育成就労向け日本語講習、提供意向は3割未満｜監理団体が教員養成に動く（2026/10/29）

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ニュースの概要

• 2027年4月から育成就労制度が開始
• 日本語講習を提供可能・検討中の日本語学校は3割未満
• 監理団体が自ら登録日本語教員を養成する動きも
• 日本語教育の担い手確保と講習の質の維持が課題

2027年4月に始まる「育成就労制度」を前に、日本語教育を担う教員や講習提供機関の確保が課題となっています。

NHKの10月1日付報道によると、出入国在留管理庁などが2026年6月に約900の日本語教育機関を対象に実施した調査では、育成就労向けの日本語講習を「提供可能」または「提供する方向で検討」と回答したのは、3割未満の約240校にとどまりました。

背景には、就労者向け日本語教育のノウハウや教員の不足、講習期間の短さによる採算面の課題などがあるとみられています。

監理団体が自ら登録日本語教員を養成する動きも

育成就労制度では、一定の日本語能力の試験に合格していない場合、就労開始前に原則100時間以上の日本語講習を受講することが求められます。また、育成就労期間中にも原則100時間以上の講習機会を設ける必要があります。

講習は認定日本語教育機関の「就労のための課程」が基本ですが、当面の経過措置として、一定の要件を満たす登録日本語教員による講習も認められます。

岡山県倉敷市の監理団体では、職員が登録日本語教員の養成コースを受講し、自ら講習を提供できる体制づくりを進めています。

NHKが登録日本語教員の養成講座を設ける27の日本語学校や運営法人に取材したところ、12法人などが監理団体職員の受講や問い合わせが増えたと回答しました。

日本語教師ナビ編集部より

育成就労制度の開始に向け、日本語教育機関だけでなく、外国人材の受け入れを支援する団体にも、登録日本語教員を確保・養成する動きが広がっています。

これは、登録日本語教員の専門性が、日本語学校にとどまらず、外国人材の就労支援の現場でも求められていることを示しています。

一方で、講習の実施体制を増やすだけでなく、教育の質を維持することも重要です。

今後は、仕事や地域生活に役立つ日本語を教えられる人材の育成と、安定した講習提供体制の整備が求められそうです。

参考サイト

NHK ONE：外国人材「育成就労制度」まで半年 日本語教育担い手確保課題

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