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更新日：2025/10/24
この記事を書いたのは
Miku
日本語教師養成課程で資格を取得し、日本語の指導歴は7年目。
学生時代はイギリスへの交換留学の経験もあり、卒業後は日本語教師として働きながら、フランスでワーキングホリデー留学と語学留学を経験。
現在はマルタ島在住で主にフリーランスで活動する傍ら、「日本語教師ナビ」のライターを務める。
「私は、登録日本語教員の試験ルートを選択した方がいいのかな」
日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を取得できるルートには、さまざまなものがあるので、どのルートを選択すればいいのか悩みますよね。
今回は、国家資格の取得方法に悩んでいる方に向けて、試験ルートの概要と、このルートを選択するメリット・デメリットについて解説します。
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登録日本語教員の資格取得ができる基本のルートには、養成機関ルートと試験ルートの2つがあります。
養成機関ルートは、登録日本語教員養成機関で課程を修了し、日本語教員試験（基礎試験は免除）に合格した後、登録実践研修機関で実践研修を修了します。
また、登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の両方の登録を受けた機関では、課程と実践研修を一体的に受講することができます。
試験ルートの詳細については、次項で詳しく解説します。
関連記事：【2024年施行】登録日本語教員とは？、登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？
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それでは、登録日本語教員・試験ルートの概要について、詳しく見ていきましょう。
試験ルートでは、日本語教員試験の基礎試験と応用試験の両方に合格し、登録実践研修機関で実践研修を修了することで、登録日本語教員の資格が取得できます。
養成機関ルートと異なり、登録日本語教員養成機関の課程で学習を進める必要がないため、独学で資格取得を目指したいという人から人気があります。
しかしながら、日本語教員試験の実施日が限られているので（昨年度・今年度は年1回のみ）、資格取得を計画的に行う必要があるでしょう。
日本語教員試験は、認定日本語教育機関で教師として日本語を教えるために、必要な知識や技能が備わっているか、測ることを目的としています。
日本語教員試験は、基礎試験と応用試験の2つに分かれており、基礎試験は日本語教師に必要な基礎的知識・スキルが問われます。
応用試験は、応用的知識・スキルを測るもので、実際の現場における問題解決能力が問われます。
関連記事：登録日本語教員の試験（日本語教員試験）とは？、認定日本語教育機関とは？
2024年4月から始まった日本語教師の国家資格化で、これまでの教育実習に代わって新たに設けられたのが、実践研修です。
実践研修は、登録実践研修機関として登録された機関によって行われ、日本語教師に必要な知識・スキルを活用して、実際の現場で日本語を教える実践力を身につけることが目的とされています。
現在登録されている登録実践研修機関については、文部科学省が運営している日本語教育機関認定法ポータルで、情報が公開されています。
関連記事：登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関とは？、登録日本語教員の教育実習（実践研修）のカリキュラム内容は？
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登録日本語教員の資格取得には、年齢や学歴などの条件は設けられていないため、幅広い層の人が試験ルートを選択できます。
また、国籍の指定もないので、今後は外国人も日本語教師として活躍することが期待されています。
さらに現段階では、登録日本語教員の資格には有効期限がないので、一度資格を取得してしまえば、更新手続きをする必要もありません。
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試験ルートでは、日本語教員試験や実践研修の免除は受けられず、すべて合格もしくは修了する必要があります。
養成機関ルートでは、日本語教員試験の基礎試験が免除されるので、その点では試験ルートの方が、負担が大きいと感じる人もいるかもしれません。
しかしながら、過去の日本語教員試験で、基礎試験に合格したことがある場合は、出願時に基礎試験の合格証明書を提出することで、基礎試験の免除を受けられます。
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以下では、登録日本語教員・試験ルートの申請に必要な書類と、申請方法についてまとめます。
試験ルートの必要書類は、以下の通りです。
＜日本語教員試験に出願する時＞
＜登録日本語教員に登録する時＞
戸籍謄本・抄本・住民票は、登録申請日の6ヶ月前以降に発行されたものである必要があります。
また、申請及び届出書は、日本語教育機関認定法ポータルから、必要事項を入力することで、出力・印刷可能です。
試験ルートで登録日本語教員を取得する場合は、以下の手順で手続きを進めましょう。
日本語教員試験（基礎・応用の両方）に出願・合格する
↓
登録実践研修機関で実践研修を修了する
↓
登録日本語教員の登録申請を行う
↓
登録日本語教員の取得が完了する
それぞれのステップごとの手続き詳細は、「日本語教員試験システム操作手順書」と「日本語教育機関認定法ポータル」に記載されているので、試験ルートを選択する方は、ご確認ください。
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こちらでは登録日本語教員・試験ルートに向いている人を、条件別に紹介します。
登録日本語教員の資格を独学で目指したい人は、試験ルートが向いていると言えるでしょう。
試験ルートでは、実践研修を修了するために、登録実践研修機関を利用する必要はありますが、養成機関ルートのように、別途課程を選択する必要はありません。
そのため、試験合格までの学習計画は、自分のペースで決めることが可能です。
平日は仕事をしていて学習時間が限られていたり、育児などでスケジュールが不規則であったりする場合は、試験ルートが適しているかもしれません。
登録日本語教員の資格取得にかかる費用を少しでも抑えたいという人も、試験ルートに向いていると言えます。
