法務省が新たな出入国在留管理基本計画を策定｜日本語・生活ルール学習プログラムも検討（2026/08/03）

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ニュースの概要

• 法務省が新たな出入国在留管理基本計画を策定
• デジタル技術を活用した出入国審査の推進を盛り込む
• JESTA(電子渡航認証制度)を2028年度中に導入する方針
• 日本語や日本のルールを学ぶプログラムの導入も検討

法務省は、外国人の出入国や在留を管理する指針となる新たな基本計画をまとめました。

NHKの報道によると、新たな計画では、日本に入国する外国人や在留外国人の数は今後も増加が見込まれるとして、これまで以上に迅速かつ確実な出入国管理が求められるとしています。

計画では、デジタル技術を活用した厳格かつ円滑な出入国審査を推進するとしています。

具体的には、日本への渡航前に一部の外国人の入国審査を行うJESTA＝電子渡航認証制度について、2028年度中の着実な導入を目指す方針が示されました。

また、在留管理の一層の適正化や、不法滞在者への対策強化も盛り込まれています。

一方で、外国人の受け入れ環境の整備も計画に含まれています。報道では、外国人が日本語や日本のルールを学習するプログラムの導入を検討するとされています。

日本語や生活ルールを学ぶプログラムは、外国人の受け入れ環境整備と多文化共生の観点からも注目されます。

法務省が新たな基本計画をまとめるのは、2019年4月以来です。平口法務大臣は、外国人の人権に配慮しながら必要な施策を展開し、秩序ある共生社会の実現に尽力すると述べています。

日本語教師ナビ編集部より

今回の基本計画は、出入国審査や在留管理の適正化だけでなく、外国人の受け入れ環境整備にも触れている点がポイントです。

日本語や日本のルールを学ぶプログラムの導入が進めば、日本語教育は生活支援や共生施策の中でさらに重要な役割を担う可能性があります。

ただし、現時点では導入を「検討する」とされている段階です。今後は、対象者、学習内容、費用負担、実施方法、地域日本語教育や日本語教師との関わりがどのように整理されるかが注目されます。

日本語教育は、外国人が日本で安心して暮らし、地域社会に参加するための基盤として、今後さらに政策との関係が深まっていきそうです。

参考サイト

・NHK NEWS WEB：外国人の出入国在留管理で新たな基本計画策定 法務省
・法務省・出入国在留管理庁：出入国在留管理基本計画
・法務省・出入国在留管理庁：外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月）

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