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BrushUP学びは日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験の対策講座など、日本語教師を目指せるスクールの情報をまとめたサイトです。エリア別にまとめて比較でき、とても見やすいです。
更新日：2023/12/08
日本語教師には「教師」の呼び名が付きますが、現時点では教員免許のような資格は定められていませんが、法務省告示の日本語学校に勤める場合は資格が必要です。
※2023年5月、国家資格化される法案が国会で成立しました。
本サイトでは、日本語教師を目指す方や興味を持っている方へ様々な情報を発信しています。是非参考にしてください。
2023年5月26日、日本語教師の資格を国家資格化することなどを盛り込んだ法案「日本語教育機関認定法」が国会で成立しました。
2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になります。
登録日本語教員に関する詳細は登録日本語教員とは？現役日本語教師も対象の制度概要を解説！をご覧ください。
学び直しを考えていらっしゃる方に耳寄りな情報です！
2023年6月19日に発表されたニュースによると、社会人の「学び直しから転職まで」の一連のプロセスについて、政府が2023年度中に支援・施策を開始予定だと分かりました。
詳細については近日中に経済産業省より発表される予定です。
現時点の最新情報を掲載しますのでぜひ参考にしてください。今後も随時、情報を更新していきます。
今回発表された施策概要を簡単にまとめました。
１．国家資格のキャリアコンサルタントを持った専門家に転職相談が可能。
２．民間資格を取得する場合：対象講座を最大1年間受講が可能。
３．対象者：転職を希望する正社員・契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象。個人事業主・経営者は対象外。
４．希望者を対象に、「キャリア相談・受講・転職」までを支援。1人あたり平均24万円を政府が助成。
５.2023年度中に支援制度が開始予定。今後3年間で約33万人の転職を支援する方針。
資格取得において、少なからず受講料がネックとなる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の施策により受講料が助成されますので、受講ハードルも下がるかと思います。
今後、政府による転資格取得や支援職支援に関する動きが加速することが期待されます。この絶好の機会に、学び直し始めてみませんか。
2023年6月現在、日本語教育未経験の状態から日本語教師になることを目指すためには、主に３つの方法があります。
それぞれについてご紹介いたします。
会社員や主婦の方など、「日本語教師を目指す段階でしっかりと教育力を身に付けたい！」という方におすすめのルートです。 文化庁への届出が受理された「日本語教師養成講座」を受講・修了することで日本語教師の資格を得ることができます。
しかし、日本語教師養成講座の修了での資格取得には学歴要件があり、「学士（4年制大学卒業）」の資格がある方が対象です。つまり「4年制大学卒業＋日本語教師養成講座修了」で日本語教師の資格取得となります。
講座修了後に大学を卒業しても資格を取れますが、現時点で社会人の方は通信制大学で学ぶか、日本語教育能力検定試験で日本語教師を目指しましょう。
「日本語教師養成講座」では、大きく分けて
●日本語教師として必要な、教育や言語に関する知識を得る
●教員として教えるための経験を積む
ことを学習していきます。
また、養成講座の受講と並行して、「日本語教育能力検定試験」の対策講座でこの試験の合格を目指す方もいらっしゃるようです。
詳しくは『「日本語教師養成講座」とは』で紹介していますので、参考にしてみてください！
「日本語教育能力検定試験」は年に1度10月に実施されていて、試験に合格すれば日本語教師の資格の取得ができます。
令和5（2023）年度試験は2023年10月22日（日）に実施予定です。なお、令和5年度試験より日本語教育能力検定試験の申込方法に変更があり、原則インターネット経由の申込となります。
