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日本経済新聞は、日本の難関大学を目指す中国人留学生の増加と、それを支える留学生向け予備校の広がりについて報じました。
記事では、留学生向け予備校最大手の行知学園が、2026年度入試で東京大学の合格者を55人輩出したことが紹介されています。授業では、日本語のテキストを使いながら、中国語で数学や総合科目などを解説するなど、日本語を学びながら入試対策を進める仕組みが取られています。
日本の大学を目指す留学生にとって、日本語力だけでなく、入試制度や科目対策、進路選択の支援も重要になっています。
同学園では、予備校事業に加え、日本語学校の運営や、大学との提携、就職支援サービスも展開しています。2025年からは、エントリーシート作成や面接対策、自己分析などを支援する「就職塾」のサービスも始めたとされています。
背景には、中国国内の厳しい大学受験競争や、日本留学への関心の高まりがあります。JASSOの調査でも、2025年度の中国からの留学生数は13万1097人で、引き続き日本最大の留学生送り出し国となっています。
留学生の目的は、日本語を学ぶことだけでなく、大学進学、大学院進学、就職へと広がっています。
日本語教育の現場でも、学習者が何を目指しているのかを理解し、進学やキャリアにつながる日本語支援を考えることが重要になっています。
今後は、中国人留学生だけでなく、ベトナムやインドネシア、モンゴルなど、アジア圏の留学生に向けた進学支援のニーズも広がる可能性があります。日本語教育機関や日本語教師には、言語教育に加えて、進路や生活、キャリア形成を支える視点も求められそうです。
日本経済新聞:留学生予備校、難関大受験に強み 行知学園は中国人の東大合格50人超
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