在留管理の厳格化で日本語力の重要性高まる｜在留資格の要件にも影響（2026/6/10）

更新日： 2026/06/22

ニュースの概要

アルクの日本語ジャーナルは、在留管理の厳格化と日本語力の関係について解説する記事を公開しました。

記事では、政府が2026年1月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を踏まえ、在留資格ごとに求められる条件が厳しくなり、その中で日本語力が条件の一つとして使われるようになってきていると説明しています。

令和8年度の総合的対応策では、これまでの「共生」に加えて「秩序ある」という言葉が加わり、法やルールの逸脱への厳正な対応がより強調されています。

記事では、永住者、技術・人文知識・国際業務、留学、経営・管理などの在留資格について、日本語能力が関係する動きが紹介されています。たとえば、日本語を使う業務に就く場合の言語能力証明や、留学生の資格外活動管理、日本語教育機関における確認体制などが挙げられています。

また、経営・管理の在留資格では、申請者または常勤職員のどちらかに、CEFR B2相当の日本語能力が求められる方向性も示されています。

日本語教育は、従来の「円滑なコミュニケーション」や「社会参加」のためだけでなく、在留管理や制度適正化の一部としても位置づけられつつあります。

一方で、自民党の外国人政策本部では、外国人児童らを対象とした初期日本語指導教室や、入国前に日本の制度・慣習を学べる日本語・生活学習プログラムの創設も提言されています。

在留管理を厳格化する一方で、必要な日本語支援を整える動きも進んでおり、日本語教育の役割は今後さらに広がっていきそうです。

外国人政策の中で、日本語教育はこれまで以上に重要な位置づけになっています。

日本語力は、生活支援や就労支援だけでなく、在留資格や制度運用にも関わる要素として注目されています。

今後は、日本語教師や日本語教育に関わる人材にも、制度変更や在留資格に関する基礎的な理解が求められる場面が増えていくかもしれません。

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