新たな学習指導要領素案で「日本語指導が必要な子」への対応拡充へ（2026/09/07）

更新日： 2026/09/07

ニュースの概要

NHKは、2030年度以降の新たな学習指導要領に向けた素案について、生成AI時代の情報教育や、学校の裁量を広げる仕組みとあわせて紹介しました。

記事では、全体の大きな柱の一つとして「多様性の包摂」が挙げられています。不登校の子や、特定の分野に特異な才能のある子を新たに「特別の教育課程」の対象に加えるほか、これまでも対象だった「日本語指導が必要な子」についても内容を拡充するとしています。

日本語指導が必要な子どもたちへの支援も、新たな学習指導要領の中でさらに充実していく方向が示されました。

また、素案では「調整授業時数制度」という新たな仕組みも検討されています。これは、授業時数の一部を学校の裁量で調整し、子どもの状況に応じた学習枠や、教員の研究・研修枠などに活用できるものです。

子どもの状況が多様化する中、一律の学びだけでは対応が難しくなっています。日本語指導が必要な児童生徒にとっても、学校ごとの実情に応じた柔軟な支援体制づくりが重要になりそうです。

日本語指導が必要な子どもへの支援は、言葉だけでなく、教科学習、学校生活、進路にも関わります。

多様な子どもを包み込む学びを実現するためには、日本語指導の専門性を持つ人材や、学校内外で連携できる支援体制が欠かせません。

今後、学習指導要領の改訂に向けた議論が進む中で、日本語指導が必要な子どもたちへの具体的な支援内容がどのように拡充されるのか注目されます。

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