特定技能外国人が39万人に到達｜介護・建設など人手不足分野を支える存在に（2026/6/15）

更新日： 2026/06/16

ニュースの概要

日本経済新聞は、特定技能制度で働く外国人が2025年末時点で39万人に達したと報じました。2019年の制度開始から約5年で、人数はおよそ25倍に増加しています。

特定技能制度は人手不足対策として創設され、介護や建設、飲食料品製造など19分野で外国人材の受け入れを進めています。日本語試験や技能試験に合格した人、または技能実習を修了した人が対象となります。

一方で、受け入れ人数には分野ごとの上限が設けられています。外食分野では2026年5月にも上限の5万人に達する見通しとなり、新規受け入れが停止されました。
また、現在のペースが続けば、飲食料品製造や介護、建設分野でも数年以内に上限へ到達する可能性があるとされています。

さらに、地方で受け入れた外国人材が賃金水準の高い都市部へ転職するケースも課題となっています。

特定技能外国人の増加により、日本語教育や生活支援の重要性もこれまで以上に高まっています。受け入れ人数の拡大だけでなく、定着支援やキャリア形成支援も求められています。

特定技能制度は、日本語教育と密接に関わる制度の一つです。
外国人材の受け入れが進むなか、日本語学習支援や生活支援を担う人材の重要性も高まっています。
今後は受け入れ人数だけでなく、地域への定着やキャリア形成の支援にも注目が集まりそうです。

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