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株式会社FREEMINDは2026年10月30日、グループの一般社団法人日本語能力試験実施委員会が運営する「JPT日本語能力試験」が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)における日本語能力の証明方法として採用されたと発表しました。
今回の追加により、JPTで525点以上を取得している場合、CEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなされます。
出入国在留管理庁では、2026年4月15日以降、カテゴリー3・4に該当する所属機関で、主に言語能力を用いた対人業務等に従事する場合、日本語能力などを証明する資料の提出を求めています。
今回の追加により、JPTもその証明方法の一つとして利用できるようになりました。
JPTは、日本語を母語としない人を対象に、日本での就学や就業に必要なコミュニケーション能力を測定する試験です。
日本語能力試験(JLPT)がN1〜N5の5段階で評価されるのに対し、JPTは10〜990点のスコアで日本語能力を評価します。
年12回実施され、すでに日本語教育機関や大学等への入学に関する日本語能力の確認にも活用されています。
日本語能力試験とは?日本語学習者が受験する試験について詳しく知ろう!
外国人材の進学や就職において、日本語能力を証明する試験の選択肢が広がっています。
今回のJPTの追加は、日本での就労を目指す外国人材にとって、日本語能力を証明する方法が増える動きとして注目されます。
ただし、技人国のすべての申請者に同じ日本語能力要件が課されるわけではありません。また、JPTで525点以上を取得すれば在留資格が必ず認められるという意味でもありません。
日本語教育に携わる方も、学習者の進路や就職先で求められる日本語能力、利用できる試験の違いを把握しておくことが大切です。
PR TIMES|株式会社FREEMIND:外国人材「育成就労制度」まで半年 日本語教育担い手確保課題
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