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更新日：2023/05/26
2022年5月、文化庁の有識者会議において「登録日本語教員」という新たな提言がなされました。そして2023年5月26日、国家資格「登録日本語教員」に関する項目が盛り込まれた法案「日本語教育機関認定法」が国会で成立しました。
日本語教師の質を担保することが目的とされていますが、新たな資格制度の提案に日本語教育の現場では戸惑いの声もあるそうです。
この記事では日本語教師を目指す方および現役日本語教師に向けて「登録日本語教員」について解説します。
2023年5月26日、日本語教師の資格を国家資格化することなどを盛り込んだ法案「日本語教育機関認定法」が国会で成立しました。
2024年4月から日本語教師は国家資格「登録日本語教員」になります。
現役の日本語教師も対象になりますが、経過措置が設けられています。詳しくは「登録日本語教員の経過措置・救済措置について」で後述します。
登録日本語教員は、日本語教育機関および日本語教師の質の維持向上を目的とした、日本語教師の国家資格の名称です。「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第1回）」（令和4年5月31日開催）にて新たに提言されました。
国家資格になると取得の難易度がグッと上がりますので、「日本語教師ナビ」編集部の見解としては、無資格者の方は国家資格化していない現行制度のうちに日本語教師の資格の取得に動き出すことをおすすめいたします。
現行制度で日本語教師の資格取得を前向きに検討したい方は、下記のリンクより無料の資料請求で日本語教師養成講座を比較してみてください。
現役日本語教師の皆さまは、「自分は登録日本語教員になる必要がある？ない？」と気になっているかと存じます。
令和4年7月現在の回答は「認定日本語教育機関で教える日本語教師は全員、登録日本語教員の資格が必要」です。
資料の文面には、次のように記載されています。
文化庁では、「認定を受けた日本語教育機関の日本語教師は全員が登録日本語教員を取得する」と想定しているようです。
「認定日本語教育機関」とは、登録日本語教員と合わせて検討されている制度です。現在の法務省告示校のように、国の認定を受けた日本語教育機関と捉えていただいて差し支えありません。（新制度での認定基準は調査中です）
日本語教育機関は生徒募集と教育の品質向上のために認定を目指します。日本語教師側の視点では、自分の勤務先が認定日本語教育機関となれば、新たに登録日本語教員の資格を取得する必要が出てくる、という仕組みです。
しかし、一定条件を満たす日本語教師は資格を取得しやすくする措置が検討されているようです。詳しくは「登録日本語教員になるには？」の次にご紹介します。
文化庁が公表している資料によると、登録日本語教員の資格を得るには「試験の合格」「教育実習」の２つが必須になっています。
登録日本語教員になるまでの流れは下記の通りです。
登録日本語教師になるためには、まず「筆記試験の合格」が必要とされています。
詳しい内容はまだ発表されていませんが、日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第2回）の資料「本有識者会議の主な検討事項（案）」には下記の通り示されています。
「既存の民間試験」は複数ありますが、「日本語教育能力検定試験」と読み替えて概ね差し支えありません。資料を見る限りだと、現行の「日本語教育能力検定試験」を踏まえた試験範囲・試験レベルになる可能性はありそうです。
現行の試験は合格率が25〜30%程度ですので、試験の難度を上げてしまうと登録日本語教員になれない受験生が続出し、現場が教師不足になると予想したのではないでしょうか。
日本語教育の質の維持向上と、国家資格化による日本語教育人材の地位の確保、その両立は登録日本語教員制度の確立に向けた注目ポイントになりそうですね。
日本語教育能力検定試験については、下記の関連記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2022（令和4）年最新版】「日本語教育能力検定試験」とは？お役立ち情報まとめ
教育実習については、令和3年まで公認日本語教師で議論されていた内容から変わりなさそうです。指定を受けた日本語教育機関での教育実習が必要とされています。なお、追加で必要な事項があれば、協議する旨が示されています。
現行の資格で日本語教師を目指す方は、日本語教師養成機関の無料パンフレットをご参考ください。
登録日本語教員と、日本語学校の認定校制度に関する議論が進められています。2023年の国会で法案が成立すると仮定すると、登録日本語教員の施行は2024年度の予定です。
2024年からの施行となると「すぐに国家資格を取る必要があるのか」という不安の声も上がると思います。現役の日本語教師には経過措置が設けられていますので、次の見出しでご紹介します。
現役の日本語教師に試験や教育実習を課す事に対し、経過措置、救済措置も検討されているようです。
しかし具体的にどのような指導経験があれば免除の対象になるのかについては、今後定まるものとみれます。
令和3年の協力者会議では「質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除を検討するなどの配慮を検討する。」という見解のみにとどまっています。
関連記事：公認日本語教師の経過措置とは？
登録日本語教員の施行までには、現時点の提案に対する専門家の意見聴取、国会審議・法案成立、法律施行というプロセスが必要です。今後数年間かかる可能性があります。
公認日本語教師は2019年頃から本格的な議論が開始され、2024年度の施行を目指していましたが、2022年から新たに「登録日本語教員」の議論開始となりました。このことを踏まえると、登録日本語教員の施行は早くても2024年度以降ではないかと推測されます。
日本語教師の資格を持っていない方は、この登録日本語教員の議論の経過をどこまで見守れるかが、資格取得に踏み切るタイミングの判断ポイントになりそうです。
「施行まで数年間は待っていられない」
「早く日本語教師の資格取得に向けて行動したい」
という方は、現行制度のうちに資格を目指してみてはいかがでしょうか。
現行制度で資格を取得するメリットは、日本語教師養成機関も効率よく日本語教師になるためのノウハウをもっていることです。一方で、教師経験が浅いうちに新制度が施行になった場合、経過措置の対象者から外れる可能性があります。
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「数年後に資格を取り直す可能性があるなら、損するかも」
「試験に直結しない勉強をしたくない」
というタイプの方は、今後の議論の様子を見てから動き出すことをおすすめします。
2022年7月現在、文化庁資料によると現行制度の資格で日本語教師になっても、登録日本語教員の資格は施行後に取り直す必要があります。また、今後の議論によって、資格取得の要件や方針は変更になる可能性もあります。
いま勉強しても登録日本語教員に直結しないことが不安であれば、今後の議論の様子を見守り、方針が定まってから資格取得に向けた行動を起こすというのも選択肢の1つです。
関連記事：日本語教師になる3つの方法
登録日本語教員は、提言されて間もない制度で施行は数年後になりそうです。2022年7月現在、現役の日本語教師も新たに登録日本語教員の資格が必要とされる方向性ですので、今後の動向に注目しましょう。
これから日本語教師を目指す方は、「早く取りたいのか、じっくり取得したいのか」に応じて行動を起こしたり議論の進捗を見守ったりして、日本語教師の資格取得に向けて動き出すタイミングを探ってみてはいかがでしょうか。
新制度が決まるまで待たず、現行制度での資格取得を検討している方は、下記の赤いボタンから日本語教師養成講座の無料パンフレットをご請求ください。
登録日本語教員の試験に不安がある方は、現行の日本語教育能力検定試験の対策をして、試験慣れしておくのも1つの手段です。
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また、日本語教育能力検定試験について詳しい解説はこちらをご覧ください。
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