増える「高度外国人材」と日本語教育の課題（2025/1/29）

更新日：2026/01/29

2026年1月29日の日本経済新聞で、一定の専門性を持つ高度外国人材の日本語力不足と支援体制の遅れについて報じられました。記事では、製造業やサービス業などで働く「高度外国人材」が増える一方、彼らの日本語を学ぶ機会が限られていることから、社会から孤立しやすい実態が指摘されています。

法務省は「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を高度外国人材と位置づけ、専門性を持つ人材として積極的な受け入れを進めています。しかし、技人国には日本語能力の要件がありません。厚生労働省の調査では、約35％が日常的な会話にとどまる日本語力で働いているとされています。

技能実習や特定技能では来日前後の日本語支援体制が用意されているのに対し、高度人材には公的な日本語教育の仕組みがほとんどありません。そのため職場での意思疎通が難しく、賃金不払いや解雇などのトラブルに発展する例も増えていると伝えています。

今後、高い専門性を持つ外国人人材が日本社会で活躍していくためにも、日本語教師に寄せられる期待はより高まっていく可能性があります。日常的な日本語や試験対策に加え、ビジネスシーンを想定した日本語指導や制度理解を支える役割が、さらに求められていくかもしれません。

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