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更新日： 2026/10/23
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出入国在留管理庁は、法務省告示に基づく日本語教育機関等の一覧を、2026年10月20日現在の内容に更新しました。
今回公開された資料は、在留資格「留学」に関する基準に基づき、法務省が告示した日本語教育機関等をまとめたものです。
日本語教育機関の一覧に加え、英語表記や課程・コース名等をまとめた参考資料も更新されています。
法務省告示校は、出入国在留管理庁が定める基準に基づいて告示された日本語教育機関です。
一方、2024年4月からは、文部科学大臣による「認定日本語教育機関」の制度が始まっています。
既存の法務省告示校が、2029年4月以降も在留資格「留学」により留学生を受け入れるには、2029年3月31日までに文部科学大臣の認定を受ける必要があります。
日本語教育機関を取り巻く制度は、法務省告示校から文部科学省による認定制度への移行が進んでいます。
今回の一覧更新は、日本語教育機関の現状を確認するための情報の一つです。
日本語教師としての就職を考えている方や、日本語教育機関への入学を検討している方は、法務省告示校であるか、認定日本語教育機関であるかを確認し、それぞれの制度や学校の特徴を理解しておくことが大切です。
出入国在留管理庁：受入れ機関に係る情報
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