スタートアップで外国人人材の存在感高まる｜在留資格厳格化に不安の声も（2026/6/10）

更新日： 2026/06/23

ニュースの概要

日本経済新聞は、スタートアップで外国人の起業家や専門職人材の存在感が高まっている一方、在留資格の厳格化により、事業継続や採用面で不安の声が出ていると報じました。

記事では、ロボット開発やシステム開発などを手がけるスタートアップで、外国人エンジニアや外国人経営者が活躍している事例が紹介されています。多国籍な人材を採用することで、開発力や発想の幅を高めている企業もあります。

外国人人材は、国内スタートアップの成長を支える重要な存在になりつつあります。

一方で、在留資格の要件厳格化が進んでいることから、外国人経営者や外国人専門職の間では不安も広がっています。記事によると、在留資格「経営・管理」で滞在する外国人は2025年末時点で4万6,781人、「技術・人文知識・国際業務」は47万5,790人にのぼります。

「経営・管理」については、会社設立に必要な資本金要件が従来の500万円以上から3,000万円以上へ引き上げられるなど、取得要件が厳しくなっています。東京商工リサーチの調査でも、外国人経営者の45.2％が在留資格厳格化により何らかの影響を受けると回答しています。

また、専門人材向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」でも、日本語を使う対人業務などでは、日本語能力を証明する資料が求められる動きがあります。

外国人人材の受け入れにおいて、日本語力は単なるコミュニケーション能力にとどまらず、在留資格や就労環境にも関わる要素として重みを増しています。

不正利用を防ぐための制度適正化は重要ですが、優秀な外国人人材が日本で働き、起業しやすい環境とのバランスも課題になりそうです。

外国人人材の活躍が広がるなかで、日本語教育の役割も変化しています。

日本語力は、生活や職場でのコミュニケーションだけでなく、就職・起業・在留資格にも関わる重要な力になっています。

今後は、日本語教師や日本語教育に関わる人にも、外国人材政策や在留資格の動向を理解したうえで、学習者のキャリアや生活を支える視点が求められそうです。

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