受験資格は特にないので、誰でも受験できます。ただし、試験会場は日本国内のみです。 合格率は25%前後となっていますが、ここ最近では28%前後と上昇傾向にあります。 また、合格人数も平成27年度から令和3年度まで増加傾向があり、日本語教師の需要の増加が数字に表れているともいえそうです。
試験概要や日程、過去の試験データ（受験者数・合格率など）については、 『「日本語教育能力検定試験」とは？お役立ち情報まとめ』で紹介しています。参考にしてみてください。
現在高校生の方の場合は、この方法が無難かもしれません。 大学での関連科目の履修なので、当然ですが入学試験に合格しなければなりません。
入学金や授業料はもちろん受験費用もかかってきますので、［日本語教師養成講座の修了 ＋ 学位（大卒）］や［「日本語教育能力検定試験」合格］で日本語教師を目指すよりも費用は高くなります。
卒業までは4年間大学に通うのが基本となっていますが、学歴によっては短い期間での卒業が可能です。 働きながら通信制大学で学ぶ方法もあります。時間と費用の面での負担はありますが、確実に日本語教師を目指したい方には向いている方法といえるでしょう。 大学での専攻と並行して、「日本語教育能力検定試験」の合格を目指す方もいらっしゃるようです。
日本語教師になる３つの方法については、『日本語教師になるには？』で紹介していますので、 こちらを参考にしてみてください。
現在の日本語教師の資格は民間資格ですが、2024年4月から国家資格「登録日本語教員」が創設されます。
日本語教師に必要な基準を国が明確に定めることとなるため、「教員免許」の日本語教師版のようなイメージです。
なお、「登録日本語教員」は現在の日本語教師と比べて資格の取得要件が一部変更されます。
国家資格になると取得の難易度がグッと上がりますので、「日本語教師ナビ」編集部の見解としては、無資格者の方は国家資格化していない現行制度のうちに日本語教師の資格の取得に動き出すことをおすすめいたします。
登録日本語教員に関する詳細は「登録日本語教員とは？現役日本語教師も対象の制度概要を解説！」をご覧ください。
現行制度で日本語教師の資格取得を前向きに検討したい方は、下記のリンクより無料の資料請求で日本語教師養成講座を比較してみてください。
「公認日本語教師」という名称を聞いたことがある方も多いと思います。
2019年頃から本格的に議論がされていた、日本語教師の国家資格の名称を指します。
しかし、2022年5月の文化庁の有識者会議において、「登録日本語教員」という新たな提言がなされたため、これまで議論されていた「公認日本語教師」は白紙となりました。
「登録日本語教員」の制度は前述の通り2023年5月26日に国会で法案が成立しました。登録日本語教員の資格制度は、公認日本語教師で議論していた内容の一部を引き継いでいます。詳しくは「日本語教師の国家資格に関する最新情報！日本語教師を目指すなら今がチャンス」をご覧ください。
日本語教師は、国内外で主に日本語を母語としない人たちに対して、分かりやすく日本語の発音や文法、会話や読み書きを教えるのが主な仕事です。 また、日本の文化や生活習慣、歴史、日本人のマナーなどを伝えることも重要なポイントです。
ビジネスパーソンや主婦、日本の文化に興味を持っている人、日本の大学に進学したい人など、学習者の目的やニーズ、現在の日本語力、学習可能な期間はもさまざま異なります。
そのため、学習者に合わせた学習項目の計画を立てたり、どのように教えるかを決めていったりするという難しさもあります。日本語教師の仕事には、学習者に合わせて柔軟な対応が求められています。 ちなみに、教材は指定のものを使用する場合が多いですが、教師自身が考えて用意することもあります。
日本語教師の仕事内容について、以下の記事で紹介しています。参考にしてみてください。
日本語教師の活躍の場は、国内の日本語学校やスクール、家庭教師などで教えている方だけではありません。 海外の大学や日本語学校、発展途上国の教育支援などで活躍している方もいます。
また、近年では通信技術の発達や世の中の変化に伴い、オンライン日本語教師という働き方も登場しました！ 下記に、主な活躍の場についてまとめてみました。
