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更新日： 2026/09/14
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日本経済新聞は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で来日する高度外国人材の新規入国者数が、2025年秋から減少に転じたと報じました。
記事によると、同在留資格はITエンジニアや通訳、翻訳などのホワイトカラー職に就く外国人材が対象です。新型コロナウイルスの影響が薄れた2022年以降、在留者数は増加を続けていましたが、2025年9月から新規入国者数が前年同月比でマイナスに転じ、2026年に入ってからも前年を2?4割下回っているとされています。
背景には、AIの普及によるITや通訳・翻訳分野の求人減少に加え、在留審査の厳格化があるとみられています。
報道では、IT系専門学校で留学生の就職内定が例年より少ない状況や、通訳・翻訳サービスの需要減少、技人国として認められながら実態は単純労働に従事する「偽装技人国」への対応強化などが紹介されています。
また、2026年4月以降、通訳やホテルフロントなど、日本語を使う対人業務では日本語能力の証明が求められるようになったことにも触れています。
AIの普及や在留審査の厳格化により、外国人材の就職環境にも変化が出ています。
一方で、訪日客対応、海外営業、職場内コミュニケーションなど、実際の現場で使える日本語力へのニーズは引き続き重要です。
外国人材が日本で専門性を発揮するためには、資格や職務経験だけでなく、業務に応じた日本語力や職場理解を高める支援が欠かせません。日本語教育には、就職前の学習だけでなく、就職後の定着やキャリア形成を支える役割も期待されます。
日本経済新聞：高度外国人材の来日が2025年秋から減少 AI普及で求人減、審査厳しく
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