

そのため、日本語教師として働く上では、登録日本語教員の資格を取得しておいた方が、就職先の選択肢を広げやすいと言えるでしょう。

特定の日本語学校で働くことにこだわらない場合は、民間資格でも問題なさそうですが、民間資格が今後どのように位置づけられていくのか、現時点では判断するのが難しい状況があります。

好待遇が期待できる

こちらも前項で触れたように、国家資格を取得しておいた方が、好待遇を期待することができそうです。

経過措置期間である現在は、待遇面での大きな差はなさそうですが、今後国家資格が広く普及していくにつれて、民間資格保持者と国家資格保持者との間で、給与や各種手当などに一定の差が生じてくることが予想されます。

海外で働く場合は取得しなくてもいい

現時点では、海外で日本語教師として働く場合、国家資格の取得は必須ではありません。

しかし今後、登録日本語教員の取得者が増えていけば、海外の日本語学校でも資格保有を条件とするケースが出てくる可能性があるため、国家資格を取得しておいた方が安心だと言えるでしょう。

特に、待遇面がいい大手の日本語学校や教育機関では、国家資格取得者を優先的に採用する動きが広がることも考えられます。

関連記事：海外で日本語教師として働く方法と地域別の働き方

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現職者は経過措置ルートを選択できる可能性がある

日本語教師の国家資格化に伴う新制度への移行にあたり、一定期間（原則5年間）の経過措置が設けられています。

この経過措置により、日本語教師として働く現職者は経過措置ルートを通じて、登録日本語教員の資格を取得できる可能性があります。

経過措置ルートは全部で6つあり、日本語教師養成講座を修了した場合や、大学で日本語教育を履修した場合は、ルートC・D-1・D-2を検討できます。（ルートCは現職者でなくても選択可能）

また、日本語教育能力検定試験に合格している場合は、ルートE-1・E-2に該当しないか、確認をしてみましょう。

一方で、民間資格以外の関連資格を持つ現職者や、特に資格を持っていない現職者は、ルートFに当てはまる可能性があります。

関連記事：登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？条件別に最適なルートも紹介

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まとめ

今回は、日本語教師の民間資格の概要・取得方法・国家資格との違いについて、主に解説しました。

本記事で解説したように、現時点では日本語教育業界における民間資格の位置づけが明確ではないため、国家資格を取得しておいた方が、より安定したキャリア形成に繋がると言えるでしょう。

当WEBサイト（日本語教師ナビ）では、日本語教師の国家資格に関する最新情報を提供しているので、これから資格取得を目指す方は、ぜひ情報収集にご活用ください。

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