| 日本国内・海外 | 活躍の場 |
|---|---|
| 日本国内 | ・日本語学校 ・企業内にてレッスン ・オンライン（在宅）日本語教師 ・プライベートレッスン ・ボランティアでの日本語教室 |
| 海外 | ・日本語学校 ・小学校・中学校・高等学校・大学 ・プライベートレッスン ・青年海外協力隊 ・国際交流基金による派遣 |
日本国内であれば、留学生を対象とした大学や民間の語学学校、ビジネスパーソンやその家族を対象にした日本語教室などで教えるケースがあります。
一方海外では、民間の語学学校だけでなく、小・中・高校の外国語科目や大学の日本語学科、さらには個人で教えている方もいます。
また、日本国政府が行う政府開発援助の一環として、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構（JICA）」が実施する海外ボランティア派遣制度の、
「青年海外協力隊」においても、日本語教師が活躍しています。
『日本語教師が活躍する場所とは』でも、より詳しく紹介しています。
日本語教師の求人を扱っているサイトで実際に求人数を数えたところ、296件（3月31日現在）の求人が出ていました。前年と比べて上昇傾向であり、入国制限緩和などの影響で求人数が伸びていると推測され、日本語教師の需要回復が伺えます。
求人数の推移など詳しい状況は下記の関連記事をご覧ください。
参照：NIHON MURA（日本村）日本語教師・職員求人情報
関連記事：日本語教師の求人状況と求人例を紹介
日本語学校では、多くの生徒とコミュニケーションを取りながら教えていかなければなりません。 人と接することが好きだという点は、日本語教師を目指すうえで大切な要素といえるでしょう。
日本語教師は、基本的に『教える』ことが仕事です。教えることが好きな人は、日本語教師に向いているのではないでしょうか。
しかし、生徒は社会環境や文化、生活習慣も違う外国の人々が対象です。相手によっては、伝えたいことがなかなか伝わらないということもあるでしょう。 日本語や日本文化について興味・関心を持ち続けてもらうための教え方なども考えながら進めていく必要はありますね。
さまざまな文化背景を持つ生徒と関わっていくためには、歴史、経済、国際情勢などにも関心を持ち、異文化を受け入れる態度も重要です。 そのため、包容力や忍耐力のある人は日本語教師に向いているといえるでしょう。
また、最近では、アニメやJポップスなどがきっかけで日本語に興味を持つ学習者も増えてきています。 日本語の文法、日本の文化や歴史などを教えるだけでなく、幅広い情報収集力も必要とされてきています。
外国語の学習経験がある人は、外国語を学習する難しさを身をもって体験されているはずです。 そんな方は、生徒の気持ちを理解する際に役立つはずです。
また、コミュニケーションも図りやすいでしょう。 自分自身の外国語学習の経験を活かして日本語教師を目指してみるのもよいかもしれません。
その他、『こんな人が日本語教師に向いている！』も併せて参考にしてみてください。
日本語教師は、授業のコマ毎にお給料が発生する非常勤と、学校に常勤して学校の運営にも関わる仕事もこなす専任とがあり、 自分のライフステージや目標に合わせて多様な働き方が選べる仕事です。
非常勤で働く場合、多くのコマ数を抱えて収入を増やしたり、逆にコマ数をセーブして家事や子育てなどプライベートの時間を増やしたりなど、調整して働くことが可能な点は大きなメリットです。
専任教師として働く場合は、授業だけでなく生徒の管理や人材の採用など学校運営に関わる業務も多くなります。また、専任教師を経て主任職など、より活躍の幅を広げていくこともできます。
日本語教師の仕事は、働きたいと思ったときに年齢制限なく働けるということもメリットではないでしょうか。現在育休中ですが、2児の母であり現場経験6年の南野さんのコメントを紹介したいと思います。
現場経験者（南野さん）が感じられている、日本語教師の魅力について紹介したいと思います。！
南野さん：
日本語教師の仕事は、女性が結婚したり出産したりしても、働きたいと思ったときに年齢の制限なく働ける仕事です。
