特定技能「外食業」受入れ制限へ　新規申請を停止(2026/3/31)

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出入国在留管理庁は、特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用方針を公表しました。外食業分野の特定技能１号の在留者数は、2026年2月末時点で約4万6千人に達しており、5月頃には受入れ上限である5万人を超える見込みです。

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この状況を受け、同庁は2026年4月13日以降、外食業分野における在留資格認定証明書の新規交付申請を不交付とする方針を示しました。また、同日以降に受理される在留資格変更申請についても原則不許可とし、受入れ人数の上限管理を強化します。

一方で、すでに在留している外国人の転職に伴う申請や、技能実習からの移行など一部のケースについては、上限の範囲内で審査・許可される予定です。

今回の措置は、人手不足解消を目的としつつも、受入れ数の適正管理を図るものです。今後は既存人材の定着や、日本語能力の向上支援の重要性がより高まるとみられ、日本語教育の役割も引き続き注目されます。

参考：特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

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