認定日本語教育機関78機関を新たに認定|就労分野は1機関【文部科学省】(2026/11/16)

更新日: 2026/11/16

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ニュースの概要

文部科学省は2026年11月13日、「令和8年度1回目の認定日本語教育機関の認定結果」を公表しました。

今回の申請総数は230機関で、このうち78機関が認定されました。

前回の令和7年度2回目(2026年4月30日)は32機関だったため、今回は46機関増加しました。

認定結果の内訳

今回の審査結果は以下のとおりです。

審査結果 機関数
認定 78機関
不認定 0機関
継続審査 27機関
申請取り下げ 125機関
申請総数 230機関

認定された78機関の課程分野別内訳は、留学77機関、就労1機関、生活0機関となりました。

また、機関種別では法務省告示機関が55機関、大学別科等が2機関、その他が21機関です。

申請を取り下げた機関は125機関に上りますが、これは不認定とは異なります。

就労分野では国際交流基金関西国際センターを認定

今回、就労分野で認定されたのは、大阪府泉南郡にある「国際交流基金関西国際センター」です。

設置課程は、外交官・公務員を対象とした「専門日本語研修」で、収容定員は40人となっています。

なお、今回の認定結果一覧では、各機関の所在地、設置課程、収容定員、審査における留意事項なども公表されています。

日本語教師ナビ編集部より

今回の認定結果では、留学分野を中心に認定日本語教育機関が増加しました。

一方、就労分野は1機関、生活分野は0機関にとどまっており、分野による認定状況の違いも見られます。

今後は留学分野だけでなく、外国人材の就労や地域での生活を支える日本語教育の整備にも注目したいところです。

なお、「認定日本語教育機関」と「登録日本語教員養成機関」は異なる制度です。日本語教師を目指す方は、それぞれの役割や登録状況を混同しないよう注意しましょう。

出典

文部科学省:
認定日本語教育機関の認定結果
令和8年度1回?認定?本語教育機関の認定結果一覧

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