行知学園日本語教師養成講座

日本語教師ナビ|よくある質問(FAQ)

更新日:2026/02/02

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日本語教師ナビ|よくある質問(FAQ)

本ページでは、日本語教師公式LINEに多く寄せられたご質問と回答をご紹介します。

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資格・制度について

Q. 日本語教師になるには、どんな資格が必要ですか?

A. 現在は「登録日本語教員」という国家資格制度が始まっています。原則として、日本語教員試験(基礎試験・応用試験)に合格し、登録を行うことで資格を取得できます。一部試験が免除されるルートもあります。

登録日本語教員を取得すると、文部科学省より正式に認定された「認定日本語教育機関」で日本語教師として勤務できます。

Q.日本語教師になる方法を教えてください。

未経験者が日本語教師(登録日本語教員)になるための主なルートは下記です。

日本語教師(登録日本語教員)になるための主なルート

@ 養成機関ルート
登録日本語教員養成機関で、定められた課程を修了する方法です。
このルートでは、日本語教員試験の「基礎試験」が免除され、「応用試験」と「実践研修(教育実習)」を修了することで、登録日本語教員の資格を取得できます。

A 試験ルート
独学などで学習し、日本語教員試験を受験する方法です。
基礎試験に合格した後、応用試験への合格と、実践研修(教育実習)の履修が必須となります。

B 経過措置ルートC
必須の教育内容50項目に対応した養成機関で課程を修了している場合、基礎試験と実践研修が免除されるルートです。
ただし、学士以上の学位をお持ちの方が対象となりますので、ご注意ください。

どのルートがご自身に合っているかは、学歴やご経験、学習スタイルによって異なります。

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経過措置について

Q. 日本語教師の民間資格を持っていますが、国家資格に切り替えられますか?

A. はい、条件を満たしていれば可能です。420時間養成講座修了など、過去に取得した民間資格や学歴・実務経験に応じて「経過措置ルート」が適用される場合があります。どのルートに該当するかは個別確認が必要です。

Q. 経過措置ルートとは何ですか?

A. 制度開始以前に養成講座修了や実務経験がある方を対象に、試験や実践研修の免除などの特例が認められるルートです。複数の区分があり、学士の有無や民間資格の取得内容によって異なります。

Q. 民間資格を持っていれば、必ず経過措置ルートに該当しますか?

A.いいえ、経過措置を活用するためには、以下の現職者の定義を満たす必要があります。

「平成31年4月1日〜令和11年3月31日の間に法務省告示校で日本語教師として1年以上勤務した者」

勤務していた教育機関が法務省告示校でなかった場合や、勤務時期が平成31年3月以前だった場合、経過措置ルートは活用できません。

Q. 自分がどのルートに該当するか分かりません。

経過措置ルートは、下記の区分で対象や要件が異なります。

ルート 学歴要件 養成課程の条件 主な免除内容 取得までの流れ
C☆ 四大卒以上 文化庁認定「必須の50項目」対応課程修了 基礎試験・実践研修 応用試験合格
D-1 四大卒以上 平成12年協力者会議で示された5区分教育内容の課程修了 基礎試験・実践研修 講習U+応用試験合格
D-2 四大卒以上 C・D-1以外の養成課程修了 基礎試験・実践研修 講習T・U+応用試験合格
E-1 学歴不問 日本語教育能力検定試験合格(昭和62年4月1日〜平成15年3月31日) 基礎試験・応用試験・実践研修 講習T・U受講
E-2 学歴不問 日本語教育能力検定試験合格(平成15年4月1日〜令和6年3月31日) 基礎試験・応用試験・実践研修 講習U受講
F 学歴不問 C〜Eに該当しない 実践研修 基礎試験・応用試験合格

☆ルートCのみ、現職者でなくても活用できます。

Q. 経過措置ルートはいつまで使えますか?

A. 経過措置は期間限定の制度です。早めのご確認をおすすめします。

ルートC:令和15年3月31日まで

ルートD〜F:令和11年3月31日まで

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日本語教員試験について

Q. 日本語教員試験に不合格でした。次はどうすればいいですか?

A. 再受験は可能です。不足分野を補うために、試験対策講座や模擬試験を実施しているスクールを活用する方も多くいます。ご希望の地域や学習スタイルに合わせてご案内できます。

Q. 基礎試験と応用試験の違いは何ですか?

A. 基礎試験は日本語教育の基礎知識、応用試験は実践的な指導力が問われます。経過措置ルートや養成機関ルートでは、基礎試験が免除されます(経過措置ルートFを除く)。

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登録・スケジュールについて

Q. 国家試験に合格しました。登録日本語教員にはどこから登録できますか?

A. 日本語教育機関認定法ポータルよりオンライン登録が可能です。

関連記事:日本語教育機関認定法ポータル

Q. 登録しないと日本語教師として働けませんか?

A. 認定日本語教育機関では、登録日本語教員が必須です。それ以外の日本語学校やオンラインレッスン、海外の日本語教育機関などでは、資格は原則不要です。ただし採用活動においては、今後は国家資格保有が条件になる可能性が高いと考えられます。

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養成講座・スクールについて

Q. どの養成講座を選べばいいか分かりません。

A. 取得したい資格ルート(試験免除の有無)、通学・オンラインの希望、修了までの期間などによって適した講座は異なります。日本語教師ナビでは条件整理からサポートしています。

Q.養成講座はすべてオンラインで受講できますか?

A.いいえ。未経験者が登録日本語教員を取得するためには、登録実践研修機関にて実践研修(スクーリング)の履修が必須です。それ以外の座学に関してはオンラインで完結する講座も多くあります。

Q.試験には合格しましたが、登録実践研修機関が近隣になく、すぐに実践研修を受講できません。

A.日本語教員試験の合格には期限はないため、近隣地域に登録実践研修機関が開講するのを待ってからの受講でも問題ございません。

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「自分に合った目指し方がわからない…」そんな方は、LINEでご相談ください。

登録日本語教員の取得ルートは条件が細かく、自己判断が難しい制度です。

日本語教師ナビ公式LINEでは、ご状況やご希望をお伺いしたうえで、

を整理してご案内しています。

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※制度内容は変更される場合があります。最新情報は必ず公式情報・個別相談にてご確認ください。

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