必須の教育内容50項目とは？これから受講する場合は対応講座を選ぶべき

日本語教師養成講座は、必須の教育内容50項目に対応している講座を選ぶべき？

これから登録日本語教員を目指す方で、このように必須の教育内容50項目に対応している日本語教師養成講座を選ぶべきか悩んでいる方がいるかもしれません。

今回はそのような方々に向けて、必須の教育内容50項目の概要と、対応講座を受講した場合、対応していない講座を受講した場合についてまとめました。

• 必須の教育内容50項目とは？
• 必須の教育内容50項目の詳細
• 必須の教育内容50項目に対応した講座を受講するべき？
• 必須の教育内容50項目に対応していない講座を受講した場合は？
• ルートC（必須の教育内容50項目）以外で登録日本語教員を目指す方法
• 必須の教育内容50項目・対応講座はスクール名・コース名・期間をしっかり確認しよう
• まとめ

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必須の教育内容50項目とは？

まずは、必須の教育内容50項目について簡単に説明します。

登録日本語教員が学ぶべき内容をまとめたもの

必須の教育内容50項目とは、登録日本語教員（日本語教師）が日本語を教える上で必要な知識や身につけておくべきスキルをまとめたものです。

2024年4月から開始された新制度の下で登録日本語教員になるためには、日本語教員試験（基礎試験・応用試験）への合格と実践研修の修了が必要ですが、必須の教育内容50項目に対応した日本語教師養成講座（もしくは課程）を修了することで、基礎試験と実践研修の免除が受けられます。

参考　文化庁「登録日本語教員の登録申請の手引き」、文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年3月4日）」

必須の教育内容50項目の詳細については、後述します。

2019年3月4日以降に実施

必須の教育内容50項目は、2019年3月4日以降に導入・実施されました。

それまでの日本語教師養成講座は、平成12年（2000年）3月30日に導入された「日本語教育のための教員養成について」に記載されている「社会・文化に関わる領域」「教育に関わる領域」「言語に関わる領域」の3領域からなる「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分（さらに細かく16区分）を網羅することが求められていました。

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必須の教育内容50項目の詳細

それでは、必須の教育内容50項目の詳細について詳しく見てみましょう。

大きく5分野から成り立っている

必須の教育内容50項目は、前述した2000年の「日本語教育のための教員養成について」を引き継ぐ形で、「社会・文化」「教育」「言語」の3領域で、「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」と5つの分野から成り立っています。

また、それぞれの分野で3〜4つの区分があり、必須の教育内容として全部で50項目が指定されています。

日本語教師養成講座はこれらの50項目を、カリキュラム全体の3分の2以上で含めることが望ましいとされています。

1. 社会・文化・地域

社会・文化・地域の分野には、「世界と日本」「異文化接触」「日本語教育の歴史と現状」の3区分があり、それぞれ以下のような学習目的が設定されています。

• 世界と日本：日本語教育が必要とされる社会的背景を知る
• 異文化接触：学習者が日本語を学んだきっかけなど、さまざまな背景を持つ学習者に合った日本語教育を考える
• 日本語教育の歴史と現状：学習者の背景や将来を考えて適切に対応する

2. 言語と社会

言語と社会の分野には、「言語と社会の関係」「言語使用と社会」「異文化コミュニケーションと社会」の3区分があり、学習目的は以下の通りです。

• 言語と社会の関係：学習者の社会生活をサポートできるように社会・文化・政策・言語の関係を知る
• 言語使用と社会：さまざまな社会的状況下でコミュニケーションをスムーズに取る方法を考える
• 異文化コミュニケーションと社会：異なる文化を持ち・違う言語を使用する人々が共存する社会について考える

3. 言語と心理

言語と心理の分野には、「言語理解の過程」「言語習得・発達」「異文化理解と心理」の3区分があり、それぞれの学習目的は以下の通りです。

• 言語理解の過程：学習者の言語処理過程や学習の仕組みを理解して、効果的な日本語教育を提供する
• 言語習得・発達：言語の習得過程や学習者要因などを学んで、それぞれの学習者に合わせた日本語教育を考える
• 異文化理解と心理：異文化が原因で生じる問題や学習者の心理的側面などを理解して、異文化環境で学ぶ学習者に配慮した指導をする

4. 言語と教育

言語と教育の分野には、「言語教育法・実習」「異文化間教育とコミュニケーション教育」「言語教育と情報」の3区分があり、以下のような学習目的があります。

• 言語教育法・実習：学習者の日本語能力・日本語教育プログラムの目的と目標に適した日本語教育を考える
• 異文化間教育とコミュニケーション教育：異なる文化的背景を持つ人々のスムーズなコミュニケーションを促す
• 言語教育と情報：ICTの正しい活用方法を学んで効率的かつクリエイティブな日本語教育を提供する

5. 言語

言語の分野には、「言語の構造一般」「日本語の構造」「言語研究」「コミュニケーション能力」の4区分があり、以下のような学習目的が設けられています。

• 言語の構造一般：世界各国の言語と日本語を分析的に理解して、より効果的な日本語学習を提供する
• 日本語の構造：文法や語彙などの日本語の知識を学習者へ正確に伝える
• コミュニケーション能力：学習者の日本語コミュニケーション能力を向上させる

