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日本語教師養成講座も対象となる、教育訓練給付金の申請期限が緩和(2024/4/17)

更新日:2024/04/17

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日本語教師養成講座も対象となる、教育訓練給付金の申請期限が緩和(2024/4/17)

厚生労働省による、教育訓練給付金の受講前の必要書類の提出期限が緩和されました。日本語教師養成講座も対象となります。

これまでは「特定一般教育訓練給付金」の給付を受ける場合、訓練前のキャリアコンサルティングを受けたうえで、受講開始日の1ヶ月前までに必要書類を提出する必要がありました。
2024年4月1日より、書類の提出期限が受講開始日の原則2週間前までに緩和され、申請がしやすくなりました。

「一般教育訓練給付金」の場合、受講料の20%(上限10万円)が給付されます。費用面で日本語教師養成講座の受講を迷っている方は、ぜひ検討してみてください。

日本語教師養成講座に関する教育訓練給付金の詳細は日本語教師養成講座は教育訓練給付金の対象になる?でご確認ください。

参考:教育訓練給付制度

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