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更新日：2024/04/16
2022年5月、文化庁の有識者会議において「登録日本語教員」という新たな提言がなされました。そして2023年5月26日、国家資格「登録日本語教員」に関する項目が盛り込まれた法案「日本語教育機関認定法」が国会で成立。2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になりました。
日本語教師の質を担保することが目的とされていますが、新たな資格制度の提案に日本語教育の現場では戸惑いの声もあるそうです。
この記事では日本語教師を目指す方および現役日本語教師に向けて「登録日本語教員」について解説します。
監修者
早稲田大学 名誉教授／「言語・生活研究所」代表 川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。
主な経歴
・2018/4～2019/3
城西国際大学大学院 人文科学研究科 特任教授
・2002/4～2014/3
早稲田大学大学院 日本語教育研究科 専任教員
・1988/4～2002/3
早稲田大学 日本語研究教育センター 専任教員
2023年5月26日、日本語教師の資格を国家資格化することなどを盛り込んだ法案「日本語教育機関認定法」が国会で成立し、2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になりました。
現役の日本語教師も対象になりますが、経過措置が設けられています。詳しくは「登録日本語教員の経過措置・救済措置について」で後述します。
登録日本語教員は、日本語教育機関および日本語教師の質の維持向上を目的とした、日本語教師の国家資格の名称です。「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第1回）」（令和4年5月31日開催）にて新たに提言されました。
文化庁により認定される予定の「認定日本語教育機関」に勤務する場合は、この「登録日本語教員」の資格が必須となります。現時点で日本語教師の資格を持っていない人は、ぜひ「登録日本語教員」の取得を目指しましょう。
「資格取得の前に、登録日本語教員について詳しく知りたい」という方は、下記の赤いボタンより資料請求し、日本語教師養成機関に問い合わせてみてください。
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日本語教師ナビ編集部としては、個人の環境や考え方によって「早めに目指すのか」「様子を見るのか」をご判断いただくのが良いとみています。
具体的には、定年後・セカンドライフで日本語教師を検討している方や、国家資格の初年度の動向を見守るよりも早く日本語教師を目指す行動に移りたい方は、今のうちから動き出して良いでしょう。
まずは国家資格に関する情報を収集し、気になる日本語教師養成機関があれば無料の資料で詳細を調べたり説明会に足を運んだりしてみてはいかがでしょうか。
関連記事：日本語教師の資格が取れる！日本語教師養成講座の一覧
一方で、「制度が固まる前には動きたくない」「慎重に検討したい」というタイプの方は、少し様子を見てから動き出すことをおすすめします。
どのタイミングで行動を起こすのがベストなのか、情報収集をしたり日本語教師養成機関の方に相談をしたりして、検討してみてください。
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現役日本語教師の皆さまは、「自分は登録日本語教員になる必要がある？ない？」と気になっているかと存じます。
令和4年7月現在の回答は「認定日本語教育機関で教える日本語教師は全員、登録日本語教員の資格が必要」です。
資料の文面には、次のように記載されています。
文化庁では、「認定を受けた日本語教育機関の日本語教師は全員が登録日本語教員を取得する」と想定しているようです。
そのため、「認定日本語教育機関」以外で日本語教師として働く場合には、「登録日本語教員」資格は不要だと言えます。例えば、「オンラインで日本語を教えている」「海外の日本語学校で働いている」という方は、現行どおり就業できます。
「認定日本語教育機関」とは、登録日本語教員と合わせて設置される予定の制度です。現在の法務省告示校のように、国の認定を受けた日本語教育機関と捉えていただいて差し支えありません。
日本語教育機関は生徒募集と教育の品質向上のために認定を目指します。日本語教師側の視点では、自分の勤務先が認定日本語教育機関となれば、新たに登録日本語教員の資格を取得する必要が出てくる、という仕組みです。
なお、認定日本語教育機関は、令和6年度秋頃公表※されるとのことです。
なお、一定条件を満たす日本語教師は資格を取得しやすくする措置が検討されています。詳しくは「登録日本語教員の経過措置・救済措置について」でご紹介します。
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文化庁が公表している資料によると、登録日本語教員の資格を得るには「養成機関ルート」「試験ルート」の２つに分かれます。
養成機関ルートその1
養成機関ルートその2
