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出入国在留管理庁が公表した令和8年6月末時点の在留外国人数は、428万1,026人となり、過去最多を更新しました。
今回は、公表された統計データを紹介するとともに、日本語教師に求められる役割や地域による日本語教育のニーズの違いを考察します。
2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人となり、2025年末から15万5,631人(3.8%)増加しました。
国籍・地域別では、中国が94万1,031人で最多となり、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールが続きました。
前年末からの増加人数では、インドネシアが4万1,387人、ネパールが3万3,858人、ミャンマーが2万9,035人となっています。
在留資格別では「永住者」が96万1,342人で最多でした。
日本語教育との関わりが深い在留資格では、以下の人数となっています。
・留学:47万9,626人(前年末比1万4,842人増)
・技能実習:45万7,509人(同891人増)
・特定技能:44万4,256人(同5万3,960人増)
特に「特定技能」は、2025年末から約5万4,000人増加しました。
在留外国人数が最も多いのは東京都の82万4,486人で、全国の19.3%を占めています。次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県の順となりました。
また、在留資格別の人数には地域差が見られます。
| 地域 | 留学 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 東京都 | 150,829人 | 30,227人 |
| 北海道 | 6,424人 | 20,284人 |
| 鹿児島県 | 1,251人 | 7,108人 |
前年末からの増加率は、沖縄県が7.5%、宮崎県が6.6%、鹿児島県が5.8%となり、全国平均の3.8%を上回っています。
今回の統計からは、地域によって日本語教育の対象となり得る外国人の構成が異なることが分かります。
東京都では「留学」の在留資格を持つ人が多く、日本語学校や高等教育機関などでの日本語教育が活動分野の一つと考えられます。
一方、北海道や鹿児島県では「特定技能」の人数が「留学」を上回っています。
こうした地域では、仕事に必要な日本語や、地域で生活するための日本語を教える機会が重要になると考えられます。
在留外国人数の増加や在留資格の多様化に伴い、日本語教育に求められる内容も変化すると考えられます。
日本語学校での留学生指導だけでなく、企業で働く外国人材への日本語教育や、自治体・地域の日本語教室など、多様な場面で日本語教師が活躍する可能性があります。
ただし、在留外国人数の増加が、そのまま日本語教師の求人増加につながるとは限りません。実際の需要については、教育機関の数や企業・自治体の受け入れ体制なども確認する必要があります。
今回の統計は、日本語教師の仕事を考えるうえでも、地域ごとの特徴を知る参考になります。
日本語教師を目指す方は、住んでいる地域や働きたい地域で、どのような外国人が暮らし、どのような日本語教育が行われているのかを調べてみることも大切です。
今後は、在留外国人数だけでなく、各地域の日本語教育機関や企業、自治体による日本語学習支援の動向にも注目したいところです。
出入国在留管理庁:令和8年6月末における在留外国人数について
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