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更新日：2024/03/07
ハローワークの職業訓練で日本語教師養成講座受講を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
本ページでは、日本語教師の職業訓練の対象要件や受講までの流れ、メリットやデメリットについてもご紹介します！
ハローワークの職業訓練として日本語教師養成講座を受講するには、対象者となる条件が定められています。 条件はありますが、もし受講できれば受講費用の負担が軽くなるなどの大きなメリットがあります。
細かい条件まで満たしているかどうかは個人によって異なりますので、ハローワークの窓口で確認されることをお勧めします。
しかし「平日はハローワークに行けない…」という方も多いと思いますので、次の項目で職業訓練によって日本語教師養成講座を受講するための最低限の条件をお伝えいたします！
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職業訓練ですので、まず申込時に無職であることが必須条件です。 また、申込をすれば誰でも受講できるのではなく、選考を通過した申込者のみ日本語教師養成講座を受講することができます。
そして、ハローワーク側は「訓練後に就業することができる」・「就業の意思がある」という点も受講の前提としてチェックしていますので、 相談の際にはその点も注意しておきましょう。
職業訓練で日本語教師養成講座を受講する最低限の条件をまとめると、
「申請時に無職で、訓練終了後に日本語教師として就業する意思がある」
となります。
「条件を満たすかもしれない」という場合は、管轄のハローワークに相談してみましょう！ 受講に必要な詳細条件（雇用保険履歴など）を確認してもらえたり、 個別の状況を踏まえたアドバイスをもらえたりします。
なお、条件を満たした場合の受講までの流れは、後述の「窓口相談から受講までの流れ」の項目をご覧ください。
※対象となるかの判断をするのは、公共職業訓練所（ハローワーク）です。
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下記のような場合は、職業訓練による受講の対象とならない可能性があります。
※対象となるかの判断をするのは、公共職業訓練所（ハローワーク）です。
・働きながら日本語教師を目指したい
・自分の都合に合わせて受講したい
・資格だけ取得したい
・日本語教師に転職するのはもう少し後で
と考えていらっしゃる方は、ハローワークの窓口で「職業訓練の条件は満たさない」と判断される可能性が高いと考えられます。
また、訓練校に指定されたスクール側の観点としても、就職実績が得られなければ指定から外れる可能性があるため 「修了後は速やかに日本語教師として就職できるか」という点を重視しています。
受講・就業に関する条件を満たせなかったり、「職業訓練は合わないかも」と感じたりした方や残念ながら職業訓練の選考に落選してしまった方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、文化庁から届出を受理されたスクールの日本語教師養成講座の受講を検討してみましょう！
職業訓練とは別の給付金（例．教育訓練給付金）、あるいは受講費の割引や分割払いなどで受講をしやすい講座もあります！
詳しくは、下記リンクの無料の資料請求などで確認してみてください。
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職業訓練を受講するまでの基本の流れは、
【相談・申込→施設見学→選考（書類・面接）→合格・受講】
の4段階になります。
この4段階の流れのほか、職業訓練での受講にかかる費用などをご紹介いたします。
ここまで本ページをご覧になって「職業訓練で日本語教師を目指したい」と感じた方は、まずはお住まいの地域のハローワークに相談しましょう。 日本語教師養成講座の募集の有無、次の募集はいつなのか、受講条件を満たしているか、など細かいことを教えてくれます。
相談の際は、受講の意思と日本語教師を志す意思ははっきりと伝えるようにしましょう。 ハローワークの職員から「この人は受講の必要がない」と判断されてしまっては、そこで話が終わってしまいます。
相談をした結果、受講できる条件も満たしている場合は受講申込をしましょう。 所定の様式に必要事項を記入して、ハローワークの窓口へ提出します。
次に、受講する施設（スクール）の見学行います。 スクールの担当者へやる気をアピールできるチャンスでもあります。 服装や言葉遣いなどに気を付け、きちんとした態度で臨みましょう。
なお、この「施設見学」の過程を設けていない場合もあるようですので、申込の際に施設見学があるのか確認しておくと良いと思います。
その後は、いよいよ選考になります。
選考の内容は、「筆記試験」や「面接」が柱になるでしょう。
筆記試験を実施しない場合や、書類選考を実施する場合もあるようです。
通常、結果（合否）は、通常、選考の日から1～2週間程度で郵送で知らされます。 めでたく合格すると、職業訓練校で日本語教師養成講座を受講できます。
合格通知と一緒に開講式や講義のスケジュールが同封されている場合もありますので、よく確認して受講に臨みましょう！
職業訓練で日本語教師養成講座を受講する場合、受講費用は無料です。 テキスト代のみで受講できます。テキスト代は、1万円ほど見積もっておきましょう。