参考　文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年3月4日）」

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必須の教育内容50項目に対応した講座を受講するべき？

現職者ではなくても応用試験のみで登録日本語教員を目指せる

必須の教育内容50項目に対応した日本語教師養成講座を受講しておくと、経過措置を利用して日本語教員試験・応用試験のみで、登録日本語教員の資格取得を目指せます。

経過措置にはC・D1・D2・E1・E2・Fの6ルートがあり、これはルートCに該当します。

※拡大してご覧ください。

このルートCは現職者ではなくても通れるため、これから登録日本語教員を目指そうと考えている方にとっては、より確実性の高いルートといえるかもしれません。

必須の教育内容50項目に対応している日本語教師養成講座については、『「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」が公表されました！』で紹介しています。

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必須の教育内容50項目に対応していない講座を受講した場合は？

以下では、必須の教育内容50項目に対応していない日本語教師養成講座を受講した場合について説明します。

参考　文化庁「登録日本語教員の登録申請の手引き」

ルートCを通ることはできない

必須の教育内容50項目に対応していない日本語教師養成講座を受講した場合は、ルートCを通ることはできません。

したがって、これから登録日本語教員の資格を取得するために日本語教師養成講座の受講を考えているのであれば、必須の教育内容50項目に対応している講座を検討してみましょう。

登録日本語教員を目指せるルートは他にもある

必須の教育内容50項目に対応していない日本語教師養成講座をすでに修了してしまったという方でも、経過措置のルートD1・D2・E1・E2・Fのいずれかを選択して、登録日本語教員を目指す方法があります。

ただし、これらのルートを通る条件として、現職者であることが求められているので注意してください。

現職者とは、平成31年（2019年）4月1日〜令和11年（2029年）3月31日の期間に、法務省告示校や認定日本語教育機関で、週1回以上日本語の授業を担当し、1年以上日本語教師として勤務した者とされています。（例外あり）

経過措置の詳細は、『登録日本語教員の経過措置とは？』で解説しています。

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ルートC（必須の教育内容50項目）以外で登録日本語教員を目指す方法

必須の教育内容50項目が関係するルートC以外で、登録日本語教員の資格を取得する方法には、以下のようなものがあります。

ゼロから目指すルートは基本的に2つ

経過措置を利用せずに、ゼロから登録日本語教員を目指すルートは、基本的に「試験ルート」と「養成機関ルート」の2つとなっています。

試験ルートでは、日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関で実践研修を修了します。

養成機関ルートでは、登録日本語教員養成機関で課程を修了して基礎試験の免除を受け、応用試験に合格して、登録実践研修機関で実践研修を修了します。

登録日本語教員養成機関が登録実践研修機関としての認定も受けている場合は、実践研修を課程と一体的に受講することが可能です。

試験ルートと養成機関ルートの詳細は、こちらの記事の『登録日本語教員になるには？』で説明しています。

必須の教育内容50項目対応前の講座を修了した場合

必須の教育内容50項目が始まる2019年3月より前に日本語教師養成講座を修了した場合、現職者に該当するのであれば、経過措置のルートD1かD2を検討できます。

前述した2000年以降の旧制度に対応している日本語教師養成講座を修了していればルートD1、していなければD2となります。

このルートだと、講習を1~2つ受講して認定試験に合格すれば、応用試験への合格のみで登録日本語教員になることができます。

日本語教育能力検定試験に合格している場合

現職者であり、日本語教育能力検定試験に合格している場合は、経過措置のルートE1かE2を検討することができるでしょう。

平成15年（2003年）4月1日よりも前に試験に合格した場合はルートE1、それ以降に合格した場合はE2となります。

これらのルートでは、日本語教員試験と実践研修のすべてが免除され、1〜2つの講習の受講及び認定試験への合格をするだけで登録日本語教員になれます。

無資格の現職者である場合

現職者に該当するものの、日本語教師の資格を何も取得していない場合は、ルートFを検討できます。

このルートでは実践研修のみが免除され、日本語教員試験への合格が必要となります。

2024年3月までの旧制度における日本語教師の民間資格については、こちらの記事の『【2024年3月まで】日本語教師の民間資格の取得方法』で解説しています。

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必須の教育内容50項目・対応講座はスクール名・コース名・期間をしっかり確認しよう

経過措置のルートCを選択して、これから登録日本語教員を目指す場合は、文化庁が公表している「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員課程等」の一覧にある対応講座から選択することになるかと思います。

同じスクールでも、対応しているコースと対応していないコースがある、対象期間が異なる場合があるので、スクール・講座選びをする際には、スクール名・コース名・対象期間をしっかりと確認するようにしましょう。

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まとめ

今回は、必須の教育内容50項目の概要と、対応講座を受講した場合と対応していない講座を受講した場合についてお伝えしました。

登録日本語教員を目指すルートは複数存在しますが、日本語教師の国家資格化に関する新制度が開始されたばかりの現段階において、経過措置を利用することは賢い選択となるかもしれません。

必須の教育内容50項目に対応した日本語教師養成講座を修了してルートCを通ると、現職者に限らず、応用試験への合格のみで資格取得ができるため、これから登録日本語教員を目指す方にとっては、現段階で確実性の高いルートの1つだといえそうです。

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