留学生バイト規制強化へ　日本語学校に就労把握義務(2026/4/13)

＼日本語教師の専門家が相談協力／
日本語教師について
LINEで無料相談できます⇒

出入国在留管理庁は、外国人留学生の不法就労対策を強化する方針を明らかにしました。今後、日本語学校に対し、留学生の就労状況を3カ月ごとに面談で確認することを義務付ける制度が導入される見通しです。

＼日本語教師の専門家が相談協力／
あなたの状況を踏まえ
LINEで無料相談できます⇒

新制度では、学校が留学生と面談を行い、勤務先や労働時間、業務内容などを確認します。留学生のアルバイトは原則週28時間以内とされていますが、これを超える就労や、接客業など禁止業種での勤務が問題となってきました。

違反の疑いがある場合、学校側は是正指導を行い、改善が見られない場合は入管庁へ報告します。違反が確認されれば、在留資格の更新が認められない可能性もあります。

これまで入管庁が把握できるのは勤務先に限られており、実態の把握が難しいという課題がありました。今回の制度変更は、日本語教育機関と連携して管理体制を強化する狙いがあります。

2025年末時点で留学生は約46万人、日本語学校は全国約900校にのぼります。今回の見直しにより、日本語学校では学習指導に加え、生活や就労状況の把握・指導といった役割がこれまで以上に求められることになりそうです。

参考：留学生の不正バイト防止、日本語学校に把握義務付け　就労時間や内容

制度変更の対応に不安な方へ｜日本語教師ナビLINEで最新情報をチェック

日本語教師ナビLINEでは、別府大学の篠�ｱ教授のご協力のもと、現場の方からのご相談にも対応しています。
制度変更について「どう対応すればいいのか分からない」という方は、ぜひご登録ください。

LINEで無料相談する