そしてその経験の重さや深さを授業で生かすことができるのがメリットだと思います。
それに、日本語を習いたい外国人は多国籍なので、日本語教師をしていると世界を旅しなくてもいろいろな国の文化や考え方に触れる機会が多くなります。
私自身、日本語教師をしていて一番やりがいを感じるのは、やはり生徒の日本語能力があがったと実感するときです。
日本語学校のクラスでは初級を担当することが多かったのですが、最初日本語がほとんどゼロで入学してきた、国籍も様々な学生が、 初歩の初歩から地道に日本語を習得していき、いつの間にか母語の違う学生同士が日本語を使って会話し、仲良くなっていくことに目頭が熱くなったこともあります。 そして、その日本語を使ってアルバイトを始め、行動範囲がどんどん広がり、日本での生活を楽しんでいる様子などを聞くと、我が子の成長を喜ぶような気持ちになりました。
今、私は子育て中で休職している身ですが、ときどき日本語学校での楽しいエピソードなどを思い出すこともあり、そんなときは、早く日本語教師に復帰したい～という衝動に駆られることもあります。 幸い学校からは、「いつでも復帰してきて！週一回でもいいし、短期の企業派遣やプライベートレッスンもあるので！」 と言われているので大変ありがたいです。
私にとって、日本語教師は一生関わっていきたい職業で、夫の退職後に大好きなタイでロングステイをしながら日本語教師をするのが夢です。
日本政府が掲げる「留学生30万人計画」のもと、近年留学生の増加傾向が続いています。 それに伴い日本語学校も増加傾向にあり、日本語教師の求人ニーズも高まってきています。 給料は地域によって異なりますが、非常勤の場合だと1コマおよそ1,200～2,000円、専任教師の場合は1ヶ月20万円といったケースが多いようです。
日本語教師養成講座を、通信講座と通学講座（都道府県）別に探していただけるよう、それぞれでまとめましたのでご活用ください。各都道府県のリンク先にて講座や所在地を確認いただけます。
◎通信講座
通信講座から探す
日本語教師を目指せる学校・所在地を一覧でまとめてみました。なお、以下の学校は、すべて文化庁に受理されています。
スクール選びで迷った際には、複数のスクールを比較検討されることをおすすめします。学習フォロー体制や就職サポートについては、要チェックですね。
| 学校名 | 学校所在地（都道府県・市区町村） |
|---|---|
| IAYインターナショナルアカデミー | 北海道札幌市 |
| 仙台ランゲージスクール | 宮城県仙台市 |
| ヒューマンアカデミー | 東京都新宿区のほか、全国29の地域で展開中 ※eラーニング、通信講座あり |
| 東京JLA外国語学校 | 東京都新宿区 ※千葉県船橋市にも教室あり。 |
| アークアカデミー | 東京都新宿区 |
| KCP地球市民日本語学校 | 東京都新宿区 |
| 新宿日本語学校 | 東京都新宿区 |
| 千駄ヶ谷日本語教育研究所 | 東京都新宿区 |
| 東京中央日本語学院 | 東京都新宿区ほか |
| 赤門会日本語学校 | 東京都荒川区 |
| アルファ国際学院 | 東京都千代田区 ※神奈川県横浜市、ロンドンなど海外にも教室あり。 |
| インターカルト | 東京都台東区 |
| 資格の大原 | 東京都千代田区西神田 |
| 日本東京国際学院 | 東京都新宿区 |
| アカデミー・オブ・ランゲージ・アーツ | 東京都新宿区 |
| JCLI日本語学校 | 東京都北区 |
| 三幸日本語教師養成カレッジ | 東京都新宿区 |
| 東洋言語学院 | 東京都江戸川区西葛西 |
| 拓殖大学日本語教育研究所 | 東京都文京区小日向 ※東京都八王子市にも校舎あり。 |
| 船橋日本語学院 | 千葉県船橋市 |
| 明生情報ビジネス専門学校 | 千葉県松戸市 |
| 丸の内ビジネス専門学校 | 長野県松本市 |
| ECC日本語学院 | 愛知県名古屋市中区金山 ※東京都新宿区、兵庫県神戸市中央区にも教室あり。 |
| 名古屋YWCA | 愛知県名古屋市中区新栄町 |
| YAMASA言語文化学院 | 愛知県岡崎市羽根東町 |
| 国際ことば学院外国語専門学校 | 静岡県静岡市駿河区 |