試験ルートの場合は、独学で日本語教員試験に合格した場合、養成機関での課程受講にかかる費用を節約できます。
養成機関での課程受講料は、平均で50万円前後と、まとまった金額が必要となるので、費用面を重視する人にとって、試験ルートは大きなメリットとなるでしょう。
試験ルートでは、資格取得の際に、日本語教師としての実務経験が求められないため、日本語教師として働いたことがない人にも向いていると言えます。
一方で、日本語教師として働いた経験があるという方は、一定期間設けられている経過措置の対象となる場合があります。
そのため、経過措置に該当するかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。
経過措置の詳細に関しては、「現職者は経過措置ルートも検討してみよう」で後述します。
登録日本語教員の試験ルートを選択するメリットには、以下のようなものがあります。
中でも、国家資格の取得にかかる費用を抑えられる点は、これから日本語教師を目指す人にとって大きなメリットとなるはずです。
一方で、登録日本語教員の試験ルートを選択する上でのデメリットには、以下のようなものがあります。
特に、日本語教員試験の難易度に関しては、試験ルートを選択した人の2024年度試験・合格率は、わずか8.7％にとどまっており、難しかったという声が多く上がっています。
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試験ルートにおける大きなハードルは、日本語教員試験への合格とも言われており、前項で紹介した合格率を見ても分かるように、独学で合格を目指すのは決して容易ではありません。
そのため、養成機関が開講している試験対策コースを活用するのも1つの方法です。
試験対策コースでは、試験範囲となっている必須の教育内容50項目を体系的に学習し、出題傾向を踏まえた効率的な学習が可能です。
10万円程度で受講できる対策コースを開講している養成課程もあるので、独学に不安がある方は一度検討してみるといいかもしれません。
日本語教員試験対策講座を実施している養成機関の一部をご紹介しますので、参考にしてみてください。
◎KEC日本語学院【全国】
日本語教師のプロを養成する専門スクール「KEC日本語学院」の試験対策講座です。ベテラン講師による、試験のツボを押さえた濃密な指導を受けることができます。通学かオンラインか、またはその併用か、自分の都合で選べる点も魅力です。
＞＞KEC日本語学院 日本語教員試験対策講座
◎資格スクール大栄【全国】
名古屋外国語大学名誉教授「坂本正」教授と、名古屋大学名誉教授「鹿島央」教授の2名が監修した「SkiPシステム」を受講できます。重要事項を網羅した本講座では、応用試験の聴解問題などに対応できる実践力を身に付けます。
＞＞資格スクール大栄 日本語教員試験対策講座
◎ECC日本語学院 名古屋校【愛知】
大手語学スクールECCグループ「ECC日本語学院」の日本語教員試験対策講座です。第１回基礎試験・応用試験に合格した講師による指導を受けられます。
＞＞日本語教員試験【応用試験】対策講座
◎ルネサンス日本語学院【東京・神奈川・愛知・大阪】
ルネサンス日本語学院の試験対策講座は、オンライン・短期集中型で「必須の教育内容」を総復習できる内容です。試験範囲に苦手科目がある、420時間講座で学んだことを強化したい、といった人におすすめ。
＞＞ルネサンス日本語学院／通信 日本語教員国家試験対策コース
◎アルク（教材）
35年にわたり日本語教育の教材を開発してきた「アルク」による「アルク登録日本語教員養成セット」。日本語教員試験の出題内容に対応したテキスト、対策書籍に加え、学習動画や学習アプリも閲覧可能な豪華セットです。
◎アガルートアカデミー
アガルートの「2025年合格目標・日本語教員試験＆日本語教育能力検定試験合格総合カリキュラム」は、広範な出題範囲を効率的に網羅した通信講座。初心者でも国家資格と民間資格の両方のダブル合格を目指せます。
＞＞アガルートアカデミー
養成機関の試験対策コースでは、30時間などの限られた時間で、集中的に学習することができます。
一方で、日本語教師として働く上で必要な知識・スキルをより深く、そして効率よく身につけたいという方は、養成機関ルートの方が適しているかもしれません。
その理由は、専門分野に詳しいプロの講師が養成課程で、基礎から応用までポイントを押さえながら教えてくれるためです。
また、養成機関ルートでは、日本語教員試験・基礎試験が免除される点もメリットとなります。
さらに、通学先の登録日本語教員養成機関が、登録実践研修機関としての登録も受けている場合、養成課程と実践研修を一体的に受講できるため、より実践的で効果的な学びが期待できます。
以下に登録日本語教員養成機関の一部をご紹介しますので、参考にしてみてください。
【登録日本語教員養成機関】
日本語教師として働いた経験がある現職者の方は、原則5年の期間で設けられている経過措置ルートを検討してみましょう。
文部科学省によると、「2019年4月1日～2029年3月31日の間に、日本語教師として1年以上働いた」場合に、現職者として認められることが説明されています。
また、2024年4月までの旧制度で認められていた日本語教師の民間資格を取得している場合は、C・D-1・D-2・E-1・E-2ルートを、資格を取得していない場合は、Fル―トに当てはまらないか、確認をしてみてください。
Ｃルートに関しては、現職者でなくても選択をすることが可能です。
関連記事：登録日本語教員の経過措置とは？、登録日本語教員の経過措置Cルートとは？
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今回は、試験ルートの概要と試験ルートを選択するメリット・デメリットを解説しました。
Mikuコメント
個人的に試験ルートは、資格取得にかかる費用を抑えられるという点で、大きなメリットがある一方、試験範囲が広いため、独学で合格を目指すのは難易度が高いと感じています。
私が1から登録日本語教員の資格を取得するなら、多少費用がかかっても、日本語教育の重要ポイントを体系的に学び、効率的に資格取得を目指せる養成機関ルートを選択するかなと思いました。
登録日本語教員の資格取得ルートには、それぞれの特徴と利点があるため、自身の状況や目標に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切でしょう。
当WEBサイト（日本語教師ナビ）では、登録日本語教員の資格取得に関するさまざまな最新情報を発信しているので、これから資格取得を目指す方は、ぜひご活用ください。
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