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更新日： 2026/10/21
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出入国在留管理庁は2026年10月16日、令和8年6月末における在留外国人数を公表しました。
在留外国人数は428万1,026人となり、2025年末の412万5,395人から15万5,631人（3.8％）増加し、過去最多を更新しました。
国籍・地域別では、中国が94万1,031人で最も多く、ベトナム69万3,750人、韓国40万8,682人と続いています。
2025年末からの増加人数では、インドネシアが4万1,387人、ネパールが3万3,858人、ミャンマーが2万9,035人と、アジア諸国からの増加が目立ちます。
在留資格別では「永住者」が96万1,342人で最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」が51万6,184人、「留学」が47万9,626人となっています。
特に「特定技能」は44万4,256人となり、2025年末から5万3,960人増加しました。
また、「技能実習」は45万7,509人で、特定技能の在留者数との差が小さくなっています。
都道府県別では東京都が82万4,486人で最も多く、全国の19.3％を占めています。
在留外国人数の増加に伴い、日本語教育の役割も一層重要になっています。
特に、留学生への進学支援や外国人材への職場日本語教育、地域で暮らす外国人住民への生活日本語教育など、学習者の目的に応じた支援が求められます。
外国人住民が増える中で、安心して学び、働き、生活できる環境を整えるためには、日本語教師の育成や地域ごとの日本語教育体制の充実が重要です。
今後は、外国人住民の人数だけでなく、地域や在留資格ごとのニーズに応じた日本語学習機会をどのように確保するかが注目されます。
出入国在留管理庁：令和８年６月末における在留外国人数について
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