| 浜松日本語学院 | 静岡県浜松市中区 |
| ホツマインターナショナルスクール | 岐阜県岐阜市 ※東京都新宿区、大阪府富田林市にも教室あり。 |
| KEC日本語学院 | 大阪府大阪市北区曽根崎新地 ※大阪市中央区、枚方市、京都市、神戸市、東京都新宿区にも教室あり。 |
| えびす日本語教師養成研究センター | 大阪府大阪市東成区中道 |
| 大阪YWCA専門学校 | 大阪府大阪市北区神山町 |
| 国際生涯学習研究財団 （J国際学院) |
大阪府大阪市西区立売堀 |
| 清風情報工科学院 | 大阪府大阪市阿倍野区丸山通 |
| 京進ランゲージアカデミー | 京都府京都市ほか |
| 京都民際日本語学校 | 京都府京都市右京区 |
| CJA日本語学校 | 兵庫県高砂市 |
| アジア国際交流奨学財団 | 兵庫県尼崎市 |
| 岡山外語学院 | 岡山県岡山市 |
| 福岡日本語学校 | 福岡県福岡市南区清水 ※いろは日本語学校は、福岡市博多区が拠点。 |
| FUKUOKAふぁん | 福岡県福岡市博多区 |
| ニューヨークアカデミー | 福岡県福岡市南区ほか |
| ワシントン外語学院 | 熊本県熊本市 |
| 国際言語文化センター | 沖縄県那覇市 |
| JSLインターナショナルカレッジ | 沖縄県浦添市 ※東京都台東区にも教室あり。 |
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どの日本語教師の学校を選べば良いか、迷っている方も多いのではないでしょうか。 最終決定に至るまでには、受講料だけでなく学習中のフォローや就職サポート面なども踏まえ、できる限り多くの学校を比較検討することをおすすめします。
「振替受講がスムーズに行えるか」、「いつでも気軽に質問できるか」などは、スクールごとにシステムが異なり、スムーズに受講するうえでも要チェックです。 仕事の都合や体調不良などでやむを得ず受講できなかったときに、スムーズに振替受講ができれば学習スケジュールが遅れることもないでしょう。 また、分からないことがあってもすぐに質問できるようになっていれば問題解決も早いでしょう。
学校のホームページだけでなく、資料請求をしてパンフレットも活用しながら、細かな点まで確認してみると、受講のイメージが具体的になります！
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日本経済新聞が、12月10日に行われる日本語教師の国家資格化試行試験について報道しました。
試行試験は2024年4月に創設される国家資格「登録日本語教員」本試験に向けて行われるもので、現職の日本語教師や大学生など1,000人超が受験する見込みです。
記事では、日本語教師の国家資格化の経緯や、日本語教育業界が置かれている現状なども併せて紹介しています。
参考：日本語教師、国家資格化へ試行試験 指導力底上げ始動（2023年12月8日）
関連記事：日本語教師の国家資格に関する最新情報！日本語教師を目指すなら今がチャンス
政府の有識者会議が、外国人労働者を受け入れるための技能実習、特定技能制度の見直しについて、最終報告書案をまとめました。
新たな制度では、日本語能力試験の受験が要件として盛り込まれており、雇用企業側は労働者の日本語学習を積極的に支援することが求められます。
有識者会議は、外国人労働者が日本でキャリアアップを目指していくうえで日本語能力のサポートが欠かせないとしており、今後ますます日本語学習のニーズが高まりそうです。
参考：｢日本語｣｢キャリア｣支援、企業は必須に 外国人技能実習（2023年11月25日）
関連記事：日本語教師になる3つの方法とは？
カナン東京日本語学校は、日本語教師のためのICT活用講座を開講しました。
講座では、日本語教育のオンライン講座における基本的なツールである「Zoom」「PPT」「Googleclassroom」や、最新の「電子黒板」などについて学びつつ、これらをいかに日本語学習の授業に活用していくかを考えます。
参考：【カナン東京日本語学校】日本語教師のためのICT活用講座を開講（2023年11月14日）
千葉明徳短期大学（千葉市）で、在日アフガニスタン人女性向け日本語教室が始まりました。
