日本語指導支援員を学校職員に位置づけへ　（2025/2/20）

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朝日新聞の報道によると、文部科学省は、日本語指導補助者や母語支援員を法令上の「学校職員」として位置づけるため、学校教育法施行規則を改正する方針を固めました。日本語指導が必要な児童生徒の増加を受け、支援体制の強化を図るものです。

文科省の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は約6万9千人にのぼり、この10年で大きく増加しています。教員免許を持つ学校教員が日本語指導を担う「日本語指導担当教員」も設けられていますが、こちらも人員が十分に確保されているとは言えず、担任との兼任や非常勤対応となっているケースも少なくありません。

今回法的な位置づけが検討されているのは、教員を補助する立場の日本語指導補助者や母語支援員などの“支援スタッフ”です。
制度改正により、支援員が学校職員として明確に定義されれば、雇用の安定化や研修の充実、学校内での連携強化が進む可能性があります。

今回の改正は学校における日本語支援体制を制度的に整備する動きといえるでしょう。今後の具体的な制度設計に注目が集まります。

参考：日本語指導の充実に向け、支援員らを学校職員に　国が法令改正の方針

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