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更新日：2025/05/15
この記事を書いたのは
Miku
日本語教師養成課程で資格を取得し、日本語の指導歴は7年目。
学生時代はイギリスへの交換留学の経験もあり、卒業後は日本語教師として働きながら、フランスでワーキングホリデー留学と語学留学を経験。
現在はマルタ島在住で主にフリーランスで活動する傍ら、「日本語教師ナビ」のライターを務める。
「日本語教師が国家資格化されたことのメリットって何なんだろう」
今回は、このように不安を感じている方に向けて、2024年4月から始まった日本語教師の国家資格化には、どのようなメリット・デメリットがあるのか、簡単にまとめてみました。
日本語教師の新しい国家資格「登録日本語教員」に関する情報は、更新されやすいので、最新情報をこまめにチェックするようにしましょう。
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日本語教師の国家資格化は、2024年（令和6年）の4月から始まりました。
今後、資格を持つ日本語教師は「登録日本語教員」と呼ばれ、基礎試験と応用試験からなる「日本語教員試験」に合格しなければなりません（基礎試験は免除される場合もある）。また、実践研修（教育実習）の修了も必要となります。
登録日本語教員になれば、認定日本語教育機関で正式な教師として留学生に日本語を教えることができます。
登録日本語教員の詳細については、こちらの記事『登録日本語教員とは？』 で解説しているので、ぜひご一読ください。
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日本語教師が国家資格化されるメリットには、以下5つのようなものがあります。
日本語教師が国家資格化されると、登録日本語教員は「認定日本語教育機関」で働けることが最大のメリットになります。
認定日本語教育機関とは、旧制度における法務省告示校のように扱われる国内の日本語学校で、新制度のもとで、留学生を正式に受け入れることができます。
今後制度の普及が進んでいけば、認定日本語教育機関以外の日本語学校でも登録日本語教員であることを求められるようになるかもしれません。
関連記事：認定日本語教育機関とは？制度の主な基準や今後について解説
日本語教師が国家資格化され、今後は給与や勤務時間など待遇面の改善を期待することができるでしょう。
登録日本語教員という職業は現在、国の管理下に置かれているため、日本語教師の社会的地位が向上し、教師自身も専門性をアピールしやすくなっています。旧制度での資格保持者よりも、登録日本語教員の方が給与面で優遇されることも十分考えられます。
また、現状では小・中規模で経営状況が厳しく、教師の時給を上げられないことに悩んでいる日本語学校もあるようですが、補助金の支給など、これからは国が主導となって何らかの解決策を提案してくれるはずです。
日本語教師の給与に関しては、『日本語教師の給料事情と働き方』の記事で解説しています。
新しい国家資格として、日本語教師という仕事が広く認知されるようになることもメリットです。
日本語を教えるという仕事は、「日本人だったら誰にでもできる」「国語の教師と同じ」と思われることも多く、その専門性や重要性が理解されにくい面があります。
最近では物価高などの影響で、少しでも収入を上げられたらと国家資格の取得に興味を持つ人が増えています。
そのような状況下で、登録日本語教員が注目されており、日本語教師を目指す人が増えれば、日本語教育業界で深刻化している教師不足の解決にも繋がると期待されています。
昨年4月から始まった「日本語教育機関認定法」では、日本語教師の資格に関する基準だけでなく、日本語学校に関する基準も改められました。
というのも、近年では日本語学習者の増加に伴い、新たに開校される日本語学校が増えており、日本語教育業界全体で質の向上が求められていたためです。
2024年度（令和6年度）のデータでは、法務省告示校の数だけで877校が確認されています。
しかしながら、そういった日本語学校の中には、ビジネス目的で運営している質の悪い学校も存在し、課題として上げられていました。
参考：文部科学省「日本語教育関係 参考データ集（令和6年7月）」
日本語教師を国家資格化して、日本語教師及び日本語学校の量・質を十分に確保できれば、より多くの外国人を日本へ受け入れる体制も整えることができます。
最近は留学生だけではなく、来日する外国人労働者も増加しており、日本語教育の重要性はますます高まっています。
日本で生活・仕事をする外国人が正しい日本語を身につけられる環境が整っていれば、長期的に日本に滞在・貢献してくれる外国人が増え、日本経済にも前向きな影響を与えてくれるはずです。
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一方で、日本語教師の国家資格化には、以下のようなデメリットがあることも指摘されています。
日本語教師を目指す人たちから多くあげられているデメリットが、国家資格化に関する情報が少ないという点です。
その背景には、日本語教師が国家資格化されてまだ1年弱しか経過していないことがあり、登録日本語教員や認定日本語教育機関に関するデータや情報は、まだ十分に揃っていません。
当WEBサイト（日本語教師ナビ）では、現時点で文部科学省などによって公開されている公式情報をまとめ、随時更新しているので、最新情報の収集にぜひ活用してみてください。
登録日本語教員になるためには、基本的に日本語教員試験（基礎試験・応用試験）に合格する必要があるので、日本語教師を目指す上でのハードルが高くなる可能性があります。
昨年実施された第一回目の日本語教員試験では、全試験受験者（基礎・応用の両方）の合格率が9.3%と低く、難易度の高さが指摘されています。
