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経産省、高度外国人材向けにビジネス日本語教材を整備(2026/3/18)

更新日:2026/03/18

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経済産業省は、エンジニアなどの「高度外国人材」に向けて、ビジネス日本語や商習慣を学べる教材の開発を進める方針です。2026年度はまず2業種を対象に、専門用語や実務で使われる表現を、具体的な業務シーンとともに学べる内容を整備します。

教材は、日本語教育の専門家や業界団体、企業などで構成される検討会で検討され、外国人材へのヒアリングも踏まえて開発されます。日本語学校や企業の研修で活用し、効果を検証したうえで他業種への展開も検討される予定です。

高度外国人材は約49万人にのぼりますが、日本語能力試験N2レベルでも、実務では十分でないケースがあるとされています。背景には、従来の日本語教育が留学生向け中心で、ビジネス会話に対応しきれていない点があります。

今回の取り組みは、外国人材の定着や活躍を支えるとともに、日本語教育の実務対応力の強化にもつながると期待されています。

参考:高度外国人材のビジネス日本語、経産省が学習支援 業界ごと展開

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