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更新日： 2026/10/26
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2027年4月に始まる「育成就労制度」を前に、出入国在留管理庁などが日本語教員の確保状況について調査を実施しました。
調査は、外国人材の受け入れや支援を担う「監理支援機関」として活動する可能性がある1,880機関を対象に行われ、348機関から回答を得ました。
日本語教員を「確保できておらず、候補者も決まっていない」と回答した機関は35.9%に上りました。
調査結果の内訳は以下のとおりです。
教員をすでに確保している機関と確保の見込みがある機関を合わせても、33.6%にとどまっています。
育成就労制度では、外国人材が就労を開始する前に、日本語能力A1相当の試験に合格するか、原則100時間以上の日本語講を受講することが求められます。
講習は認定日本語教育機関のほか、経過措置として、一定の要件を満たした登録日本語教員による指導も認められます。
出入国在留管理庁などは、今後も日本語教育体制の状況を把握するとともに、教員確保の支援を進める方針です。
今回の調査からは、育成就労制度の開始に向けて、日本語教育を担う人材の確保が十分に進んでいない状況がうかがえます。
外国人材が日本で必要な日本語力を身につけるためには、制度の整備だけでなく、実際に指導できる日本語教員の確保が欠かせません。
登録日本語教員の専門性を就労分野でも生かせる環境づくりや、地域を問わず必要な講習を受けられる体制の整備が、今後の重要な課題になりそうです。
NHK ONE：育成就労制度 約36%の機関が“日本語教員確保めど立たず”
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