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更新日： 2026/07/09
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法務省は、日本に在留する外国人が日本語や生活上のルールを学ぶプログラムに関する報告書を公表しました。
日本経済新聞の報道によると、このプログラムは中長期で在留する外国人を幅広く対象とし、受講の有無を在留審査の判断材料にすることも検討されています。2028年度にも試験的に運用を始める案があるとされています。
特に永住許可については、プログラムの受講を許可の条件とすることも検討されています。
報告書では、日本語や日本の制度・生活ルールを学ぶことを通じて、外国人が責任ある社会の一員として行動できるようにするため、体系的な学習プログラムの整備が課題とされています。
プログラムの詳細な学習内容やシステムは、今後、有識者の意見も踏まえて検討される見通しです。日本に入国する前からインターネットで学習できる仕組みや、日本語教師が不足している地方での活用も想定されています。
日本語教育は、生活支援や地域共生だけでなく、在留資格や永住許可とも関わる制度的なテーマになりつつあります。
一方で、プログラムの創設には、システム開発や日本語教師の人件費などの費用がかかります。外国人本人がどの程度費用を負担するのかは、報告書では明確にされていません。
また、法務省は在留資格の更新・変更や永住許可に関する手数料の引き上げ後の金額も示しました。報道によると、永住許可の手数料は現在の1万円から20万円に変更される方針です。手数料の引き上げによる増収分は、在留管理のデジタル化や、日本語教育を含む共生支援の費用に充てるとされています。
今回の報告書は、日本語教育が外国人政策の中でさらに重要な役割を担うことを示す動きです。
日本語を学ぶことは、日常生活のためだけでなく、日本の制度や社会ルールを理解し、安定して暮らすための基盤として重視されています。
制度化が進めば、地域日本語教育や日本語教師に求められる役割も広がる可能性があります。日本語教師の確保、教材整備、オンライン学習環境、地方での支援体制づくりなど、実施面の整備が今後の課題となりそうです。
日本経済新聞：日本語・生活ルール講習参加 在留審査の判断材料に 法務省検討 永住なら許可要件
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