アフガン支援を続けるNPO法人「イーグル・アフガン復興協会」のメンバーや、千葉明徳短期大学の学校法人関係者、日本語教師の資格を持つボランティアらが運営。千葉県にはアフガン人が多く住んでいますが、女性は日本語を学ぶ機会が少ないため、今回の開講が決まりました。
男性のいる場所に妻を行かせたくないと感じるアフガン人に配慮し、日本語教師は女性限定となっています。
参考：アフガニスタン人女性向けの日本語教室始まる 教師も女性限定（2023年11月12日）
関連記事：日本語教師のボランティアを行う方法と募集情報を紹介！
西南学院大学外国語学部は、「日本語教員養成プログラム」を、2022年度より開講しています。
主な特徴は以下の4つ。
①3名の実戦経験豊富な専任教員が担当。
②1年後期から3年後期までの開講のため、修了後に「日本語教員になるか、他の進路を選択するか」を決めることができる。
③留学生別科の日本語授業見学や留学生に対する日本語学習支援も取り入れている。
④日本語教育に関する知識と指導力を得る中で、「社会人基礎力」も身につくようにデザイン・運営がなされている。
日本語教師を目指している、国際交流に興味がある高校生は是非チェックしてみましょう。
参考：【外国語学部】日本語教員養成プログラムを開講しています（2023年10月25日）
関連記事：日本語教師の資格を目指せる全国の大学を一覧でご紹介！
東京新聞で、日本語教の現状が詳しく紹介されました。
任意団体「Villa Education Center（VEC）」による日本語活動の様子や、仙台在住の日本語教師の方、大阪大学教授のインタビューを通して、日本語教師の待遇や環境、地方の日本語教室の状況などが詳細に語られています。
日本語教室は東京への一極集中や教師不足が課題となっており、本記事は、その課題解決に向けできることを多角的に考える内容になっています。
参考：日本語教室、全国に4割以上が「空白地域」 政府は「外国人材の活用」と言うけれど…受け入れできるの？ 東京新聞（2023年10月24日）
モデルとして活躍する傍ら、日本語教師として外国人の学生に指導している森貴美子さんが、インタビューに応えました。
なぜモデルと日本語教師の二足の草鞋（わらじ）を履くのか、現在日本語教師として生徒たちにどんなことを教えているのかなど、具体的に語っています。
参考：森貴美子・モデルを続けながら日本語教師として教壇に立つ今「外国人学生の成長を母のように見守って」（2023年10月21日）
日本経済新聞は、2023年10月20日の「政界zoom」特集で日本語教師不足に悩む現場の声を紹介しました。
コロナ禍が収束し来日する留学生が増える中、日本語教師不足が全国的な問題になっています。
記事では、日本語教育機関の校長や、大学で日本語教師養成課程を修了した女性の声などを通して、日本語教師の現状や課題を詳しく取り上げています。
参考：「日本語教師が足りない 外国人留学生「6割増目標」に影」日本経済新聞（2023年10月20日）
公益財団法人笹川平和財団が、2023年7月31日から8月28日、日本語教師研修を実施し、中国から日本語教師23名が参加しました。
3週間にわたる研修では、日本語教育の専門家による講義や実践などが行われました。
最終日の成果発表会には、それぞれ日本語教授法や日本文化の中から最も関心のあるテーマについてプレゼンテーションし、意見交換がなされました。
本研修は、中国で働く日本語教師の学習環境を改善する目的によるもので、今回が第一期目。
2023年10月には第二期のオンライン研修が行われる予定です。
参考：中国の大学の日本語教師を対象にした訪日研修を実施（2023年9月27日）
2023年（令和5年）8月30日に一般社団法人全国日本語教師養成協議会が新法の省令等に関するパブコメ説明会をオンラインで開催しました。
内容は文化庁国語課日本語教育推進室長から現状の説明と質疑応答が中心でした。
現在、関係者からパブリックコメントを募集しています。
国家資格化に向けてこれから具体的な内容が決まっていきそうです。
新しい情報は随時配信していきます。
