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文部科学省の調査で、日本語指導が必要な児童生徒が2025年度は8万4759人となり、過去最多を更新したことが分かりました。前回の2023年度調査から約1万5600人増加し、約10年で倍増した形となります。
対象は全国の公立小中高校、特別支援学校に在籍する児童生徒で、外国籍が7万3313人、日本国籍が1万1446人でした。また、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校は全体の約4割にあたる1万2668校となりました。
一方、約1万人は十分な日本語指導を受けられていないと判断されています。文部科学省は対策として、来日直後の子どもが基礎的な日本語や学校生活を学ぶ「プレクラス」の導入を2027年度から進める方針です。さらにオンライン指導体制や教材開発も進め、地域差の解消を目指します。
日本語指導が必要な児童生徒の増加は、日本語教育の需要が学校現場へ広がっていることを示しています。教員免許(小・中・高)と日本語教師(登録日本語教員)とのダブルライセンスが重宝される未来も遠くはないかもしれませんね。
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