日本語教員試験はまだ一度しか実施されていないため、今後難易度が調整されていく可能性はありますが、これから資格取得を考えている人にとっては、懸念材料となるかもしれません。
ただし、これまでの旧制度ですでに日本語教師の資格を取得している方や現職者を対象に、一定期間の経過措置が設けられており、試験の免除措置を受けられる機会が用意されています。
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日本語教師の国家資格化に関する情報は、基本的に文部科学省の公式WEBサイト（日本語教育）にまとめられています。
新制度への移行に伴い、日本語教育の管轄が文化庁から文部科学省に変更になったため、日本語教育に関する情報は、文部科学省の公式WEBサイトから確認するようにしましょう。
また、2024年度から「日本語教育機関認定法ポータル」が公開されており、認定日本語教育機関や登録日本語教員に関する情報が提供されています。
このポータルは、英語・中国語・韓国語などの多言語に対応しているため、日本語学習者にとっても重要な情報源となっています。
前述したように、2024年度に実施された日本語教員試験では、経過措置を利用しない全試験受験者の合格率は低く、経過措置利用者の応用試験の合格率（基礎試験は免除）61％と大きな差のある結果となりました。
しかしながら、増加傾向にある学習者に質の高い日本語教育を提供するためには、国家資格を持つ日本語教師を増やさなければなりません。
そのため、日本語教員試験の難易度は今後見直され、日本語教師になる上でのハードルが高くなり過ぎないように、調整されていくだろうと考えられます。
また、国家資格化から時間が経つにつれて、日本語教員試験の過去問や問題集が多く出されるようになると、試験対策がしやすい環境も整ってくるでしょう。
参考：文部科学省「令和6年度日本語教員試験実施結果について」
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今回、日本語教師が国家資格化された背景は、主に以下の通りとなっています。
前述したように、近年日本では留学生や労働者などの在留外国人が増加しており、日本語教育システム全体を今まで以上に整える必要性が出てきました。
特に労働者に関しては、少子高齢化の加速による働き手不足を補うために、外国人労働者の受け入れが積極的に行われていて（2024年は過去最多の約230万人）、そのような外国人に対する日本語学習の場や、日本語教師の確保が求められていました。
ヨーロッパに住んでいる私の知り合いでも、日本への移住に憧れている外国人は結構いるので、在留外国人は今後も増加していくだろうと思います。
参考:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」
在留外国人の増加に伴い、日本語教師不足の問題が深刻化していることも、今回の国家資格化に繋がっています。2022年度のデータを見ても、国内の日本語学習者約21万人に対して、日本語教師は約4万人とかなり少ないです。
そのため、一部の日本語学校では1人の教師に対する負担が重くなり、退職する教師が出てしまうという悪循環に陥っているケースもあるようです。
また、「給料が低い」「激務」など、日本語教師という仕事に対するネガティブなイメージが、日本語教師を目指す上での障壁となっていることも指摘されています。
このような課題は、日本語教師を国家資格とすることで改善に向かうと考えられており、特に若い世代の日本語教師が増えると予想されています。
旧制度では日本語教師の資格を取得できるルートが複数存在していたため、教師の質を向上させる仕組みが不十分であると議論されていました。
増加する日本語学習者に効果的に日本語を学んでもらうためには、日本語教育の専門知識・スキルを身につけた教師を確保する必要があります。
日本語教師は、日本語文法・発音・日本文化など幅広い分野に精通していなければなりませんが、国家資格化して共通の試験を課すことで、質の高い教師を確保しやすくなります。
旧制度での資格取得ルートについては、こちらの記事にある【2024年3月まで】日本語教師の民間資格の取得方法』でご紹介しています。
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登録日本語教員になるためには、基本的に登録日本語教員養成機関で課程を修了する「養成機関ルート（基礎試験は免除）」か、日本語教員試験（基礎試験・応用試験）を受験する「試験ルート」を選択する必要があります。
どちらのルートも、登録実践研修機関で実践研修を修了しなければなりません。
また、前述したように、旧制度の下ですでに日本語教師の資格を取得している場合や、現職者である場合は、6つのルートからなる「経過措置ルート（試験免除措置あり）」を選択できる可能性があります。
1から登録日本語教員を目指す場合は、重要ポイントを抑えて効率よく資格取得を目指せる養成機関ルートがおすすめです。
関連記事：登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？
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今回は、日本語教師の国家資格化には、どのようなメリット・デメリットがあるのかという点について解説しました。
日本語教師の国家資格化は、2024年4月に始まってまだ1年弱しか経過していないため、今後制度が普及して参考データなどが増えてくれば、日本語教員試験の難易度も調整されていくはずです。
養成機関ルートで効率よく登録日本語教員を目指したいという方は、一度気になるスクールへ問い合わせをしてみましょう。
当サイトでは、日本語教師に関する最新情報を分かりやすくお届けしていますので、ぜひ参考にしてみてください。
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