また、受講期間は約6か月ほどです。詳細が気になる方は、ハローワークの窓口で相談する際に、テキスト代と受講期間を確認してみましょう。
受講場所やエリアについてですが、募集をしているスクール数や地域が限られているのが現状のようです。 編集部が確認したところ、東京都の指定のスクールで受講できるようですが、時期によって募集の有無も異なるようです。
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訓練を修了すると「日本語教師養成講座（420時間）の修了」の資格を得ることができます。 この資格を活用して日本語教師の採用選考を通過すると、晴れて日本語教師デビューとなります。
就職活動の注意点は、次の2点です。
１．応募要件や資格要件
２．就職活動を始めるタイミング
1点目は「応募要件や資格要件に注意する」です。求人によって求められる資格要件が異なる場合もあります。 日本語教師の求人を見てみると、「日本語教師養成講座の修了」、「日本語教育能力検定試験の合格」など求められる条件が掲載されていることが多いです。※ 養成講座修了の他にも条件を求められる場合もありますので、確認してからエントリーしましょう。
2点目は「就職活動のタイミング」です。就職活動は、訓練校の受講中でも進めることができます。 修了後に活動を始めることもできますが、できるだけ早めに活動されることをお勧めいたします。
※日本語教師は2024年4月から国家資格「登録日本語教員」になるため、認定日本語教育機関で働く場合は、「登録日本語教員」の資格が必須になります。
ハローワークによる職業訓練で受講する最大のメリットは、なんといっても受講費用が無料であることかと思います。
受講費用は無料ですが、教材費（教科書代など）が掛かる可能性がありますので、事前に確認をしておきましょう。
また、給付金の対象者であれば「給付金をもらいながら日本語教師養成講座を修了できる」という非常に良い条件で受講できます。
職業訓練を受けると、自然と規則正しい生活リズムを保つことができます。
離職すると、出勤がないため不規則な生活になりがちですが、職業訓練は平日の日中がメインです。
受講期間中に活動・食事・睡眠のリズムをある程度一定の時間で保つことができるのも、職業訓練で受講するメリットの1つになります。
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ハローワークの職業訓練で日本語教師養成講座を受講する場合のデメリットもあります。
以下、日本語教師養成講座を職業訓練で受講する場合のデメリットをご紹介します。
職業訓練で受講するか、一般のスクールの講座を受講するかの1つの参考にしてみてください。
また、職業訓練では時間の制約があります。 基本的には指定された時間で全ての講義に出席することが必須ですので、 「この日は用事があるから休みたい」とは簡単にはいきません。
欠席が絶対に不可能という訳ではありませんが、欠席には相応の理由とその証明書類の提出が必要なようです。 遅刻・早退・欠席の状況についても厳しく管理されます。
以上のように、無料でできる反面、受講できたとしても制約による不自由さを感じることがあるかもしれません。 その点は、振替や補講の融通が利く一般のスクールで受講した場合と比べてのデメリットと言えるかもしれません。
職業訓練の場合は、募集があっても選考を勝ち抜かないと受講できません。
スクールで受講を申込む場合はほぼ間違いなく受講できますが、そもそも、お住まいの地域のハローワークで日本語教師養成講座は募集していないということもあり得ます。
そして、選考に落選した場合、次回受講できるまでに失業手当の給付期限が経過してしまうなどといった状況に陥る可能性もあります。
上記の点を踏まえると、職業訓練のみをあてにするよりも、一般のスクールの講座と並行して比較検討するのが無難かもしれません。
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今回は、職業訓練で日本語教師養成講座を受講する方法を紹介してきました。
職業訓練で日本語教師養成講座を目指すことは、限られた地域で選考に勝ち抜いた方にのみ可能です。 必ずしも希望通りに受講できるとは限らない点に留意しましょう。一方、受講料が無料になる点は、職業訓練で受講する1番の魅力かと思います。
職業訓練で日本語教師養成講座を受講する場合のメリット・デメリットを比較したり、 お住まいの地域で日本語教師養成講座の職業訓練を受けられるかどうかを確認したりして、 どのように日本語教師を目指すのかを検討してみてください。
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本サイト「日本語教師ナビ」は、日本語教育において長年の経験と実績をお持ちの専門家 川口 義一先生 にご監修をいただいております。 下記、川口先生のプロフィールをご紹介いたします。
早稲田大学 名誉教授／「言語・生活研究所」代表
川口 義一
現在は、「言語・生活研究所」の代表を務めながら、オンラインでの日本語教育を中心に精力的に活動を行っている。 その傍らで海外派遣や書籍・論文の執筆にも携わり、著書は10冊以上（共著含む）、海外派遣歴は直近10年間で20件以上。
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