参考：日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則案、認定日本語教育機関認定基準案及び告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します
文部科学省は、2024年度に日本語教育を所管する専門の部署を新設します。
文化庁国語課の業務を移管し、外国籍児童・生徒や外国人労働者への日本語教育の指導体制を充実させることがねらいです。
日本語教育の需要は増加しており、2024年4月に施行される日本語教育機関認定法では、留学生向けの日本語学校では専門資格を持つ教師以外は日本語の授業ができなくなります。
関連記事：日本語教師の国家資格に関する最新情報
「Akira Online Japanese School TOKYO」は、2023年7月より、日本語教師の報酬単価を一律で前年比最大40％向上させたことを発表しました。
○例
・未経験スタートの日本語教師の報酬単価（50分）
・（～2022年09月）1,500円
・（2022年10月～）1,800円（22年9月比20％増）
・（2023年07月～）2,100円（同40％増）
「Akira Online Japanese School TOKYO」は、麻布十番にある日本語教育学校で、オンラインプライベートレッスンを中心に運営されています。
参考：日本語教師の報酬単価を前年比最大40％アップ（2023年8月24日付）
文化庁が、日本語教室のない「空白地域」が全市区町村の44％を占めることを2022年11月に公表したのを受け、日本経済新聞で日本語学校の課題や現状日本経済新聞で日本語学校の課題や現状が特集されました。
発表された文化庁の報告書によると、日本語学校の多くが大都市部に集中しており、空白地域の割合が高いのは沖縄（93％）、北海道（80％）、鳥取（79％）など。
今回の記事では、地方の日本語教室関係者のインタビューや各種データを踏まえて、人手不足に悩む日本語教育業界の現状が詳しく紹介されています。
参考：日本語教室「空白地域」なお44% 学べぬ外国人14万人 日経オンライン（2023年7月25日付）
文化庁が、日本語教師養成課程修了後に日本語教師になっていない人や、元日本語教師に対し、オンデマンド型教材で研修を実施し、就職支援する予定であることを、日本経済新聞が伝えました。
研修は養成課程で必須とされる内容のうち、ICT(情報通信技術)の活用法などを重点的に取り上げるもので、2023年度内には始まるとのことです。
国は今後留学生を6割増やす目標を掲げていますが、全国の日本語教育機関では日本語教師が不足しており、潜在層の掘り起こしが課題となっています。
参考：日本語の「潜在教師」発掘 文化庁、課程修了人材に研修 日経オンライン（2023年6月25日付）
「日本語教師ナビ」では、スクールの受講料や新規掲載のスクール情報、日本語教師に関するコラム記事などを常時掲載・更新しています。
以下に更新情報をまとめましたので、こちらも是非確認してみてください。
日本語教師についての疑問や知りたいこともあるのではないでしょうか。事例別に関連記事をまとめてみました。
| 疑問・知りたいこと | 関連記事 |
|---|---|
| 日本語教師が国家資格になるって本当？ | 日本語教師の国家資格化に関する最新情報！ |
| 主婦でも日本語教師になれる？ | 日本語教師が主婦におすすめな理由 |
| 日本語教師はどんなところで活躍できるの？ | 日本語教師が活躍する場所とは |
| 日本語と国語は何が違うの？ | 日本語教師と国語教師は同じ？ |
本サイト「日本語教師ナビ」は、日本語教育において長年の経験と実績をお持ちの専門家 川口 義一先生 にご監修をいただいております。 下記、川口先生のプロフィールをご紹介いたします。
早稲田大学 名誉教授／「言語・生活研究所」代表
川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。 その傍らで海外派遣や書籍・論文の執筆にも携わり、著書は10冊以上（共著含む）、海外派遣歴は直近10年間で20件以上。
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