養成機関ルートの場合、基礎試験が免除され、応用試験と実践研修が課されます。なお、登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で日本語教師養成講座を受講する場合、実践研修は養成課程と一体的に実施される予定です。
試験ルート
日本語教師養成機関に通わず、独学で目指す場合は、基礎試験の受験が必須です。基礎試験合格後、応用試験の受験、さらには実践研修の履修も必要です。
登録日本語教員の資格取得について詳しくは下記の関連記事で解説しています。
関連記事：日本語教師の国家資格に関する最新情報！
実践研修については、令和3年まで公認日本語教師で議論されていた内容から変わりなさそうです。指定を受けた日本語教育機関での教育実習が必要とされています。なお、追加で必要な事項があれば、協議する旨が示されています。
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冒頭で触れたとおり、2023年5月26日に「日本語教育機関認定法」が成立し、2024年4月1日に施行されました。同法の施行により、2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になりました。
また、現役の日本語教師には経過措置が設けられていますので、次の見出しでご紹介します。
2023年12月文化庁公表の資料によると、「登録日本語教員」の新設に伴う経過措置は対象者ごとに異なります。
現職の日本語教師の方や、現行制度の資格所有者の方は、ご自身がどの対象にあたるのかをあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
※拡大してご覧ください。
出典資料：登録日本語教員の資格取得に係る経過措置
※下記は2023年6月時点の情報です。
対象ケース１：無資格の方
現行の「日本語教師になる3つの方法」を経ず、無資格の現職日本語教師の方が「登録日本語教員」を目指す場合は、以下が要件です。
①教育実習（実践研修）：免除されます
②筆記試験：筆記試験①・筆記試験②、両方の合格が必要です
③講習：受講不要です
対象ケース２：民間試験合格者の方
指定期間の日本語教育能力検定試験に合格済みの方の場合、以下のとおりです。
①教育実習（実践研修）：免除されます
②筆記試験：筆記試験①・筆記試験②、両方が免除されます
③講習：受講し修了認定試験の合格が必要です
対象ケース３：養成課程修了者の方
日本語教師養成機関や大学において養成課程を修了した方は注意が必要です。養成内容が必須50項目に「対応している」、または「対応していない」かによって講習の有無が異なります。
※ただし2023年6月時点では、どの養成課程が対応するかは公表されていません。
・対応している場合
①教育実習（実践研修）：免除されます
②筆記試験：筆記試験①が免除され、筆記試験②のみ合格が必要です
③講習：受講不要です
・対応していない場合
①教育実習（実践研修）：免除されます
②筆記試験：筆記試験①が免除され、筆記試験②のみ合格が必要です
③講習：受講し修了認定試験の合格が必要です
※下記は2023年6月時点の情報です。
関連記事：登録日本語教師の経過措置とは？
2024年3月29日、文化庁は「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」として認定した機関を公表しました。上記の経過措置の表のうち、Cのルートにあたる養成課程です。
Cのルートで登録日本語教員の資格を取得すると、基礎試験、実践研修が免除されます。下記の関連記事より、該当の認定機関一覧をチェックしてみてください。
関連記事：「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」が公表されました！
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登録日本語教員を目指している方や現在日本語教師として働かれている方に向け、「登録日本語教員」に関する最新ニュースをお届けしています。
2024年3月29日、文化庁公式ホームページにて「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」が公表されました。
続きはこちらから：「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」が公表されました！
関連記事：登録日本語教員ニュース
文化庁が、初回となる日本語教員試験の日程について、令和6年11月17日（日）に決定したことを公表しました。
続きはこちらから：文化庁が、第一回日本語教員試験の日程を公表
関連記事：登録日本語教員ニュース
2024年4月から日本語教師は国家資格化になり、「登録日本教員」制度の詳細が確定していきます。本ページで随時情報を更新しますので、今後の動向に注目してください。
これから日本語教師を目指す方は、「早く取りたいのか、じっくり取得したいのか」に応じて日本語教師の資格取得に向けて動き出すタイミングを探ってみてはいかがでしょうか。
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