政府が外国人材の受け入れ拡大方針を閣議決定（2024/3/29）

政府が外国人材の受け入れ拡大方針を閣議決定（2024/3/29）

政府は、外国人労働者の在留資格「特定技能」受け入れ上限数と対象分野を拡大することを閣議決定しました。

2024年度から5年間の受け入れ上限は82万人となり、19〜23年度の計画の2.4倍に。
対象分野には新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が追加され、12分野から16分野に拡大されます。

今回の閣議決定により人材不足の解消や生産能力の向上などが期待できますが、受け入れ強化には解決すべき課題もあります。
例えばタクシーやバスなどの運転手に関しては、外国免許からの切り替えや、他業種よりも厳しい基準での日本語能力試験合格が必要です。
また、日本の公道を走るための基本的な知識の習得や、意識の改変も必須となり、受け入れ企業側のサポートが重要です。

それ以外の業種でも、円滑な受け入れを進めていくためには、企業側はもちろんのこと、社会全体での環境の整備や体制の確保が欠かせません。

中でも、日本語能力の育成だけでなく、日本での過ごし方や風習文化などを外国人材に専門的に指導する日本語教師の重要性は、一層増していくと予想されます。

参考：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）